栃木県の法人向け防犯カメラ補助金・助成金申請法と相談先

栃木県に所在を置く法人企業や団体は、国や自治体が実施する補助金・助成金により防犯カメラの導入が可能です。ここでは栃木県の補助金事情と申請の注意点、相談先を紹介します。

栃木県では侵入窃盗による甚大な被害が懸念

栃木県では毎年侵入窃盗が刑法犯第1位の件数となります。個人宅をはじめ、企業事務所や商店等形態問わず被害が見られるのが特徴です。また、昨今は組織犯と思われる大胆な犯行も目立ち、太陽光発電所の銅線ケーブルを一夜で窃盗し、770万円以上の被害を受けた事件も過去に発生しました。

2010年代より外国人居住者数も右肩上がりで増加し、また、半グレ集団など一昔前には見られなかった反社会的勢力の台頭もあり、栃木県に住所を置くすべての企業・団体は今一度防犯対策の見直しが迫られています。

栃木県の企業団体は防犯カメラを補助金・助成金で購入できる？注意点とは

栃木県に所在を置く企業や団体が防犯カメラを中心としたセキュリティ機器を導入する際、まずは国や自治体が実施する補助金・助成金の一覧を見てみると良いでしょう。もし自社が応募条件に合致する補助金・助成金があれば、積極的に応募したいところです。特に補助金は高い補助率となり、総費用の2分1から3分2を経費申請できるので、防犯対策に予算を回せない小規模事業者でも導入が可能となります。

一方で初めて補助金・助成金申請を検討している法人担当者は、以下の点に注意が必要です。

1．栃木県の補助金・助成金の実施＆申請期限について

補助金・助成金の実施概要は、栃木県庁もしくは自治体ホームページにて調べることができますが、幅広く告知されるわけではありませんので、定期的にWebサイトを確認して実施の有無を調査する必要があります。また、申請期間はおおむね3か月程度と短く、この間にすべての書類を集めなければならないため、初めて申請する担当者は、防犯カメラの専門店に相談し、書類作成を手伝ってもらうようにしましょう。

2．栃木県が実施する補助金・助成金の申請条件は団体向け

栃木県が実施する補助金・助成金の多くは商店街/マンション管理組合や町会・自治会といった非営利団体向けです。一般の企業が申請できる補助金を見つけるのは困難かもしれません。また、助成金は個人宅や個人商店、個人事業主に助成されるケースが多いですが、一般的に補助額は少ないのが特徴です。

3．申請できる経費項目・内訳・対象範囲を吟味する

補助金制度によって申請できる経費範囲は異なります。補助金で賄える防犯カメラの経費項目は主に「本体購入費・周辺機器購入費・買い替え費用・修繕費用・電気代」等です。ただしこれらすべてが申請できるわけではなく、補助金制度によっては「新規購入のみ」、「修繕費用と電気代は対象外」、「買い替えと修繕は過去に補助金で購入した防犯機器のみ対象」等所定の条件があります。また、往々にして一括購入が条件で、リース契約による導入は補助金対象外になることも覚えておきましょう。

栃木県の企業は補助金申請ができない場合「リース契約」の検討がおすすめ

栃木県内の非営利団体であれば、年間を通じて何かしらの補助金・助成金制度を見つけることができるでしょう。一方で民間企業が補助金の申請条件に合わない場合は、「リース契約」により防犯カメラを導入するのがおすすめです。防犯カメラの専門店であれば複数のリース会社と提携しており、小規模事業者や中小企業でも与信が通りやすいリース会社を紹介してくれるはずです。

リース契約は本体購入費以外にも周辺機器、工事費用まですべて含めることができ、償却期間は4年から7年、月額支払いとなります。提携するリース会社によって償却期間や料率は異なるので、詳しくは販売店の担当者に提案してもらうといいでしょう。

防犯目的でなく「業務効率/生産性向上」による補助金導入も可能

防犯対策関連の補助金が見当たらない場合は、見方を変えて「業務効率/生産性向上」による補助金申請も視野に入れてみましょう。近年の防犯カメラはセキュリティと併せて「出退勤管理・モニタリング・製品の画像検査・遠隔地で一括管理」といった所謂“DX化”の一部を担うことができます。

経済産業省が毎年実施している「IT導入補助金」は、業務のDX化を推進する補助金制度で、AIカメラ等も補助の対象に含まれているので、必要に応じて検討してみると良いでしょう。

補助金・助成金交付の最初のステップ：栃木県庁の公式HPを調査

栃木県内の企業担当者は、まずは県庁の公式ホームページで補助金・助成金の一覧を調べてください。検索窓に「補助金」等キーワードを入力することで、各種制度のページに移動できます。

市町村によってはお知らせ程度でしか補助金・助成金を告知していないところもあり見逃しやすいため、県庁のホームページから探してみるのもおすすめできます。

＞＞栃木県庁公式ホームページ

栃木県の市町村

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栃木県宇都宮市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

栃木県の県庁所在地である宇都宮市は、人口50万人を超える大都市です。市内に所在を置く企業数も約1万5000社と2位の足利市と比較して2倍以上となります。名実ともに栃木県を代表する都市となり、補助金制度も充実していて、主に町づくり・教育・福祉・観光に注力している様子がうかがえます。

その一方で防災・販路開拓・中小企業支援といった事業者向けの補助金制度も数多く見受けられるため、宇都宮市の自治体ホームページだけでなく、直接窓口に訪問して産業政策課に相談してみるのも有効でしょう。

栃木県小山市の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

栃木県小山市は人口県内第2位約16万人を誇る大きな町です。ＪＲ宇都宮線上野行の沿線上のため、都心へのアクセスも良好です。豊かな自然に囲まれ、住みやすい都市として栃木県民からも高い支持があります。補助金に関しても防犯関連と中小企業支援型と双方実施実績があるので、事業者・団体担当者は具体的な応募要件を確認してみるのが良いでしょう。

栃木県の補助金活用は防犯カメラナビへご相談を

補助金や助成金は、申請から交付、設置完了報告まで防犯カメラの販売店と二人三脚で行うことになります。そのため、防犯カメラ設置の専門知識だけでなく、補助金の申請実績を多数有する業者に相談するのがおすすめです。当社「防犯カメラナビ」は、防犯機器の専門店として、これまで業界・業種問わず数多くの設置実績を有し、また補助金に関してもお手伝いさせていただくことが可能です。栃木県に所在を置く事業者や団体担当者は、まずは当社にお問い合わせください。

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