自治会町内会の防犯カメラ設置は補助金が便利！申請のポイントと注意点

昨今は治安維持の観点から自治会町内会の防犯カメラ設置に対する補助金も増えてきました。しかし、申請や設置にあたっては注意点もあります。

そこで、ここでは自治会町内会の補助金活用と防犯カメラの申請について詳しくご紹介します。

自治会町内会で防犯カメラを設置する背景

自治会町内会でも近年は防犯カメラを設置する事例が増えてきました。防犯カメラは犯罪抑止という性質上、道路を含めた公共の場所に設置するケースが多く、自治会町内会のような任意団体が導入を検討すると、プライバシー保護の観点に注意が必要です。

近年多様化・凶悪化する犯罪は止めることがなかなか難しく、事件や事故が遭ってからでは解決が難しいことが挙げられます。そのため、防犯カメラによる「犯罪を未然に防ぐ」ことが地域による治安向上には必要不可欠と考えられます。

自治会町内会が防犯カメラを設置する問題点

自治会町内会が防犯カメラを設置するに当たり、上記でも触れましたように「地域住民のプライバシー」に対する問題が必ず浮上します。これは補助金を申請する際の障害にもなりますので、必ず事前に打ち合わせをするようにしてください。

防犯カメラの設置目的は何か？人々の監視ではなく犯罪抑止

自治会町内会が防犯カメラの設置に対して地域住民に理解を求めようとすると、「監視されていて気分が悪い」、「何の権限があってそんなのことをするんだ」、「プライバシーの侵害で訴える」といったクレームが決まってあるものです。

場合によっては防犯カメラを設置する周辺住民を集めて、理解を得るための説明会を実施しなければならないこともあります。

防犯カメラの設置に対して拒否反応を示している人は、自分の私生活を覗かれることに不安を覚えています。しかし、防犯カメラは人々を監視することが目的ではなく、事件を未然に防ぎ、事故を速やかに解決するための手段の1つとなります。

それを理解してもらうように資料を作り、丁寧に説明するようにしましょう。また、闇雲に設置するのではなく、本当に必要な場所にピンポイントに設置することで説得力が増し、住民からの理解も得られやすいです。

それでも理解してもらえないときは、運用方法の説明まで必要になることもあるかもしれません。
・常時録画をするのか
・モニターに常に映し出されるのか
・どんなときに録画映像は活用されるのか

など住民が気になる点を中心に説明するといいでしょう。

1．モニターに常時撮影は禁止の可能性がある

自治会町内会が受けられる防犯カメラの補助金の申請条件の中には「モニターに常時録画映像を映し出すのは禁止」という自治体もあります。こちらも上述の通りプライバシー保護のためとなります。このような条件がある場合は、通常はモニターを配置せず、事件や事故が発生して警察から任意協力を求められた場合に、録画データを提出するといった使い方となります。

ただし、録画機能がきちんと作動しているかどうかなど、定期的にメンテナンスの確認をしなければなりません。そのため、モニターを配置しないというのは現実的ではありません。近年はIPカメラが発達したため、モニターがなくともパソコンやスマホでも映像を確認できるようになりましたが、誰もが確認できてしまうのはプライバシー保護的には問題があるため、やはりモニター出力がおすすめとなります。

また、モニターの常時映像出力が禁止か否かは自治体によって異なり、「禁止ではないが推奨はしていない」というところも多くあります。禁止の有無で申請書類の事業計画書の中身が異なるため、注視するようにしてください。

3．防犯カメラの「維持費」や「修繕費」は対象外の可能性が高い

防犯カメラの補助金は国・自治体によって実施する内容が異なりますが、大きく分けて「本体の購入と設置工事費用の補助金」と「すでに設置済の防犯カメラに対する修理や部品交換、メンテナンス、維持費に対する補助金」に区別されます。

補助金制度や名目によっても異なりますが、交付申請をする補助金は、どこまでが補助対象になっているかの確認は怠らないようにしてください。

また、補助金内容が維持費や修繕費の場合は、本体の買い替えの可否や電気代、クラウド維持費（データ保管）なども対象か否かも調べるようにするといいでしょう。

4．最低設置年数が決められている場合が多い

自治会町内会が交付申請できる防犯カメラの補助金は、「最低設置年数」が決められていることが多くあります。様々な自治体の設置年数を平均すると、だいたい「5年」のところが多いようです。

つまり、自治会町内会は最低でも5年の防犯カメラの運用が義務づけられ、5年未満で設置を解除してしまうと、履行違反として補助金の返還義務が生じる可能性があります。

自治会町内会の防犯カメラ補助金のメリットとポイント

自治会町内会の担当者の中には、「補助金の申請に必要な書類が複雑すぎる。本当にメリットはあるの？」という意見を持つ人もいます。

自治会町内会が防犯カメラを補助金で賄うポイントやメリットは、どういった点が挙げられるのでしょうか。

自治会町内会への補助率は高い！防犯カメラの導入費用の多くを賄える

自治会町内会といった地域団体に対して、国・自治体は近年積極的に補助金対象としています。また、補助率も高く、導入・設置費用の最大9割を補助してくれます。

防犯カメラを特定地域・区画に10台設置すると、本体購入費と工事費用で100万円を超えることもあります。通常の自治会町内会ではなかなか確保できない予算となるので、補助金による導入は必要不可欠と言えます。

補助金の交付申請にあたっては防犯カメラ販売店に相談する

補助金の交付申請にあたっては、上記でも少し触れましたが、「申請書類が多岐にわたり非常に複雑化している」ことが挙げられます。そのため、自治会町内会の人たちだけでは、必要書類をすべて集めるのは困難となります。

補助金の交付申請に当たっては、「防犯カメラの購入先販売店に相談して、二人三脚で交付申請を受ける」ことを強くおすすめします。防犯カメラの販売店も補助金に対しては深い理解と知識を持っているので、申請書類の準備から助けてくれるはずです。

ただし、補助金は助成金と異なり、「申請したら必ず交付されるわけではない」ことに注意が必要です。国や自治体は補助金に対して予算や台数といった上限を求めているので、それに達してしまうと審査に通過しなければなりません。

そのため、最初の書類の準備段階から防犯カメラの販売店に相談することは良しとしても、その場で購入の契約をしてはいけません。購入や設置の契約は審査を通過して交付される補助額の通達が来たあととなります。販売店もそこらへんはよく理解しているはずですが、事前に説明しておくのがトラブル回避のためにおすすめです。

国・自治体の補助金を有効活用して防犯カメラの設置

自治会町内会は今回紹介したように、補助金を有効活用して防犯カメラの設置を試みてください。現在実施されている補助金は自治体のホームページか窓口に問い合わせることで把握することができますが、特別な告知がないこともありますので、担当者は定期的に補助金実施の有無をホームページで確認するようにするといいでしょう。

また、補助金の申請期限は受付開始から数か月間しか猶予がありません。補助金に交付申請することが決まったら、なるべく早く会議をして今後の流れを打ち合わせするようにしましょう。