屋外向け業務用防犯カメラの選ぶポイントとおすすめ業者

近年は日本でも防犯カメラを気軽に購入できるようになり、家電量販店やネット通販でも入手できるようになりました。しかし、防犯カメラの設置を検討している法人企業や団体は、どのカメラでもいいわけではなく、必ず「業務用カメラ」を選択する必要があります。

ここでは主に屋外向けの業務用防犯カメラを選ぶポイントや、防犯機器販売店の問い合わせ先を紹介します。

業務用防犯カメラと個人向け監視カメラの違い

防犯カメラには大きく分けて「業務用防犯カメラ」と「個人向け監視カメラ」に区別できます。業務用防犯カメラは一部無線で使える機種以外では原則配線工事を必要とします。また、高画質の映像を録画できるため、通常のモニタリングはモニターを設置して行います。

一方で昨今は個人宅の玄関口に不審者対策として監視カメラを設置したり、ペットや介護を必要とする人と同居している家庭に向けた見守りカメラも主流となりつつあります。しかし、これらの監視目的のカメラは映像の視野範囲が狭いほか画質が悪く、法人企業や団体の設置に不向きです。基本スペックが低く、威嚇機能がないため、防犯効果はほぼないことは覚えておかなければなりません。「家電量販店で安く買えるから」、「通販サイトで工事不要と謳っていたから便利だと思って」と安易に設置してしまうと、窃盗犯の恰好のターゲットとなってしまいます。

自宅を職場にする個人事業主（フリーランス）は業務用防犯カメラがおすすめ

「自分は自宅で仕事をする個人事業主だけど、業務用防犯カメラと個人向けのどちらがおすすめ？」という質問を多くいただきますが、自宅を職場にしている以上、設置するカメラは業務用防犯カメラであるべきです。

自宅を職場にしている個人事業主（フリーランス）は、自室を倉庫代わりに商品（納品物）を保管していますし、顧客・取引先情報が詰まったパソコン、書類、ファイルを書斎で管理しているはずです。いずれも盗難被害に遭うと取引先に迷惑が掛かりますし、パソコンが転売されてしまうと個人情報の漏洩に繋がり、損害賠償請求や訴訟問題に発展する可能性もあります。仮に犯人を逮捕できても、盗まれたパソコンや商品が戻ってくる可能性は低いのが現実です。そのため、盗まれた後の犯人録画のためのカメラではなく、侵入を未然に防ぐ、威嚇機能を持った業務用防犯カメラの設置が必要となります。

業務用防犯カメラの選び方「屋外」と「室内」の機能・性能の違い

法人企業や団体の導入に推奨される業務用防犯カメラは、「屋外向け」と「室内向け」に分けることができます。Webの製品ページやカタログ上にはどちらの使用が適切か記載されていないケースもあるので、素人が勝手に判断するよりも、専門家に相談して提案してもらうのがおすすめです。

屋外向けと室内向けの防犯カメラを比較した場合、基本性能・機能とともに屋外向けカメラの方がハイスペックの傾向にあります。屋外向けカメラは雷雨や暴風、降雪など過酷な環境が想定された構造となっているため、堅牢度が高く、防塵・防水機能も備わっています。また、光源のない夜間でも犯人の人相や車両ナンバーを明瞭に映せる最新の赤外線技術、AI機能が搭載されているのも屋外仕様の特徴です。

一方で室内向けは一台で広範囲を映せるドーム型、360度（全方位）カメラ、PTZ（上下左右の首振り）といった機種が多いのが特徴です。屋外向けの高性能カメラを室内に設置することももちろん可能のため、防犯効果を高めたい場合や、監視以外にも業務管理やクレーム対策、モニタリングといった多目的の使用を考えている企業は、屋外向けの業務用防犯カメラを検討するのも良いでしょう。

屋外向け業務用防犯カメラの「設置費用/価格」の選び方

屋外向け業務用防犯カメラの導入にあたり気になる予算・価格ですが、平均すると1台につき8万～15万円と考えるのが良いでしょう。ただし、設置環境は企業によって大きく異なり、最小限の工事で設置できる現場もあれば、ケーブルを地中に埋めたり、防犯カメラを設置するポール柱を建設する必要がある現場もあります。

また、販売店によって見積もりの算出方法も異なり、本体価格を安く見せて、その分工事費を高く見積もる業者も少なくありません。「電話で聞いた価格と実際の見積もりがぜんぜん違う」といったクレームもよく見受けられます。そのため、企業担当者は信頼できる販売店と設置会社を探すのはもちろん、具体的な見積を貰うため、無料で現地調査してくれる業者を選ぶのが先決です。ちなみに販売店によって、「現地調査は契約後」、「契約前の現地調査は実費請求」とするところも普通です。実費は人件費・車両運搬費・機材費・移動費が含まれるため、販売店と現場の距離が遠いと高額化してしまいます。

屋外向け業務用防犯カメラの「メーカー」の選び方と注意点

屋外向け業務用防犯カメラは、国内外合わせて数十のメーカー各社から販売されています。法人企業や団体担当者の中には「品質の高い日本製がいい」、「日本メーカーが信頼できる」という一般心理でメーカーを決めてしまう人も少なくありません。

しかし、長らく日本では安全神話が続いていたため、防犯分野に関しては他国と比較して遅れをとっている実情があります。現状の防犯カメラ先進国はアメリカや中国、台湾などが筆頭として挙げられます。日本の大手メーカーの防犯カメラであっても、実際は中国や台湾の製造メーカーの製品をロゴを自社メーカーに変えて販売しているだけであることも多いので、メーカーだけで判断するのは良くありません。

メーカー代理店で業務用防犯カメラの購入はおすすめしない理由

業務用防犯カメラを購入する際は、数多くのメーカーの製品をラインナップに揃えている総合販売店/商社がおすすめです。メーカー代理店は自社製品しか販売しないため、他のメーカーや機種とのメリットデメリットの比較ができないほか、窓口担当者は防犯知識がないため、カタログスペックのみを説明するだけとなり判断に迷います。

屋外向け業務用防犯カメラの選び方：ネットワークカメラ（無線）がおすすめ

業務用防犯カメラは従来の同軸ケーブルで繋ぐアナログカメラと、ネット接続により無線で映像データを転送できるネットワークカメラがあり、屋外に設置するカメラは往々にして後者が推奨されています。今後もネットやAIの技術発展の加速につれてネットワークカメラの普及が進んでいくことが予想されるため、いまから防犯カメラを新設する企業・団体は、最新のネットワークカメラの導入が勧められます。

屋外/室内向け業務用防犯カメラなら「防犯カメラナビ」にご相談を

当社「防犯カメラナビ」は、業務用防犯カメラを販売する専門業者として、これまで全国多数の法人企業・団体のお客様への導入実績があります。取り扱いメーカー数は防犯機器の販売会社として最大級の30以上となり、お客様の予算・目的・設置環境に沿って最適な製品・工事手段を提案できます。

無料現地調査＆地元密着の工事業者だから安心

防犯カメラナビでは、無料の現地調査を実施しています。現地調査にあたっては、当社在籍の「防犯設備士」の有資格者が担当します。防犯機器及び犯罪心理を熟知したエキスパートが現場に伺い、綿密な環境調査を行うため、安心してお任せいただくことができます。また、実際の設置工事の施工は地元地域にある業者が向かいます。施工業者はすべて当社と業務提携しており、過去の実績や保有資格、財務状況に至るまで把握しているため心配は無用です。万が一のトラブルは当社が責任を持って解決します。