防犯カメラの設置業者の価格相場とランニングコストを解説
防犯カメラの設置業者(販売店)と契約する際は、本体価格や工事費用、ランニングコストだけではなく、必要に応じてレンタルやリースなども検討材料となります。
設置業者によって価格が大きく異なる場合もあるので、企業担当者は平均相場等はしっかりと把握しておきたいところです。そこで、ここでは防犯カメラにまつわる価格に関してまとめて解説します。
防犯カメラの設置費用。価格相場はどのくらい?
企業が年度予算を取る上で、防犯カメラの設置費用はどうしても気にしなければなりません。しかし、防犯カメラの本体価格は相場があるものの、工事費用は設置環境によって異なりますし、ランニングコスト(毎月の維持費用)は販売業者によってプランの内容が異なるので一概に良し悪しを言うことはできません。
見積もりに詳細な内訳を記載する販売業者を選ぶ
多くの企業は複数の販売業者から見積もりを貰い、相見積もりにかけることでしょう。その際に注視してほしいのが「見積もりに詳細な内訳が記載されているか否か」です。業者によっては「工事費用一式」という名目で合計金額を記載しているだけのところも少なくありませんが、これではポール柱やケーブル価格、ルーター設置費用、配線工事費用、穴あけ費用などの内訳が分からず、あまり良心的とは言えません。
工事にかかる費用の大半は「人件費」
防犯カメラの設置工事の内訳は、実は大半が人件費となります。そのため、そのため、工事が長引けば工事費は高くなりますし、半日程度で終わる工事であれば、たとえ壁の穴あけが発生したとしても、価格交渉の余地があります。
防犯カメラの設置のみの価格は高くつく?依頼するときの注意点
一般的にセキュリティ機器の販売業者は、「防犯カメラ本体や周辺機器を販売できる顧客に対して工事も請け負う」ことを前提にしており、防犯カメラの設置のみを請け負う業者はそれほど多くありません。
ケーズデンキやヤマダ電機といった家電量販店も防犯カメラの設置工事は引き受けていませんが、その理由として「防犯カメラの設置工事は難易度が高い」ことが挙げられます。設置後も不具合が発生することもよくあるので、安く設置工事を引き受けてしまうのは販売業者にとってはリスクとなります。
そのため、費用を節約しようと、通販サイトで格安で購入したり、自社スタッフで取り付けようとして失敗してしまい、販売業者に相談することになった際は、より高くつくことになるでしょう。
防犯カメラは一括購入だけではない。リースとレンタルの価格も把握する
防犯カメラを企業が導入する場合は、一括購入だけではなく、必要に応じてリース契約とレンタル契約も視野に入れることができます。
リース契約は5~6年の償却期間となり、毎月の支払が発生するものの、損金処理できるのが特徴です。ただし、一度契約するとリース期間中は途中解約ができないのと、契約相手は販売業者ではなくリース会社となることに注意してください。
レンタル契約は販売業者の所有する防犯カメラをレンタルする契約となります。販売業者によって用意しているメーカーや機種は異なり、また料金プランも変わります。数か月の短期使用ではおすすめできますが、長期的な設置を目的にすると、レンタル契約は高くつきます。
防犯カメラを長持ちさせたい場合のコツとおすすめの設置方法
防犯カメラは決して安い買い物ではないので、多くの企業は1年でも長持ちさせたい考えるものです。防犯カメラは運用次第では5年10年と使い続けることができますが、昨今の多様化した犯罪に対応するためには、2年から5年に1度の買い替えが理想とされています。
一方で防犯カメラを長持ちさせるコツとしては、「暴風や雷雨にさらされない場所に設置する」ことが一番ですが、屋外ではそうもいきません。
長期設置には不向きかもしれませんが、業者の提供する「レンタル契約」に加入するのも有効な方法です。悪天候による故障は保証対象となりますし、いつでも解約できるほか、交渉次第で新製品をレンタルすることもできるでしょう。
防犯カメラのランニングコスト(毎月の維持費用)の価格帯はどのくらい?
防犯カメラは購入・設置後もランニングコストが発生します。主な維持費は「電気代」、「メンテナンス代」、「周辺機器の買い替え費用」、「クラウド料金」となります。
電気代……電気代は常時録画であっても1台につき400円前後と安く、またエコモード(待機モード)であればさらに節約できます。
メンテナンス代……企業は防犯カメラを購入した業者と保守プランを交わすのが一般的です。保守プランには年間の定期メンテナンスや故障時の代替え、消耗品の交換などが含まれています。月額あるいは年額費用は業者によって異なりますので、業者間で価格を比較する際は、含まれている内容を統一して相見積もりにかけるのがいいでしょう。
周辺機器の買い替え費用……レコーダー価格は5~15万円、SDカードの価格は1万円前後となります。レコーダーは故障時に買い替えなければなりませんが、一般的に2~3年が目安となります。また、SDカードは壊れやすいものとなるので、不具合が発生していなくとも毎年新しいものに買い替えてください。
クラウド料金……昨今のネットワークカメラは、レコーダーを使わずに防犯カメラ本体からデータをオンラインストレージに転送することができます。レコーダーの購入・維持費は節約できますが、一方でカメラ1台につきクラウドの契約料金が2000~4000円発生します。保存するデータ容量やカメラ本体の圧縮機能によって契約する内容が異なりますので、販売店の担当者に最適なプランを提案してもらうといいでしょう。
防犯カメラの設置業者と価格交渉をするポイント
防犯カメラの設置業者と価格交渉をする際、単に「安くしてくれ」と値切るのはおすすめできません。優良業者であれば初めから適正価格を提示しているはずですし、簡単に値切り交渉に応じる業者は、初めから高値を設定していると考えることができます。
そこで、価格交渉を設置業者に試みる際は、下記の点を抑えて臨んでみてください。
自社と同じ業界への導入実績が豊富
自社と同じ業界への防犯カメラの導入実績が豊富ということは、同業界に人気のあるメーカーや機種の特約店である可能性が高いため、安く仕入れることができる分、見積もり価格にも反映させることができます。また、倉庫や資材置き場といった業界は、往々にして似通った間取り・レイアウトとなるので、勝手が分かっている分、工事期間や人件費の短縮が期待できます。
防犯カメラを一式セットで購入・契約する
防犯カメラ本体・周辺機器と設置工事、保守契約をセットで購入できれば、通常よりも大きな値引きを望むことも可能です。設置業者からすると、保守契約をしてもらうことで取引を続けることができるメリットがあります。
一方で防犯カメラの製品だけを販売するのでは、業者はそれほどの利益を得ることはできないので、価格交渉に応じることも難しくなります。
価格にそれほどの差はないかも。防犯カメラの設置業者を選ぶコツ
今回は防犯カメラの導入に当たり、それぞれの費用相場や設置業者との価格交渉のポイントをご紹介しました。詳しくは見積もりを取ってみると分かるのですが、見積もり価格だけではそれほどの差は出ないかもしれません。その際は、導入実績や取り扱いメーカーの数、営業担当の人柄や信頼性の有無などで決めるのが良さそうです。