0120-210-306防犯カメラの設置費用と平均相場。安く業者に依頼するためのポイント
企業が防犯カメラを導入するに当たり、知っておきたいカメラや工事かかる設置費用と平均相場を解説します。
また、初めて販売業者を探す担当者は、なるべく安い費用で防犯カメラを導入したいと考えていることでしょう。ここでは販売業者に安く導入を依頼するための交渉のポイントや注意点も併せてご紹介します。
防犯カメラの設置費用の料金相場はどのくらい？
防犯カメラの設置にかかる費用の相場は、5台の設置でおよそ50～80万円前後となります。
ただし、これはあくまでも標準的な工事費用を加味しての費用相場となります。設置環境によっては工事が大がかりになることもあるので、その場合は再度業者担当者と打ち合わせしてください。
また、工事が多少規模が大きくなったり、モニターの画質やサイズにこだわりがある場合は、80～100万円ほどの見積もり価格となることもあります。
防犯カメラの設置費用で確認するべき「内訳」
防犯カメラの設置費用を考える際、まず見積もり上で確認してほしいのが「内訳」となります。内訳は主に下記が一般的となります。
- 防犯カメラ本体
- 記憶媒体（レコーダーやSDカード）
- 設置に必要な部品※「材料費」と記載されていることが多い
- 防犯カメラの設置費用
- 工事費用※主に配線工事を指す
- 諸経費※出張費等
業者の中にはさらに内訳を細分化して、部品1つ1つの価格目安を出しているところもありますが、一般の人はそれを見ても分かりませんし、複雑化すると逆に費用がどこにどんだけかかっているかがぼやけてしまいます。そのため、上記の内訳項目が記載されていれば問題ないと考えられます。
防犯カメラの設置費用は1台いくらが相場？
防犯カメラの設置費用は1台につき8万～15万円となります。昨今はインターネットに繋ぐネットワークカメラが主流となっていますが、ネットワークカメラもここ数年で大分価格帯が落ち着き、最新機能を搭載したカメラであっても10～15万円前後で買えるようになりました。
ネット通販の価格はあてにならない理由
これまで防犯カメラを導入したことがない企業担当者が業者から提示された見積もりを見ると、「えっ、なんでこんな高いの？」、「ネットだと3万円くらいで買えるんだけど」と考えてしまいがちです。
ここで注意してほしいのは、ネット通販やランキングサイトなどで紹介されている防犯カメラのほとんどは家庭用室内防犯カメラであり、企業が設置する業務用ではないということです。また、ネット通販で防犯カメラを購入してしまうと、自社で設置工事をしなければなりませんが、一般的に販売業者は自社で販売した商品に関しては設置工事まで責任を持ちますが、ネット通販で購入された製品の持ち込み依頼は断るのが普通です。
防犯カメラは精密機械かつ複雑な配線工事が必要となるので、費用が安いからといってネット通販で買わないようにしましょう。
防犯カメラの設置工事業者の選び方と平均費用相場
防犯カメラの設置には、電源供給と映像の転送を繋ぐLANケーブルの2本の配線工事が必要となりますが、PoE給電対応のレコーダーを使用することで1本の配線で済ませることができます。
防犯カメラの設置工事費用は設置環境によって大きく異なるものの、平均費用相場は20～50万円（設置台数が5台の場合）となります。設置工事費用の内訳としては、
- 配線材料費
- 取り付け費用
- 穴あけ費用
- ポール柱費
- 高所作業費用
などが主となります。
工事業者は原則防犯カメラの販売店と提携しているところに依頼することになりますので、別途工事会社を探す必要はありません。
ケーズデンキやヤマダ電機は工事を請け負わない
ケーズデンキやヤマダ電機に防犯カメラの設置工事の依頼を考えている企業担当者もいるかもしれませんが、業務用の防犯カメラは配線工事が複雑のため、家電量販店が請け負うことはありません。
戸建て一軒家の設置は工事費用は無料で済むこともある
防犯カメラの設置を検討している個人事業主や零細企業の中には、戸建て・一軒家をオフィスにしている人も多くいます。戸建て一軒家の場合は、防犯カメラの設置工事に手間がかからないため、1～3台程度の設置であれば工事費用無料で請け負ってくれる販売業者もあります。
防犯カメラのレンタルのランニングコストの費用相場はどのくらい？
防犯カメラの導入に不安がある企業は、最初はレンタルからはじめてみるのもいいでしょう。レンタル契約はリースと異なり、販売店が所有している防犯カメラを借りるため、短期契約が可能となるのが特徴です。
ランニングコストとなる月額のレンタル費用は目安として1～3台で5万円前後。ただし、契約年月が増えれば徐々に割引されていき、最安値で1か月数千円まで下がります。一方で短期契約の場合は業者も利益を確保するため、設置費用と撤去費用を別途請求するところもあります。
見積もりを取る際は「カメラ本体や工事・保守」をセットで依頼
見積もりを業者からとる際は、防犯カメラ本体だけではなく、工事費用と設置後の保守契約もセットで依頼することにより、料金の割引交渉が期待できます。
保守契約は定期メンテナンスや不具合発生時の出張費、修理中の代替え機、台風や雷などで故障した際の無償交換などがサービスに含まれています。
また、クラウドに映像を保存する場合は、月額のクラウド料金も保守費用に含まれることがよくあります。業者によって保守内容が大きく異なりますし、自分でカスタマイズすることもできるので、必要なサービスを取捨選択するといいでしょう。
屋外防犯カメラの設置費用は高額になるがち。「リース契約」も検討する
屋外防犯カメラを設置する場合、工事と併せると合計の設置費用は高額になることがあります。その際は、「リース契約」を視野に入れるのもいいでしょう。
防犯カメラ10台をリース契約すると、およそ月額2万円前後で導入することができます。償却期間は5～7年です。
自治会は補助金で防犯カメラを設置するのがおすすめ
自治会や町内会、介護施設、養護施設、商店街・マンション管理組合といった地域住民の安全と安心の町づくりに貢献できる団体・組合・施設であれば、国や自治体が実施している補助金で防犯カメラを設置することもできます。
特に近年は防犯カメラがあれば犯人の早期解決に繋がった、といった事例も多いため、設置費用のほとんどを補助金で賄うこともできるようになりました。
防犯カメラを設置する機種は費用ではなく撮影の機能で選ぶ
上記では防犯カメラの設置に必要となる各種費用を紹介していますが、防犯カメラは費用ではなくあくまでも性能で機種を選ぶべきと言えます。防犯カメラのような精密機器は安かろう悪かろうとなるので、初期費用をある程度かけなければ、自社の財産を守る防犯能力は得られないこともあります。
防犯カメラは映像の鮮明さだけではなく、夜間撮影や赤外線機能も重要となり、高度な技術が使われていれば、それだけ証拠能力の高い映像を録画できますし、犯人を威嚇して犯行を未然に防ぐこともできるでしょう。
まとめ：防犯カメラの設置と機種選定は専門家に相談しよう
防犯カメラの設置は素人判断ではリスクが伴います。そのため、機種の選定から導入予算まで販売店に依頼することを推奨します。セキュリティ機器の販売店には防犯設備士の資格を持った専門家が在籍していますので、自社の状況を説明すれば適切な防犯カメラを提案してくれるはずです。
