0120-210-306貸切バス（観光バス）の点呼記録の義務化の対応と注意点
貸切バス（観光バス）の点呼記録の義務化が2024年4月より開始します。ここでは法令改正をクリアする条件や業者に依頼するときの注意点などを詳しく解説します。
貸切バス（観光バス）の点呼記録義務化が2024年4月1日より実施する背景
2023年10月10日に「旅客自動車運送事業運輸規則」の一部改正が公布されました。根幹となる変更事項は「従来のアナログ記録方式からデジタルへの移行」です。過去に発生した貸切バス（観光バス）事故を背景に、安全性の向上と働き方改革の一環として国土交通省が改革案を打ち出しました。
施行は一部1年間の猶予期間がありますが、今回詳しく解説する点呼記録の義務化については2024年4月1日より開始されます。
貸切バス（観光バス）の点呼記録の保存期間について
貸切バス（観光バス）の点呼記録は3年の保存期間となりますが、点呼の様子を録画した動画データは最低3か月の保存が義務付けられています。いずれもデジタル保存となるので、ファイル形式やファイル名を整理するとともに、保存方法（保存媒体）についても検討が必要です。
パソコンのオフライン（デスクトップ）だけでは機器の破損が危惧されるため、クラウドの保存や外部メモリへのバックアップなどが必要となります。「うちはITに疎いから」、「事業所にWeb担当者がいない」といった問題を抱えている企業は、点呼記録の機材導入時に専門業者に相談してみると良いでしょう。
貸切バス（観光バス）は点呼記録以外にもデジタル化が進む
点呼記録の義務化に伴う機材の購入以外にも、今後は様々なデジタル機材の導入が必要不可欠となる見込みです。これまで紙ベースのアナログな記録方式で記録していたバス・物流事業者は、大幅な業務改革及び費用の捻出が必要となるので、国の補助金やリース等を上手に活用して最小の経費でDX化を実現するようにしましょう。
貸切バス（観光バス）の点呼記録の義務化は安全性向上が目的。事故率減少の声も
点呼記録の映像保存の義務化、及びデータのデジタル化は、なりすましやデータの改ざん防止が可能となり安全性向上が目的となります。毎日同じ業務が繰り返されると、本社が承知していない工程の省略や、記録の管理を怠るといったヒューマンエラーが多発傾向にあります。
バス会社・物流会社の中には既にDX化の一環として点呼含むすべての業務にAIを取り入れデジタル化しているところもあります。そのような企業から意見聴取すると、往々にして業務効率の向上だけでなく、「運転手の定着率向上」や「事故率の減少」といったメリットも実感できている様子です。
貸切バス（観光バス）の点呼記録義務化に伴う対応方法
貸切バス（観光バス）の点呼記録の義務化に伴い、各事業所は動画の撮影機材を導入する必要があります。デジタル機材の種類は問われていませんが、安いビデオカメラだと画質が粗かったり、スマホカメラの場合はデータの破損やメモリ不足が不安視されます。
点呼記録の映像の義務化の詳細は、「点呼実施者と運転手が点呼をしている（受けている）様子を動画撮影」することにあります。両者の顔が鮮明に映り、さらに音声もしっかりと録音されていなければなりません。運転手が遠方の場合は電話点呼となりますが、この際は動画撮影ではなく音声録音のみで構わないとされています。
上記を鑑みると、基本は防犯カメラを事業所に導入して毎日の点呼の様子を撮影するのが良いでしょう。
貸切バス（観光バス）事業者向け点呼記録義務化をクリアした防犯カメラとは
防犯カメラを導入する際は、貸切バス（観光バス）の事業者に向けた本法令改正に則ったカメラを選定しなければなりません。安易に最新機種を購入するとオーバースペックで高い買い物となってしまいますし、ネット通販などで格安のカメラを買ってしまうと、自分で工事しなければならなく、また不具合が発生して「録画できていなかった」、「データが破損していた」、「自動検知機能が作動しなかった」といった問題が頻繁に起こります。
最初に専門業者を通じて適切なカメラを導入できれば、5年10年と使い続けることができますし、定期的にメンテナンスしていれば、故障することもそうそうありません。
後述する防犯カメラナビでは、今回の「旅客自動車運送事業運輸規則」の法令改正及び点呼の動画映像記録の条件をクリアした機種を取り扱っています。さらに、貸切バス（観光バス）向けにカスタマイズしたレコーダー一体型カメラなども用意しているので、気になる方は是非お問い合わせください。
貸切バス（観光バス）の点呼記録義務化対応カメラの導入はリースが推奨される理由
貸切バス（観光バス）事業者は、今回の点呼記録の義務化、及び各種デジタル化に伴い、予算の肥大化が懸念されます。特に複数の事業所を持つ企業は、各事務所ごとに防犯カメラを導入するだけでなく、画像撮影付きのアルコールチェッカーや車両のデジタコの導入なども台数分必要となります。
そのため、防犯カメラ導入時はリース契約を交わすのがおすすめです。
防犯カメラをリース契約で導入するメリット
リース契約は、バス会社とリース会社との契約となり、償却期間は4年～7年に設定されます（防犯カメラを購入する専門業者、及び提携先のリース会社によって設定される償却期間は異なります）。
上述したように、防犯カメラは最初に適切な機種を導入することで、長く使い続けることができます。「カメラは壊れたのにリースの支払いが続いている」といった状況に陥ることはあまりないので、他の精密機器と比べると比較的安心してリースを組むことができます。
防犯カメラナビでは現地訪問＆設置工事まで対応可
当サイト「防犯カメラナビ」では、国土交通省の法令改正に対応した貸切バス（観光バス）事業者向けの点呼動画撮影カメラを販売しています。「動画＋音声録画」、「高画質」、「3か月以上保存可」の専用機となり、一括購入はもちろんリースも用意しています（暫定価格2700円/月額※7年）。
また、相談＆見積もりは無料のほか、お問い合わせをいただた後、弊社担当者が迅速に御社に訪問し、現地の環境調査を実施します。
※防犯カメラは精密機械となり、また、場合によっては高所での作業が必要となるケースもあるので、設置にあたっては必ず専門家にご依頼ください。
防犯カメラナビの強み
防犯カメラナビは、国内外30以上のメーカーから仕入れており、そのほとんどが直接取引する一次店です。防犯カメラの販売先は一般消費者だけでなく、全国の二次店にも卸しているため、一度のメーカー仕入れ額が大きくなる分安く仕入れることが可能です。「他社の提案よりも大幅にコストダウンできた」というお声を多くいただく理由でもあります。
