【東京都】防犯カメラの補助金・助成金制度一覧

東京都に所在を置く地域団体や企業は、防犯カメラの設置に補助金・助成金制度を活用することができます。ここでは東京都の各区の自治体が実施している補助金制度をご紹介します。

東京都が実施する補助金申請は市区町村によって内容が異なる

東京都に所在を置く団体企業は自治体が実施している補助金制度を活用して防犯カメラを設置することができます。しかし、予算を持っているのは各市区町村となり、実施内容や対象者・条件・補助額なども各自治体によって異なります。

そのため、まずは防犯カメラを設置する区の自治体ホームページの防犯カメラ補助金ページを確認し、申請できる補助金があるかを調べてみるといいでしょう。

自治体は常に複数の補助金制度を実施しているので、一つの補助金制度が対象外であっても、別の名目・目的の補助金に申請できる場合が多々あります。諦めないでセキュリティ機器販売店の担当者に協力を仰いで補助金申請をしてみてください。

厚生労働省や経済産業省が主催する場合も

もともと防犯カメラやセキュリティ機器の導入に関しては、国・政府の方で推進していました。積極的に実施していた省は厚生労働省と経済産業省で、現在も両省実施の補助金もあります。

ただ、昨今は政府が東京23区や市区町村の自治体に予算をわたして、自治体が中心となって主催するケースが多い様子です。また、自治体が独自に実施している補助金・助成金制度もあります。

東京都は防犯カメラの運用に関する条例・規則がある

近年は自治会・町内会といった地域団体をはじめ、マンションやアパートの管理組合、介護施設や老人ホーム、養護施設でも自治体の補助金が適用されるようになりました。防犯カメラを設置する団体・企業の増加に伴い、東京都の各自治体には運用規則・条例を設けています。

例えば東京都荒川区では、「荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、防犯カメラ管理者の責務や画像データの保管・管理方法、区民のプライバシーと権利保護について細かく規定しています。

これらに違反するような場合は、補助金の申請は通りませんし、設置導入後に返還請求される可能性もあります。
防犯カメラの補助金は自治体が出してくれるものの、財源はあくまでも税金であることを留意しておくと良いでしょう。

東京都の実施補助金制度は「生活文化スポーツ局」のWebサイトを確認

区ではなく東京都で実施する補助金制度は、従来までは都民安全推進部が運営事務局となっていましたが、2022年より東京都生活文化局と統合し、同年4月以降は「東京都生活文化スポーツ局」として各種サービスを実施しています。

東京都が実施する補助金制度は往々にして防犯カメラだけではなく、防犯灯や車止めといったセキュリティ対策機器全般に対して補助が出るのが魅力です。自治会・町内会でよく吟味して必要経費を申請するといいでしょう。

東京都生活文化スポーツ局公式HP：https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/

東京都中央区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

東京都中央区では、東京都の補助事業、及び中央区主催の補助金事業の双方を毎年実施しています。いずれも町内会やPTA、自治会を対象としていますが、商店街やマンション管理人も申請ができる制度もあります。

注意点としては、東京都と提携の事業なのか、それとも中央区単独の制度なのかによって補助率が大分異なることです。いずれも補助上限があるので、申請する際は要綱をしっかりと確認するようにしましょう。

東京都板橋区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

東京都板橋では町内会向けの「地域見守り活動支援事業」と商店街管理組合向けの「防犯設備整備補助事業」の2本を柱として補助金事業を実施しています。前者は6分5、後者は3分2と高い補助を受けることができますが、いずれも板橋区が制定する「見守り活動」を定期的に実施していることが条件となります。

注意点として2022年度の例を挙げると、補助金の交付希望者は事前に開催される「制度説明会」に出席しなければなりません。さらに設置に関する相談や台数の決定も区担当者と協議し、申請する前に決定する必要があります。板橋区はの防犯カメラ補助金事業は他の区と比較すると申請前にすべきことが多いように感じるので、不明点がある場合はセキュリティ機器販売店に早めに相談することをおすすめします。

東京都新宿区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

東京都新宿区では区単独における目立った防犯カメラ補助金事業は実施していませんが、東京都主催の補助金・助成金事業の適用を受けることができます。これまでも学校や公道、商店街、歌舞伎町などに防犯カメラの設置を補助した実績があり、いざ実施するとなると予算規模は他の区と比較しても一回り大きいのが特徴です。

区単独では教育委員会が学校に防犯カメラ設置の補助金制度を実施したことがあります。
また、補助金・助成金の申請期間外であっても、安心・安全の街づくりのための防犯カメラ設置目的であれば、その都度補助金が検討されます。詳しくは新宿区役所総務部危機管理係(安全・安心対策担当)　までお問い合わせください。

東京都目黒区の防犯カメラ補助金の申請・交付情報

東京都目黒区では安全・安心まちづくり推進地区内の町内会や商店街に対して、毎年見守り活動支援事業の一環として防犯カメラ機器の補助金制度を実施しています。商店街管理組合も条件によっては補助金の交付対象になりますので、要項を吟味して申請できるか否かを判断してください。

また、防犯カメラの補助金申請から設置、報告までに要する期間は1年6か月と長期にわたるため、セキュリティ機器販売店の担当者ともしっかりとリレーションを図る必要があります。

まとめ：補助事業は申請から交付まで時間がかかる。販売店に相談を

今回は防犯カメラの設置に際して、東京都及び自治体の補助金制度を活用する方法をご紹介しました。申請をするのが初めての場合、多くのケースで躓くことかと思います。そのため、まずは防犯カメラの販売店に問い合わせて、申請書類の作成などを手伝ってもらうのがいいでしょう。

交付から設置、報告までは1年半以上かかりますので、販売業者選びもよく吟味するようにしてください。