埼玉県で防犯カメラを補助金・助成金で申請/設置する方法を徹底解説

埼玉県に所在を置く企業・団体が防犯カメラを導入する際は、補助金を上手に活用することで大幅な費用の節約が可能です。ここでは相談・購入先から申請、設置までの疑問点を解説します。

企業・団体向けの防犯カメラ設置。補助金の申請条件は市町村（自治体）により異なる

企業・団体が防犯カメラを設置する際は、台数や設置目的、工事方法によっては導入費用が高額化することもあります。しかし、昨今は侵入窃盗や凶悪犯罪の増加から、埼玉県の各自治体も積極的に防犯カメラ設置を推奨し、特定の業界・業種によっては補助金・助成金を出すケースも増えてきました。

補助金・助成金は政府（国）が実施する制度と、自治体が単独で実施するケースがあります。そのため、自治体によって申請条件や交付内容、実施期間などは大きく異なるため、まずは自社が所在を置く市役所の窓口に問い合わせをしてみてください。

政府が防犯カメラ関連の補助金・助成金を打ち出す際は、厚生労働省や経済産業省が実施するケースがほとんどとなるので、こちらの政府ホームページを確認するのもおすすめです。

防犯カメラの補助金・助成金の交付は法人だけ？個人は申請できる？

政府や自治体が実施している補助金・助成金制度は、一般的に法人・団体のみが対象となります。ただし、侵入窃盗などの犯罪が比較的多発している市では、個人宅向けに防犯カメラの補助金を交付しているところもありますので、まずは自治体ホームページを確認してみるといいでしょう。

埼玉県で補助金・助成金を申請する際は販売店との打ち合わせが必須

埼玉県の企業や組合・団体が自治体主催の補助金・助成金を申請する際は、まずは補助金申請の実績がある販売店へ問い合わせて、共同で申請書類を作成することになります。申請にあたっては見積もりだけでなく、申請書、設置場所の見取り図等多岐にわたる書類の作成が必要です。自力で準備するのは困難なため、基本は設置販売店と二人三脚で交付から設置完了報告まで行うことになります。

企業が埼玉県の補助金・助成金を申請する注意点とポイント

埼玉県に所在を置く一般企業が補助金・助成金の申請をしたい場合、まずは自治体ホームページを確認するのがおすすめです。しかし、ご覧いただくと分かるのですが、政府や自治体が実施する補助金制度の多くは、商店街や医療・介護施設・教育・管理組合といった非営利団体、もしくは地域住民の暮らしと安全に貢献する施設が対象となります。

防犯カメラの設置に際して補助金を申請できる制度は年間を通じて幾つかありますが、一般企業（民間企業）が対象となることはそれほど多くありません。そのため、補助金を受ける際は自社が申請の対象となっているかを必ず確認するようにしてください。

セキュリティではなく業務効率＆AI導入による申請も視野に

防犯対策を目的とした設置の場合は、上述したように一般の民間企業が申請できる補助金制度は限られてしまいます。その一方で、政府は近年AIや最先端のIT技術を業務内に取り入れ、業務効率化や販路の新規開拓、売上向上による雇用・賃金の増加を目的とした補助金制度も積極的に実施しています。防犯カメラの導入に当該補助金制度が活用できるかは素人判断できませんので、気になったら防犯カメラの専門店に問い合わせて相談してみるのがおすすめです。

埼玉県さいたま市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

埼玉県さいたま市は政令指定都市に指定されている巨大都市で、人口130万人を誇ります。そのさいたま市では、毎年地域防犯カメラ設置助成金を実施しています。交付額は1台につき設置工事費含めて20～25万円となり、仮に申請が通れば自社の持ち出しを最小限に抑えて導入することができます。しかし、こちらは自治会への助成となることに注意です。

埼玉県川口市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

埼玉県川口市は人口60万人を誇る県内2位の都市です。東京の足立区や板橋区と隣接しており、政令指定都市を除く人口は全国2位の実績があります。新宿からも埼京線と京浜東北線を乗り継げば30分以内で行くことができ、ビジネスだけでなくベッドタウンとしても高い評価を受けています。

川口市役所では「防犯対策室」を設け、防犯カメラ及びセキュリティ関係の補助金・助成金制度は防犯対策室のページより公開されます。基本的には商店街や町会・自治会・管理組合となるので、マンション管理組合も申請できる補助金を見つけられるでしょう。また、一度交付を受けると、「防犯カメラ修繕費補助金」にも申請が可能。防犯カメラのメンテナンス代を補助金で賄うことができます。

埼玉県川越市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

埼玉県内人口3位を誇る川越市は、江戸明治大正の古き良き建物が今に現存するノスタルジー漂う町並みが印象的です。埼玉県内からも高い支持を得ているほか、お寺や資料館を巡る1日日帰り観光も関東圏の人々に人気があります。

川越市役所では、防犯カメラ関連の補助金・助成金は「市民部　防犯・交通安全課　防犯推進担当」が窓口となっています。防犯カメラ関連の補助金・助成金制度の実施件数は少ないですが、商店街・個店に対しての支援事業に力を入れている印象を強く受けます。

自治体/市町村で防犯カメラの補助金制度がない時は「埼玉県庁」のホームページを確認

自社が所在を置く自治体ホームページを確認して、申請できる補助金・助成金が見当たらないときは、埼玉県庁のホームページを見てみるのも良いでしょう。埼玉県庁では防犯環境整備推進補助金制度を実施しています。こちらは管内6市1町に予算を配分するため、詳しくは自治体ホームページを確認することになりますが、前出しで情報を知ることもできるのでページURLは知っておくといいかもしれません。

埼玉県庁公式HP：https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
埼玉県庁「防犯のまちづくり」ページ：https://www.pref.saitama.lg.jp/b0103/nsbouhan/index.html

補助金・助成金を使ったセキュリティ機器設置は「防犯カメラナビ」まで相談を

当社防犯カメラナビは、東京を本社に一都六県を中心に活動している防犯機器販売の専門会社となります。埼玉県内の団体組合に対して補助金を活用した防犯カメラの導入実績も豊富なため、まずはお問い合わせいただければ、当社担当者が申請可能な補助金の有無を調べることも可能です。

民間企業の場合は、申請できる補助金制度が見当たらない可能性もあります。その場合はリース契約で防犯カメラを設置することで、初期費用を限りなくゼロ円で導入することができます。弊社在籍の防犯設備士の有資格者が実際に現場訪問し、現地調査を実施します。まずはお気軽にお問い合わせください。

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