屋外防犯カメラのリース契約。料金や流れ、仕組みを解説

企業や団体が屋外防犯カメラを設置する場合は、リース契約を視野に入れることができます。しかし、リースは一度契約すると、途中で解約することができないため、リースを検討している企業は慎重に吟味しなければなりません。

そこで、ここでは防犯カメラにおけるリース契約の料金相場や流れ、メリット・デメリットなどを解説します。

屋外防犯カメラを購入するときの契約・支払い方法とは

屋外防犯カメラは複数台導入すると、50万から100万円ほど設置にかかります。そのため、各販売店は一括払い以外にも下記サービスを提供しています。

1.　一般的な支払い方法「一括払い」

まず、オーソドックスな購入方法として「一括払い」が挙げられます。ただし、防犯カメラはまとまった台数を導入するとそれなりの金額になってしまうため、一括払いを求める企業はそれほど多くはありません。また、一括払いで購入すれば、防犯カメラは自社の資産となりますが、それほどのメリットはないかもしれません。

補助金は下記で紹介するレンタルやリースが使えないことがほとんどなので、補助金・助成金を活用する場合は一括払いがおすすめとなります。

2.　近年の主流「レンタル」

レンタルは近年ほとんどの販売店で提供しているサービスの1つです。販売店が自社で保有している防犯カメラをレンタルするため、自社の資産計上は必要ありませんので、毎月の費用は経費計上することができます。

「必要なときに必要な台数」が特徴のレンタルは短期間であれば非常に有益ですが、一般的に防犯カメラは長期間の設置が基本となります。

しかし、数ヶ月も利用を続けると、一括払いやリース契約の方がコストメリットが高くなります。また、レンタルでも設置環境によっては工事費用がかかるので、数日から数週間の設置でも想像以上に価格が高くなる可能性もあります。

3.　企業におすすめの「リース契約」の仕組みとメリット

リース契約は販売店を介すものの、具体的にはリース会社との契約となります。防犯カメラの償却期間は5～7年となり、その間はリース会社の提示する料率に応じて月額で料金を支払うことになります。毎月のリース料金は損金計上できるほか、償却期間を終えたら再リースをすることも可能ですし、最新の防犯カメラに取り替えることも可能です。

防犯カメラの販売店からしても、契約先は購入企業ではなくリース会社となるので、未回収の心配がない分、積極的にリース契約を推奨するところもあります。

防犯カメラのリース契約とレンタルの違いは？どちらがおすすめ？

企業の中には「リース契約とレンタルの違いは？どっちがおすすめなの？」と疑問に思う担当者もいるでしょう。
上記でも触れましたが、リース契約は基本的に途中解約ができません。一方でレンタルは好きな時に解約することができます。

ただし、1年以上継続的に設置を考えているのであれば、レンタルだとかなりコストが高くつきます。「販売店の担当に頼んで買い取りさせてもらおうかな」という考えに至るころには、往々にしてすでに総支払額が一括払いやリース契約を超えてしまっているケースが多いです。

そのため、1ヶ月から3ヶ月の設置であればレンタルで、それ以上の継続的な設置はリース契約がおすすめとなります。

防犯カメラのリース契約におけるデメリット・欠点

防犯カメラにおけるリース契約のデメリットは、
1.　途中解約ができない
2.　リース会社によって料率が異なる
3.　連帯保証人が必要

などが挙げられます。途中解約できない問題がリース契約の最大の欠点となります。
昨今の防犯カメラは2年に1度グレードアップしていると言われているので、その中でも5年も6年も使い続けていると、最新の犯罪に対応できない可能性が出てきます。

防犯カメラのリース契約の月額料金相場と年数

防犯カメラを5年の償却期間でリース契約する場合、料率は約2%前後となります。例えば10台導入すると、月額料金はおよそ2万円前後となります（工事費用によっても変動する）。

料率はリース会社によっても異なりますし、また与信の結果が芳しくない場合は、リース会社が多少料率を上げるケースもあります。ただし、総支払額はそれほど高くはなりません。

防犯カメラのリース契約。個人・個人事業主はできる？

防犯カメラのリース契約は企業や団体が対象となり、個人の契約はできません。ただし、個人事業主であれば屋号で契約することができます。

注意点は、リース会社によって顧客対象が異なることがあります。中小から大手を相手にするリース会社もあれば、個人事業主から零細企業に対して与信が通りやすいリース会社もあります。

そのため、防犯カメラの販売店と交渉するときは、販売店が提携しているリース会社がどこであるかも重要となります。

防犯カメラのリース契約の流れ

防犯カメラを導入するにあたり、リース契約をすることを決めたのであれば、契約から設置まで下記のような流れとなります。特に初めて防犯カメラを設置する企業担当者は、よく流れを理解しておくことをおすすめします。

1.　販売店と見積もりのやり取り

防犯カメラの機種の提案や見積もり・料金のやり取りは販売店の営業担当者と行います。

また、防犯カメラの機種を選ぶ際はカタログスペックで選ぶのではなく、自社の設置環境に適したものを選んでください。そのため、営業担当が面倒がらずに実地調査に来てくれる販売店を選ぶのがおすすめです。

2.　販売店がリース会社の与信にかける

販売店担当者と打ち合わせ後、防犯カメラの導入・機種選定を終えたら、担当者がリース会社に連絡をして与信にかけます。

リース会社は独自の基準で企業を査定しますが、零細中小や個人事業主の場合は、代表のこれまでのカード履歴まで調べられるので注意が必要です。

3.　リース契約書を交わす※連帯保証人に注意

与信がおりたらリース契約を交わすことができます。このときの注意点は、必ず連帯保証人が必要となります。
すでにリースの料率と契約月数も出ているので、納得したあとに会社の丸印を押印してください。

4.　契約＆防犯カメラの設置・運用

リース契約を無事完了したら、防犯カメラの設置が可能となります。防犯カメラは設置後の運用が大切となります。保守管理プランも含めて、担当者とは運用方法についてよく話し合うことが大切です。

まとめ：リース契約に強い防犯カメラの販売店を選ぶのがポイント

今回は防犯カメラをリース契約で購入する際の概要やポイント、流れをご紹介しました。防犯カメラの販売店の中でも小規模事業者は、提携しているリース会社の数が少ないため、1社与信に落ちたら諦めるしかないケースもあります。

そのため、最初からリース契約を検討しているならば、複数のリース会社と提携している販売店を選ぶのがよさそうです。