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防犯カメラナビTOP コラム 貸切バス(観光バス)の安全情報のWeb上における報告の仕方
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貸切バス(観光バス)の安全情報のWeb上における報告の仕方

貸切バス(観光バス)を運営している企業は、安全情報をWeb(ホームページ)上に公開しなければなりません。ここでは公開項目や報告の仕方・注意点をご紹介するとともに、2024年4月1日より実施が決まっている旅客自動車運送事業運輸規則の改正内容と具体的な対策をご案内します。

貸切バス(観光バス)運営企業に課せられる「安全情報公開」義務とは

貸切バス(観光バス)運営企業に課せられる「安全情報公開」義務とは

旅客自動車運送事業者となる貸切バス(観光バス)の運営企業は、国土交通省が管理する「旅客自動車運送事業運輸規則」に則って事業を展開しなければなりません。

今回ご案内する「安全情報公開の義務化」については、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項に記載されており、違反した事業者に関しては罰金だけでなく事業停止措置といった重い行政処分が下されることもあります。「うちはWebに疎いから」、「Web担当者がいないからね」といった言い訳は通用しませんので、必ず規則に沿って遂行するようにしてください。

貸切バス(観光バス)の安全情報報告の仕方:「パソコン」が必須

貸切バス(観光バス)の安全情報公表は「パソコン」が必須

貸切バス(観光バス)事業者が旅客自動車運送事業運輸規則に則って安全情報を公表する場合、具体的なフォーマットは決められていないものの、媒体は「電磁的方法」とされています。つまりパソコンです。小規模事業者の中には「うちは事務所にパソコンがない」という会社もあるかもしれませんが、その場合は特例として自己所有のパソコンを使用することが認められています。

ただし、ホームページはインターネットを通じて日本だけでなく世界に公開されます。ホームページを管理するにあたっては、ある程度のスペックの高いパソコンが求められるほか、セキュリティ管理も自社の重要な業務の1つです。事業所ごとに十分な台数のパソコン及びWeb担当者は必須となりますので、自社のデジタルマーケティングの状況を今一度見直してみるのが良さそうです。

貸切バス(観光バス)の安全情報のファイルを使った報告の仕方と管理方法

貸切バス(観光バス)の安全情報のファイルを使った報告の仕方と管理方法

貸切バス(観光バス)事業者が自社のWebサイト(ホームページ)で安全情報を報告する仕方は具体的に定められていません。ただし、閲覧者が読みやすいように工夫するのは大切なポイントです。

例えば重要な公開資料や届け出・報告関係書類はすべてExcelとPDFファイルに格納し、閲覧者は自由にダウンロードできるようにするのが良いでしょう。

また、ページデザインはフォーマットはないものの、テキストだけにならないよう、画像も入れて読みやすくするのがおすすめです。事業所の職場雰囲気やスタッフ会議の様子、アルコールチェックや点呼を撮影している画像などを適宜挿入することで、さりげなく自社のPRをすることも可能です。

旅客自動車運送事業運輸規則は一部改正が2023年10月10日に公布され、2024年4月1日より正式に実施されます。改正された制度の中には「点呼実施者と運転手が点呼をしている様子を動画撮影」、「アルコールチェッカーをする際に運転手の写真撮影」なども要件に含まれているので、実施していることをアピールする意味でも、当該画像を複数枚挿入してみると良いでしょう。

Web/ITに疎い事業者はセキュリティ管理に細心の注意を払う

貸切バス(観光バス)事業者の中にはWebやIT関連に疎いところも少なくありません。特に従業員数名で回している零細企業は昔ながらのアナログ記録方式をずっと継続しているところもあるでしょう。しかし、パソコンのホームページによる安全情報の報告は法令で定められた義務となりますので、必ず実施しなければなりません。

自社ホームページを運営する際の注意点は「セキュリティ管理」です。大規模なサイトであればWeb業者に管理を任せてもいいのですが、通常のコーポレートサイトの規模であれば、自社で管理するのが一般的です。その場合、ホームページを作成したCMSやサーバーを自社で管理するため、ハッキング、不正アクセス、マルウェア対策は必須事項となります。定期的にバックアップを取り、マルウェアを検知してもすぐに復旧できるように対策しておきましょう。

貸切バス(観光バス)の安全情報の報告事項:事業者情報から事故統計・履歴まで

貸切バス(観光バス)の安全情報の報告事項:事業者情報から事故統計・履歴まで

貸切バス(観光バス)事業者がWeb上で報告を義務化された安全情報は具体的には以下の通りとなります。

貸切バス(観光バス)の事業者情報について

  • 代表者役職・氏名
  • 許可年度
  • 事務所の住所※複数の支店が存在する場合はすべて記載
  • 安全情報の報告者の情報(氏名・連絡先・Email)
  • 事業者団体への加入状況
  • 各種保険の加入状況
  • 貸切バス事業者安全性評価認定の取得状況
  • 保有車両の情報(保有車両数、車齢、ASV導入台数等)
  • 運転者の情報(運転者数、平均勤続年数、平均給与月額の水準)
  • 事故・行政処分の情報
  • 外部機関による安全チェックの活用情報

もし事業所ごとに情報の中身が異なる場合は、すべて記載しなければなりません。

貸切バス(観光バス)の報告すべき事項について

  • 輸送の安全に関わる自社の方針と実施すべき事柄と実施の有無
  • 輸送の安全に関わる自社が掲げる目標と達成度合い
  • 事故に関する統計
  • 安全管理に関わる国への各種書類の届け出の有無
  • 輸送の安全に関わる講習・セミナーの実施・出席の有無
  • 運転手を含む従業員へのマネジメント評価と実施状況
  • 輸送に関わる関係各位の報告方法と緊急報告の流れなど
  • 輸送に関わる安全向上に向けた内部監査の内容報告(実施の有無・回数・結果)
  • 安全統括管理者の氏名・任命日
  • 正規雇用の運転手と正規雇用以外の運転手の人数と平均勤続年数※区別して記入
  • 平均給与水準(月額)

【重要】貸切バス(観光バス)が2024年4月1日に向けて体制変更や揃えるもの

【重要】2024年4月1日に向けて体制変更や揃えるもの

貸切バス(観光バス)は2024年4月1日より実施予定の旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に向けて、まずは現状の把握と見直しを行い、場合によっては体制の変更、デジタル機器の導入が必要となります。今回の新制度(改正点)は5つあります。

  1. 書面及び記録の保存期間の延長
  2. 点呼の様子の録音及び録画(動画データ)の義務化
  3. アルコールチェッカー時の運転手の画像撮影の義務化
  4. 各種記録のアナログ(紙)からデジタルへの移行
  5. 安全取り組みの公表内容の拡充

本記事では5.について詳しく説明していますが、上記の中ですべての事業者に当てはまるのが「2.点呼の様子の録音及び録画(動画データ)の義務化」です。

点呼の様子を動画撮影する方法:防犯カメラナビにお任せください

点呼の様子を動画撮影する方法:防犯カメラナビにお任せください

近年は多くの貸切バス(観光バス)の企業で、アルコールチェッカーの画像撮影システムを採用しています。しかし、点呼の様子を動画撮影している企業はほとんど存在しないでしょう。

動画撮影するデジタル機材は問わないとされていますが、1.保存期間は最低3か月、2.点呼実施者と運転手の顔が鮮明に映っている、3.動画データはWeb上で管理(セキュリティ対策も含む)といった条件があり、これらに合致する機材に「防犯カメラ」が挙げられます。

当サイト「防犯カメラナビ」は、今回の制度改定を受けて、諸条件クリア済の点呼撮影専用の防犯カメラを貸切バス(観光バス)事業者向けに販売しています。録画レコーダー付きなので、1台だけで賄うことができますし、頭上だけでなく壁立てもできるため、普段点呼を取っている場所に設置できるのが特徴です。

まずはご相談を:担当者が直接事務所を訪問します

防犯カメラは決して安いものではありませんし、精密機械のため、設置には専門家の立ち合いが必要と考えています。防犯カメラナビでは、お問い合わせ後、担当者がお客様の事務所に訪問し、現地調査から機種の提案、設置工事までサポートさせていただきます。

また、今回の改正を受けて複数台のパソコン購入(セキュリティ費用込み)、Web制作会社にホームページ制作の依頼、全車両にデジタコの導入など、費用がかなり掛かることが想定されます。防犯カメラの購入には他のデジタル機器と同様にリース契約が可能です。7年リースだと初期費用ゼロ、月額2700円で導入できるので、予算を分散化できます。まずは弊社防犯カメラナビの窓口までお問い合わせください。

>>防犯カメラナビへのお問い合わせページへ移動

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