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防犯カメラの設置費用の相場と維持費を解説
防犯カメラの設置を検討している中小企業は昨今非常に増えてきましたが、設置費用や維持費、毎月のランニングコストを具体的に知りたい、あるいは費用を抑える方法を教えてほしいという購買担当者も少なくないはずです。
そこで、今回は中小企業の購買・資材担当者が知りたい、防犯カメラの設置費用にまつわる疑問や悩みを解説いたします。
年々重要となる防犯カメラの設置と防犯対策
近年は新型コロナの影響も大きく響き、失業や給与の減少など、生活を脅かされている人が増加傾向にあります。数年前とひったくりの事件内容を比較してみると、快楽目的から生活苦による犯行が増加していることも目立ちます。
また、昨今はインターネットの普及により、価値のあるものをショッピングサイトなどに出品し、容易に換金することもできるようになりました。そのため、現金の盗難だけではなく、換金価値のあるもの全般が狙われている背景も覚えておかなければなりません。
自治体や商店街の防犯カメラの設置は責務
防犯カメラの設置は、民間企業のみならず、自治体や商店街においても治安向上の観点から非常に重要な防犯対策の一環となります。地域住民が集まる役所や公民館、図書館は利用者も油断しやすいため、置き引きなど盗難リスクも決して低くありません。
商店街においては、スリや盗難といった軽犯罪だけではなく、車上荒らしや放火、通り魔といった殺傷含む重大事件も考えられます。しかし、管理組合という性質上、予算がなかなか集まりにくく、商店街の規模によっては年間予算が7倍以上の開きがあり、また、自治体からの補助金も地域によって大きく異なります。全国商店街振興組合連合会統計によると、全国の商店街のおよそ半数は街路灯の設置をしているものの、防犯カメラの設置に関しては27%と低く、犯罪抑止力の効果が懸念されています。
防犯カメラのマンションの設置例
例えばマンションなど集合住宅に防犯カメラの設置を検討する場合、まずはカメラの設置場所、及び台数を販売店の担当者と相談することになります。マンションの防犯カメラの設置場所は下記が一例となります。
1．マンション内部エントランス
不審人物の侵入の確認。メールボックスの郵便物の盗難を防ぐことも可能。
2．マンションの入口
マンション内部ではなく、入口に設置することにより、不審人物の侵入を阻み、犯罪を未然に防ぐことが可能。
3．ゴミ捨て場
マンションの住民、もしくは部外者による不法投棄の防止。
4．駐車場・駐輪場
車上荒らしや車両の盗難の防止。
5．共用施設
不審人物の侵入や部外者の利用の防止。また、住民間によるトラブルの防止。
6．マンションの各フロアの設置
不審人物の特定、及び災害時の各フロアの状況把握や避難指示。
7．人の気配のないマンション外周
犯罪者の侵入経路に設置。放火防止。
また、上記の目的以外にも、「マンション入居者の新規獲得」を理由に、防犯カメラを設置するところも多いです。特に高所得者層が住む高級マンションや、女性専用のマンション、ワンルームマンションにおいては、防犯カメラの適所の設置は入居者へのPRになります。また、多様化する犯罪に適用した、最新の防犯カメラの入れ替えも欠かしてはいけません。
屋外に防犯カメラの設置を検討する場合の注意点
屋外に防犯カメラの設置を検討する場合、防水・防塵性能が高く、逆光補正機能が備わった機種を選定するといいでしょう。屋外用を謳う機種のほとんどは、上記性能は備わっているものの、性能レベルは機種によって異なりますし、逆光補正に関しても、モニターで実際確認すると、まったく視認できない低スペックのカメラもあります。
特に防犯カメラの費用を節約しようと通販サイト等で調達した際は、大抵の場合で望む性能を得られません。
防犯カメラの設置費用の相場・目安
実際防犯カメラを設置するとなると、企業であっても自治体であっても、年度予算に組み込み計画的に購入・運用しなければなりません。
まず、防犯カメラの端末本体の費用は、防犯カメラのスペックによってある程度上下がありますが、約1台10万円～が相場となっております。もちろん台数分の費用が発生しますので、病院や商店街など、まとまった台数の設置が必要となる場合は、見積もりで100万円を超えることも普通にあります。
また、防犯カメラの設置費用は、本体購入費以外にも、映像確認用のモニターや工事費も発生します。防犯カメラの販売店によっては工事費を無料とするところも多いですが、それでも20万円から50万円ほどの設置費用は見ておく必要はあるでしょう。
防犯カメラの設置にかかる費用の内訳
防犯カメラの設置に際しては、販売店から見積もりを取ることになりますが、業者によって見積もりの内訳は若干の違いがあります。ここでは定番となる費用をご紹介します。
防犯カメラ本体とモニター、レコーダー等
防犯カメラの本体、モニター、レコーダーの3つは見積もり上で最も高い項目となります。その他、販売店によっては「防犯カメラの取付金具」や「防犯カメラ機器設定費用」、「ACアダプター」なども別売りとして見積もりの内訳に記載しているところもあります。
工事費
工事費の項目には、実際の工事費用の他に、「実地調査費用」、「試験調整費」、「ケーブル代」、「運搬費用（交通費）」などが上乗せされることがあります。ケーブル代は「10m以内は無料」のように長さで費用が加算されるほか、現地調査やロケテストにも費用をかける販売店も少なくありません。
また、よく見かける「諸経費」は出張費であることが多いですが、これだけで数万円取るところは注意が必要です。
防犯カメラの設置後にかかる維持費用（ランニングコスト）
防犯カメラの設置で発生する費用は、初回の導入費だけではありません。防犯カメラを運用する過程では、維持費となるランニングコストが定期的、あるいは不定期にかかることを覚えておきましょう。
毎月のランニングコスト「電気代」
防犯カメラを導入した後に毎月かかるランニングコストは「電気代」となります。防犯カメラはソーラーカメラ以外は電源供給が必要となります。1台あたりの電気代は年間で1500円前後ですが、台数分を考慮しなければなりません。また、レコーダーも年間で3000円前後かかります。
ただし、防犯カメラにしろレコーダーにしろ、消費電力自体は低いため、他の電気機器と比べると電気代は安く抑えることができるはずです。
不具合が発生したときのメンテナンス費用（業者修理）
防犯カメラやレコーダーは精密機器となるので、運用を続ける中で不具合が生じることもあります。防犯カメラの不具合は、本体、レコーダー、ケーブルのいずれかが原因であることがほとんどですが、その原因を個人で突き止め解決することはまずできません。
そのため、防犯カメラが不具合を起こした際は、購入元の販売店に修理を依頼するのが普通となります。販売店によってはメンテナンス費用を含んだ毎月の保守契約プランを用意しているところもありますので、費用対効果を加味して申込みの有無を考えるといいでしょう。
ハードディスクorクラウドサービス費用
レコーダーの録画保存をする際のハードディスクは、2～3年に1度の交換が求められます。また、昨今の最新の防犯カメラの中には、レコーダー不要のクラウドにデータを保存する機種も出てきました。クラウド型の防犯カメラであればレコーダーは不要となりますが、その代わりに月額契約が必要となります。
防犯カメラの設置費用。購入・レンタル・リースはどちらがお得か
防犯カメラの設置にあたっては、「購入」、「レンタル」、「リース」を選択することになります。いずれも一長一短がありますので、自社の運用方針に合った支払いを検討してみるといいでしょう。
防犯カメラの「一括購入」のメリットとデメリット
防犯カメラの一括購入のメリットは、金利の支払いなしで、購入後は即自社の資産となることです。その代わり、購入の場合は5年10年と長く使い続けることを想定するため、最新機種が市場に浸透している中、陳腐化した設備をいつまでも使い続けることがデメリットとなります。
防犯カメラの「レンタル」のメリットとデメリット
防犯カメラをレンタルすることにより、短期間のイベントなどで即席で防犯対策を講じることができます。また、年間契約でレンタルすることも可能で、いつでも解約できるメリットは非常に重宝します。
しかし、その一方で、販売店からすると、いつ解約されるか分からないため、月々のレンタル費用は高めに据え置いているところが多いです。同じ機種を一定年数使い続けるのであれば、購入やリース契約が費用面で得します。
防犯カメラの「リース契約」のメリットとデメリット
防犯カメラは比較的高価な備品となるため、リース契約をすることで、毎月の支払いを経費計上することができます。償却期間は5年から7年で、再リースを経たあとは無償で自分のものにすることもできます。ただし、日進月歩の防犯カメラにおいて、5年の償却期間はいささか長い印象もあります。「2～3年おきに最新機種に買い替えたい」という場合はレンタルがおすすめとなります。
防犯カメラの設置で費用を抑えるポイント
上記でご紹介したように、防犯カメラの設置費用は数十万円から100万円を超えることもあり、販売店選びは慎重になる必要があります。
そこで、下記では防犯カメラの初回導入費用を最小限に抑える方法をご案内します。
見積もりの段階で値引き交渉をする
販売店の中には、最初から正規価格の見積もりを出すところもあれば、値引き交渉をされる前提に初期価格を高く設定している業者もあります。後者の場合は、他社から相見積もりをとればすぐに分かることなので、ぼったくられる心配はそれほどありません。
また、保守契約をすれば初回導入費用を大きく値引きしてくれる販売店もありますし、ロケテスト費用や出張費用は本来無料でもいいはずなので、この項目については交渉の余地があります。単純に「費用を安くしてくれ」と値引きを訴えるのではなく、「〇〇円ならば契約できる」のようにお互いの着地点を提案することによって、販売店の営業スタッフも稟議を通しやすくなります。
防犯カメラの購入に補助金・助成金を活用する
防犯カメラのような防犯機器の購入には、自治体によって補助金・助成金が支給されるところもあります。多くのケースでは商店街のような非営利団体や組合が申請対象となりますので、自身が該当する場合は、積極的に活用するといいでしょう。
補助金・助成金の申請要項は自治体によって異なりますが、防犯カメラの本体だけではなく、工事費や周辺機器の費用も一括して購入代金として申請することができます。
高性能の防犯カメラが結果的に費用が安くなる
防犯カメラの導入をこれから検討している方の中には、販売店に依頼するか、通販で購入するかで迷っている人もいるかもしれません。また、防犯カメラの機種による性能の違いが不透明なため、型落ちとなる古い機種を安く購入することを社内で計画しているところも少なくないようです。
しかし、安物の防犯カメラを通販で購入したり、5年、10年前の古い機種を導入すると、結果的にメンテナンスの機会が増えたり、原因不明の故障を起こして、業者にも修理を断られることにもなりかねません。工事費用を節約するために、自分で防犯カメラを取り付ける場合、犯罪心理を知らない素人は、単なるイメージで良かれと思う場所に設置してしまいがちです。これでは肝心な犯行現場の録画に失敗したり、犯罪者にとって脅威にならない場合がほとんどです。
防犯カメラの設置費用を販売店に相談を
防犯カメラの販売店には、犯罪心理と防犯対策を熟知した「防犯設備士」と呼ばれる資格を有したスタッフが在籍しています。しっかりと現地調査、及びロケテストを行うことにより、防犯カメラを必要台数分、適材適所に導入することができ、犯罪の発生を未然に防ぐことはもちろん、結果として費用も最小限に抑えることに繋がります。
良心的な防犯カメラの販売店であれば、予算等費用面も含めて導入までの道のりの打ち合わせにのってくれるはずです。防犯カメラの販売店とは、設置後もメンテナンスや買い替えなどで取引関係は継続することになるので、まずは信頼できる業者を見つけるために、複数の販売店に問合せをして、現在の状況を相談してみてはいかがでしょうか。
