防犯カメラの設置見積もり料金を依頼。業者の選定方法など

防犯カメラを設置するにあたっては、まず業者に見積もりを取ることから始めます。しかし事前知識なしで見積もりを確認しても、どこを注意すればいいか分かりません。そこで、ここでは見積もりの内訳や確認のポイント、業者の選び方をまとめて解説します。

防犯カメラの設置は相見積もりを取るのがおすすめ

防犯カメラを設置するにあたって、企業担当者がまずするべきことは「複数の業者から見積もりを取る」こととなります。

調達担当者からすると当たり前のことかもしれませんが、防犯カメラは取り扱い業者によって価格設定にばらつきがあるので、相見積もりをせずに言い値で契約してしまうと、悪質な業者に捕まってしまう懸念もあります。

防犯カメラの見積もり料金の相場。本体・周辺機器・作業費

防犯カメラは周辺機器含めて数多くのメーカーや機種が出ていますが、基本的に料金相場があるので、工事費を含めてぼったくられないように、相場内の見積もりかどうかは確認するようにしましょう。

防犯カメラ本体の見積もり相場
防犯カメラ本体は8万から15万円が相場となります。最新のネットワークカメラでも20万円を超えることは早々ありません。設置台数が多ければそれだけ1台当たりの割引額が多くなり、おおよそ10万円前後で収まるのではないでしょうか。

周辺機器の見積もり相場
周辺機器で見積もり価格が変わってくるのはレコーダーとモニターです。いずれも5万～15万円前後が価格相場となりますが、業者によっては非常に高額なモニターを売りつけたりするところもあります。ただし、映像の画質は防犯カメラ本体の性能に依存するため、防犯カメラが高画質で撮影できなければ、どんなに高いモニターをつけても意味がありません。

作業費の見積もり相場
作業費は大きく分けて「出張費」、「工事費」、「取り付け作業費」、「部品代」を合わせたものとなります。出張費は同地域内であれば5000～1万5000円が目安です。ただし、「50万円以上の購入で出張費は無料」といった業者も多いので、詳しい内訳は見積もりごとに確認するといいでしょう。

取り付け作業費は防犯カメラだけではなく、モニターやレコーダーを業者が設置する際にも発生しますし、カメラを高いところに設置する場合は、「高所取り付け作業費」といった名目で1万～2万円とられることもあります。

防犯カメラの性能・機能・保存形式は社内で吟味しておく

防犯カメラの販売業者に問い合わせをする前に、自社に必要なカメラの性能や機能、保存方法などは一通り社内で検討しておくのがいいでしょう。もちろん販売店の営業担当者は専門家となるので、提案や意見は聞くべきですが、すべてを鵜呑みにしたり、言いなりになってしまうのも問題です。少しでも対等に話せるように、ある程度の知識は得ておくのがいいでしょう。

保存形式はレコーダー・SDカード・クラウドそれぞれにメリットデメリットがある

保存形式はレコーダー・SDカード・クラウドの3つから選択することになりますが、それぞれメリットとデメリットがあります。
レコーダーはアナログカメラの時代からある録音機器となりますが、一度導入したらランニングコストがかからないメリットがあります。また、SDカードと比べると容量が多く、1TB以上のものなども普通に出回っているので、長期間の保存にも適しています。

SDカードは防犯カメラ内蔵型となります。保存容量が少ないため、頻繁にデータを抜いてパソコンやHDDに移しかえる必要があります。不具合も発生しやすいため1年に1度は交換することになりますが、費用は1万円程度と安上がりです。

クラウドはオンラインストレージに映像データを保存します。防犯カメラ販売店が用意するクラウドプランに加入する必要があり、カメラ1台につき月額料金がかかるのがデメリットです。

ただし、クラウドに保存したデータは権限さえあれば誰もがいつでも見ることができます。パソコンやタブレット、スマホからもクラウドにアクセスできるのは便利ですし、物理メモリのように故障してデータが消えてしまうトラブルもありません。

防犯カメラは機能によって見積もり価格が大きく変わる

上記で触れたように防犯カメラ本体の見積もり相場は8万～15万円となりますが、カメラに搭載されている機能・仕様によって具体的な金額は大きく変わります。

一昔前まではレンズの性能が価格差が出る最もな理由でしたが、昨今の防犯カメラは赤外線技術や検知機能、イメージセンサー、夜間撮影技術、遠隔操作機能、データ圧縮率など、多角的な要素が絡みます。そのため、防犯カメラの機種を決める際は見積もり価格だけではなく、本体が持つ機能と性能が自社の目的にマッチしているかを必ず確認するようにしてください。

防犯カメラの見積もりを取る業者の選び方

防犯カメラの導入にあたり、見積もりをとる業者を決めることになりますが、どのような基準で選べばいいのか迷ってしまいがちです。まずはインターネット検索で構いませんので、自社の地域内に所在を置く防犯カメラの専門店、もしくはセキュリティ機器販売店を探しましょう。

自社の地域内に事務所がない業者に依頼してしまうと、出張費が高くついてしまうので注意が必要です。また、防犯カメラは昔ながらの無線機器を扱う業者でも取り扱っていますが、セキュリティに理解が深い「防犯設備士」の有資格者がいないためおすすめできません。

レンタルやリース契約ができる業者を選ぶ

防犯カメラ業者を選ぶ基準の1つに、「レンタルやリース契約ができる業者を選択する」ことが挙げられます。小規模販売店は自社で所有している防犯カメラの数が少ないため、レンタルサービスは提供していないところもあります。また、レンタル製品が10年も20年も前に発売された旧型の防犯カメラしかない業者も避けるべきでしょう。

リース契約はほとんどの業者でできますが、もし自社で贔屓にしているリース会社があれば、同社と提携している防犯カメラ業者を探すのもいいでしょう。リース会社を統一することにあまりメリットはありませんが、与信が通りやすかったり、料率で便宜を図ってくれる可能性が多少なりともあります。

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