防犯カメラの月額料金を解説。維持費・レンタルやリース等相場も紹介
企業が防犯カメラを設置する場合に知っておきたい月額料金を詳しく解説します。企業が予算を取る際は、初期費用と同じく運用後の諸経費も計算する必要があります。
また、ここでは防犯カメラの維持費やレンタル&リース等の費用相場、販売業者の比較ポイントもまとめて紹介します。
防犯カメラの設置で月額料金が不要のケース
通常、家庭用防犯カメラであれば月額料金は不要で導入できますが、検知機能やデータの保存容量を増やす場合は別途月額料金が数百円発生しますね。
企業が防犯カメラを設置する場合も同様に運用方法によって月額料金が発生するケースがあります。しかし、下記の条件をクリアすることで、月額料金を不要とすることも可能です。
- クラウドを使用せずにレコーダーやオフラインでデータを保存する
- 保守契約に加入しない
- 同軸カメラ(アナログカメラ)を設置する
- 社内のWiFiを使用し、SIMカード(LTE)は使わない
- 一括購入し、レンタル契約やリース契約をしない
ただし、防犯カメラはオフィスが存続する限り設置の必要があるため、月額料金を払って長期にわたって安全に運用するのがおすすめです。
防犯カメラのリース契約の月額料金
防犯カメラの導入ではリース契約も普通です。償却期間は5年から7年で、5台の運用で1万円前後、10台で2万円前後が月額料金の目安となります。
防犯カメラを10台ほど導入すると、レコーダーなどの周辺機器や工事費用、諸経費などを含めると100万円を超えることもざらです。そのため、必要に応じてリース契約も視野に入れることもおすすめです。
ただし、リース契約をする場合はリース会社との契約になるので、与信に通らなければなりません。また、個人事業主や一人社長でもリースを組むことは可能ですが、配偶者などに連帯保証人になってもらう必要があります。
リース契約は料率が低く、月額料金を損金処理できるのがメリットとなりますが、いったん契約すると途中解約ができません。昨今の防犯カメラは2年に1度大きく性能が飛躍すると言われているので、償却期間を終える5~7年後には、現行のモデルは最新の犯罪に対応できていないリスクがあります。
防犯カメラのレンタル契約の月額料金
防犯カメラ専門店の中には、レンタルサービスを提供しているところも数多くあります。レンタル契約はリースと異なり業者との契約のため、レンタル期間や料金は業者によって異なります。
月額料金の目安・相場としては、1~3台で1~2万円となります。ただし、数か月程度のレンタル期間だともう少し高くなる傾向にあり、また、設置費用と撤去費用が別途5万円前後発生することもあります。
一括で購入する予算がなかったり、リース契約期間が気になる企業は、最初は試しにレンタル契約をするのもおすすめです。レンタル期間中は月額料金がかかりますが、社内で運用方法を確かめて、問題ないようであればレンタル商品を買い取りする方法もあります。
また、月額費用は防犯カメラと周辺機器のレンタル価格以外にも、保守メンテナンス料金が発生することもあります。詳しくは販売業者から見積書を貰うといいでしょう。
防犯カメラの保証・保守プランの月額料金相場
防犯カメラを導入する際は、併せて販売業者が用意する保守プランに加入するのが普通です。防犯カメラは精密機械ですし、WiFiルーターやモニター、レコーダーなども有線・無線で接続されるので不具合が発生しやすいです。故障の都度業者の担当者や修理業者を呼ぶとかなりの費用がかかってしまうので、保守プランには必ず加入するようにしてください。
保守プランの月額料金相場は設置台数と保証内容によって大きく異なります。例えば修理期間中の代替え機の有無や、雷や暴風雨などで完全に故障したときの新品への交換といった保証も含めることができます。担当者と話し合った上で、自社に必要な保守プランにカスタマイズしてもらうといいでしょう。
月額料金を抑えるポイントと業者の比較方法
ここでは防犯カメラを運用する上で、月額料金を抑えるポイントをご紹介します。月額料金を数千円抑えるだけでも年額にすると大きな予算の節約に繋がります。
また、防犯カメラの購入先となる業者の比較方法なども併せて解説します。
1.クラウドの月額料金を比較する
防犯カメラで撮影した映像をインターネット上のオンラインストレージに保存する場合は、クラウド契約が必須となります。一般的にクラウド契約は販売業者の提供するプランの加入となります。クラウドのプランは保存容量によって異なります。
自社がどのくらいのデータの保存容量が必要なのかは、カメラ本体のデータ圧縮性能や映像の中身、画質などによって大きく異なります。
最新の防犯カメラの性能であれば一か月の保存で500GBあれば足りるでしょう。ただし常時録画の場合はさらに短くなるので、実際に試してみるか、業者の担当者に相談してみるのがいいでしょう。ちなみに月額料金の目安としては、1台につき2000円前後となります。台数が多ければ多少の値引き交渉も可能なはずですし、業者によって料金プランも異なるので、相見積もりをとるのもいいでしょう。
2.保証・保守プランを見直す
保守プランは保証内容によって必要か否かを自社で選択できるプランがおすすめです。すべての保証が込みのセットプランだと、ほとんど利用する機会がないまま多額の料金を毎月支払うことになるので割高感が拭えません。
ただし、防犯カメラを導入した販売店とは別の業者の保守プランに切り替えるのは困難のため、最初の業者選びの際に保守プランまで見据えて検討するのがおすすめです。
3.防犯カメラの設置台数を見直す
クラウドプランや保守プランを見直してもなかなか月額料金が抑えられない場合は、防犯カメラの設置台数を考え直してみてはいかがでしょうか。防犯カメラの種類や設置場所を変えることによって、台数を減らすこともできるかもしれません。
また、有線を無線に切り替えることで配線工事が不要となるので、工事費用を抑えることが可能です。予算を抑えるために防犯カメラの台数を減らすことはおすすめできませんが、広角レンズのカメラに切り替えたり、360度全方位カメラを部分的に導入するだけで、監視範囲を狭めることなく台数を減らすこともできます。
ただし、上記で紹介した月額料金を抑える方法は、いずれも専門家から意見を仰ぎ、社内でじっくりと検討したのちに判断してください。
まとめ:防犯カメラの月額料金は販売業者と打ち合わせを
今回は防犯カメラを導入後に発生する月額料金の概要を解説しました。
月額料金を抑えるためには、最初の販売業者の選択が重要になるとともに、業者の担当者に自社の予算を相談して最適な月額料金プランを提案してもらうようにしましょう。