屋外防犯カメラの設置。工事業者のおすすめの選び方
企業が屋外防犯カメラを設置する際、販売会社と施工・工事業者を分ける場合がありますが、実はおすすめできなく、通常は防犯カメラの設置に伴う施工・工事は販売会社に依頼するべきです。そこで、今回は施工・工事業者の詳しい選び方をご紹介します。
屋外防犯カメラの設置・工事はどこに頼むのがおすすめ?
企業が屋外防犯カメラの導入を検討する場合、購入先の販売会社と同時に設置・工事業者も選定しなければなりません。一般的には販売会社に依頼することができますが、企業によっては「いつもお願いしている提携先の工事業者がある」、「自社でできるよ」、「近くに安くやってくれる電気工事屋がいるから大丈夫」というところもあるかもしれません。
では、実際のところ、屋外防犯カメラを設置・工事する際は、どこの業者に依頼するのがおすすめなのでしょうか。
防犯カメラの設置や施行を家電量販店に依頼するのはおすすめしない
まず企業担当者に覚えておいてほしいのは、「業務用の防犯カメラは家電量販店で購入するのはおすすめしない」ことです。たとえばヤマダ電機やケーズデンキでも防犯カメラ自体は売っていますが、従業員は防犯カメラの知識はありませんし、販売している機種はほぼすべて屋内用の小型防犯カメラとなります。
また、仮に業務用の屋外防犯カメラを購入できたとしても、設置場所や配線工事は専門分野となるので、ヤマダ電機やケーズデンキの提携先が行う工事では、後程不具合が発生しやすく、また動作不良時に対応してくれることはありません。
防犯カメラの工事は業者によって価格や費用は変わる?
防犯カメラの工事費用は、実は施工業者によって大きく変動します。防犯カメラの工事費用は大きく分けて「設置費用・配線工事費用」に分けることができますが、配線工事は電源ケーブルだけではなく、LANケーブルの工事も必要となりますので、施工・工事業者によって得手不得手があります。
防犯カメラの設置・施工のみ電気工事業者に依頼すると費用が高くなる
例えば商店街の電気屋や、出張してきてくれる電気工事業者に屋外防犯カメラの設置を依頼することもできますが、外部業者に依頼すると、費用が高くつくだけではなく、不具合が発生するリスクも高くなります。
一般的に電気屋や電気工事業者はLANケーブルの配線工事に慣れていません。そのため、仮に防犯カメラの設置工事を引き受けるとしたら、複数回の施工の可能性を鑑みて見積りを高くすることがよくあります。
また、防犯カメラの施工に慣れていない電気工事業者に依頼すると、工事業者ですら分からない原因不明の不具合が発生します。防犯カメラが不具合を起こした際は、カメラ本体・LANケーブル・電源ケーブル・モデム・レコーダーのいずれかが考えられますが、電気工事業者ではエラーの特定をすることが困難な場合がほとんどです。
しかし、外部の電気工事業者が工事をした屋外防犯カメラに関しては、専門の販売会社もうかつに触ることができないので、結果的に防犯カメラがずっと使えなくなってしまう、といったケースもよくあります。
防犯カメラの施工・工事業者のおすすめの選び方
企業が屋外防犯カメラの設置にあたって施工・工事を依頼する業者は、原則「販売会社」がおすすめとなります。防犯カメラを既に導入しているのであれば、過去に購入した販売会社を調べて問い合わせするのが一番でしょう。もし購入先が分からない、あるいは既に閉店しているのであれば、信頼できる防犯カメラの販売会社に問い合わせて、買い替えなどを条件に施工・工事も併せて依頼するのが現実的な解決方法となります。
しかし、同じ防犯カメラの販売会社でも、施工・工事に強い業者や、費用が安いところがあります。
販売業者が自社で防犯カメラの施工・工事をやってくれるところを探す
販売会社に防犯カメラの購入と施工・工事を同時に依頼することはもちろん可能ですが、販売会社にも2つの種類があり、「販売会社が提携している電気工事業者に委託する」場合と、「自社に施工・工事の部署がある」場合です。
もちろんおすすめは後者となります。自社に施工・工事の部署があれば、それだけ費用は安くできますし、不具合があったときも迅速に対応してくれます。
ただし、実際自社ですべてを賄える業者はそれほど多くはありません。販売会社が提携先の工事業者に依頼する場合でも、価格競争に対応するため工事費用をかなり抑えて見積もりを出したり、本体価格や付属品、保守管理費用などで賄い、簡単な工事費用をほぼ無料としているところも少なくありません。
メーカー代理店ではなく販売会社を選ぶのがおすすめ
業務用の屋外防犯カメラの購入は、基本的に販売会社と代理店が請け負っていますが、代理店はあくまでもメーカーの販売窓口となるので、例えばパナソニックの代理店であれば、パナソニックの防犯カメラしか購入することはできません。よほど贔屓にしている場合を除き、基本はあらゆるメーカーの優良な防犯カメラの中から自社に合った機種を提案してくれる販売会社に問い合わせをするようにしましょう。
防犯カメラの業者選び:工事&保守メンテナンス費用が安い業者を選ぶのもおすすめ
防犯カメラは本体・配線ともに精密機械となります。特に屋外防犯カメラはときとして暴風雨にさらされることになりますので、定期的なメンテナンスが必要です。そのため、不具合や追加工事に備えて防犯カメラの購入先とあらかじめ保守メンテナンス契約を結んでおくのもおすすめです。
団体や施設管理者は補助金制度を活用できる!販売会社に相談しよう
自治会や商店街管理組合、マンション管理組合、介護・福祉施設の場合は、政府が実施している補助金制度を活用できる可能性が高いです。補助金制度に申請・通過すれば、平均して防犯カメラ導入金額の3分1から3分2程度を補助金で賄うことができます。
また、補助金の種類によっては、防犯カメラの維持費(販売会社との保守メンテナンス契約費用・年間の電気代・データ保存のためのクラウドストレージ費用・SDカード代)にも補助がでるものもあります。
実施している補助金制度の種類は市区町村によって異なりますし、実施時期もまちまちなので、まずは防犯カメラの販売会社に問い合わせをして、自社が所在を置く市区町村で申請できる補助金制度が存在するかどうかを確かめてもらうといいでしょう。
防犯カメラの業者の評判はどこまであてにできる?
屋外防犯カメラを企業が導入する際、担当者によってはネットサーフィンをして、販売会社の評判や口コミを調べる人もいるでしょう。しかし、昨今は競合他社を貶めるような意見を投稿する、いわゆる“逆SEO”という攻撃するところも多くなってきました。
防犯カメラのようなセキュリティ機器の販売店は、良くも悪くも“昔ながらの古い体質”の会社が多いため、平気で競合他社の悪口を言ったり、ネットに書き込んだりする業者も少なからず存在します。とりわけネット販売を頑張っているような、新規参入の若い会社を標的にする傾向があるため、評判を確認することは大事でも、それをどこまであてにするかはしっかりと見極めなければなりません。
防犯設備士在籍業者に防犯カメラの施工・工事依頼しよう
防犯カメラの販売会社には「防犯設備士」と呼ばれるセキュリティ機器分野に深い理解を持った有資格者が在籍しています。販売会社に問い合わせをすると、防犯設備士が直接現場の設置環境を確認した上で、最善の機種を提案してくれます。もちろん施工・工事に関しても相談に乗ってくれるので、提案から導入、運用後のアフターフォローまで一気通貫で請け負ってくれる優良業者を探してください。