防犯カメラの販売業者の比較方法とポイント

企業が防犯カメラを導入するにあたっては、複数の販売業者を比較検討する必要があります。相見積もりをとって単に一番安い販売業者を選んでしまうと、運用後に思わぬトラブルに遭う可能性もあるでしょう。

そこで、ここでは防犯カメラの業者選びに参考にしてほしい比較のポイントを詳しくご紹介します。

防犯カメラの設置。業者はどこに頼む？

企業が防犯カメラを設置する場合はネット通販で購入するわけにはいきません。機種の選定や設置工事についての打ち合わせが必要のため、企業は必ずセキュリティ機器の専門店に問い合わせをすることになります。

また、企業だけではなく管理組合や自治会も同様となります。補助金・助成金を申請する場合は、通販サイトからの購入は認められませんので注意してください。

防犯カメラを導入する企業は、①セキュリティ機器の販売店、②防犯カメラの専門業者、③無線通信機器の販売店のいずれかに問い合わせをするといいでしょう。

戸建て・一軒家に防犯カメラを設置する場合

一方で戸建て・一軒家に防犯カメラを設置する場合も同様です。個人事業主や個展ギャラリーなど戸建てや一軒家で事業をしている方は、間取りが狭いからと家庭用の室内防犯カメラを選んでしまいがちですが、顧客情報を記録したパソコンや現金、有価証券等がある場合は、やはり業務用の防犯カメラを導入するべきと言えるでしょう。

戸建てのような個人宅に防犯カメラを設置する際は、どうしても工事費用が気になってしまいます。しかし、後述するように、昨今防犯カメラの業者によっては簡単な工事で済む案件に関しては、工事費無料を謳うところも多くなってきました。「業者に依頼＝高い」という先入観は捨てて、まずは問い合わせをしてみてください。

防犯カメラの業者は実績で比較してみる

会社が所在を置く地域内だけでも、ネットで探せば数多くの防犯カメラの販売業者を見つけることができます。そのため、まずは優良と思われる業者を複数社ピックアップしたのち、商談や相見積もりをして天秤にかけるといいでしょう。

業者を比較する材料は幾つかありますが、まずは「実績」を見てみるといいでしょう。業者のホームページを見れば取引実績を確認できるので、自社と同じ業界・業種への導入実績が豊富であれば、より自社の設置目的や状況を鑑みた提案をしてくれるはずです。

防犯カメラ業者の料金比較のポイント

防犯カメラの販売業者から提示される見積もりの内訳は、主に「本体・周辺機器の料金」、「取付費用」、「工事費用」に分けることができます。昨今はあまり見かけなくなりましたが、防犯カメラの本体価格があからさまに高い業者もあります。昨今の防犯カメラの平均価格は8～15万円前後となるので、相場以上に高い業者はそれだけで避けるべき対象と言えるでしょう。

また、モニターやレコーダーも同様に見積もりで料金比較をすることができます。似たような仕様・スペックで5万、10万円以上価格差があるようならば、足元を見られている可能性を考慮するのがいいでしょう。

相見積もりは同条件で比較する。台数によって料金に差が出る

相見積もりをとるときは、できるだけ同じ条件で業者に見積もり依頼をしてください。本体価格の単価を知りたい場合でも、1台の見積もりと5台、10台の見積もりでは割引額に大きな違いが出るため、台数が違うとフェアになりません。

防犯カメラ本体ではなく工事費用を比較する

また、「工事費用」を比較するのも業者選定のポイントの1つです。工事は販売業者が自社で行う場合と、提携している電気工事業者に委託する場合がありますが、いずれも見積もり面で業者間に差が出やすいところとなります。

工事の方法や金額は、防犯カメラとレコーダー、あるいはモニターの設置場所によって大きく異なります。仮に費用が高くついてしまいそうな場合は、見積もりを抑えるポイントを業者の担当者から教えてもらうのもいいでしょう。

条件付きで工事費用無料の業者もある

防犯カメラの販売業者によっては、特定の条件で工事費を無料とすることもあります。例えば工事が必要なカメラ台数が5台以下で、配線が5メートル以下といった条件が定番となります。

上述した戸建て・一軒家はもちろん、店舗や資材置き場、建築現場でも工事費無料に該当するケースが多々あります。ただし、自社では工事内容を想像することができないため、業者に一度調査に来てもらう必要があります。

業者によっては実地調査は契約後という場合もありますし、契約前の調査は出張費を請求するところも普通ですので、自社に寄り添った対応をしてくれる業者担当者を選ぶのも重要な要素となります。

防犯カメラ業者のアフターサービス（保守メンテナンス）プランを比較する

防犯カメラは設置して終わりではなく、導入したあとも業者担当者と二人三脚で運用していかなければなりません。一般的に企業は販売業者の用意するアフターサービス（保守メンテナンス）プランに申し込むことになり、電気代やクラウド費用以外にかかる実質的な維持費（ランニングコスト）となります。

初期導入費用の見積もりを安くして、保守費用を相場よりも高く設定する業者もあるので、本体価格や工事費用だけではなく、月額（年額）の保守費用も必ず比較してコスパを気にするようにしてください。

プロの防犯設備士の有資格者が対応する業者を選ぶ

防犯カメラの業者を選定する基準の1つに、「防犯設備士」の有資格者が担当にあたってくれるかどうかも重要な指標の1つです。防犯設備士とは、防犯設備士資格認定試験に合格した防犯設備関連全般の専門知識を持つプロとなります。

業者の中でも無線通信機器や電気機器販売店に防犯設備士の有資格者は在籍していることは少ないため、基本は防犯カメラの専門店かセキュリティ機器販売店を選ぶことになります。

販売業者が取り扱うセキュリティメーカーを比較する

防犯カメラの機種や取り扱っているセキュリティメーカーは、業者によって大きく異なります。日本メーカーの製品しか扱わないところもあれば、海外メーカーも含めてあらゆる機種を販売している業者も少なくありません。

おすすめは日本・海外メーカー問わず優良の機種・メーカーの防犯カメラを仕入れている業者を選ぶことです。世界の防犯カメラ市場において、先進国の中国とアメリカと比較すると、日本は一歩遅れをとっており、最新機能を搭載した製品もやはり同国のいずれかから登場する傾向にあります。

そのため、犯罪を未然に防ぐことを目的に防犯カメラの設置を検討している企業は、最新の犯罪に対応できる機能を兼ね備えた海外メーカーの製品を検討するのも1つの材料となります。

まとめ：防犯カメラ業者担当者のサービス・対応を比較する

上記では防犯カメラの見積もりや工事費用、取り扱いメーカーによって業者を決める方法を紹介しました。それ以外にも販売業者の担当者の人柄や対応を見て決めるのも大切です。

上述したように防犯カメラは長期的に運用することを目的に設置するため、販売業者の企業ポリシーや担当者の性格は運用に関わる重要な要素となり得ます。

まずは業者に問い合わせて、予算や設置環境含めて自社の希望を伝えてみることからはじめてみてください。