屋外防犯カメラで工事不要の条件やおすすめ機種を徹底解説！

屋外防犯カメラの見積もりが高額になる大きな理由の1つが「工事費用」です。防犯カメラの導入を低予算で実現するためには、工事不要の機種を選ぶか、工事費用を最小限に抑える方法を知る必要があります。

そこで、ここでは工事不要の防犯カメラと工事費用を抑えるポイントをご紹介します。

屋外防犯カメラで必要な工事とは

企業や団体が不審者の早期発見と撃退のために防犯カメラの設置を考えた場合、ほとんどのケースで屋外に設置することが求められます。屋外では防水や防塵レベルの高い機種を選択しなければならないため、屋内カメラよりも本体価格が割高になることも多いですが、実際に見積もり金額がぐっと上がる要因は「工事費用」にあります。

屋外防犯カメラの導入に必要な工事とは、主に電源とインターネットのLANケーブルの配線工事となります。それ以外には本体やレコーダーの取り付け設置費用も工事費用の内訳に含まれます。

工事が必要な屋外防犯カメラの見積相場はどのくらい？

防犯カメラの販売業者から相見積もりをとると、金額で大きな差が出てくるのが工事費用となります。そのため、工事の工数が少ない店舗や自宅などでは、実費以外は工事費無料と謳う業者も多くあります。

では、工事が必要な屋外防犯カメラの見積もり相場はいくらくらいを想定しておけばいいのでしょうか。

まず覚えておきたいのは、工事費用の相場は5～30万円程となります。単純に配線むき出しで取り付けるだけであれば人件費程度しかかかりませんが、配線を隠すために地中に埋めたり、設置場所から電源まで距離がある場合は追加費用が発生します。電波の遮断物が存在する場合は、壁の貫通工事を行いますので、こちらも特殊工事費用となります。

また、当然ながら配線工事は防犯カメラ1台単位で行いますので、カメラの設置台数が多くなれば、工事費用だけで50万円を超えることもあるでしょう。

工事不要の小型屋外防犯カメラが企業におすすめできない理由

一方で企業の中には予算を抑えたいがために、据え置くだけで使える小型の防犯カメラの購入を検討しているところもあるようです。小型の屋外防犯カメラはSIMによる通信のため、ACアダプターのみで使うことができます。また、昨今はバッテリー式もあり、充電することで電源供給も不要の機種も増えてきました。

しかし、小型の防犯カメラはあくまでも屋内ワンルームの中に設置することを想定しており、遠くの人間の顔を判別することは困難です。また、防水・防塵レベルが劣り、バッテリーの蓄電量も少ないため、屋外に設置する際は工事不要というわけにはいきません。もちろん付属のACアダプターのケーブルはせいぜい1～3m程度なので、企業の玄関先への導入も現実的ではありません。

amazonのような通販サイトの購入もおすすめしない

amazonや楽天のような通販サイトによる購入もおすすめはできません。amazonや楽天で購入できる屋外設置型の防犯カメラは、いずれも戸建の玄関や窓際に設置するタイプとなるので、企業が大切な自社の資産を守るために使うことはおすすめしません。

また、amazonや楽天で業務用の屋外防犯カメラを購入することができても、自社で工事ができない場合は工事業者に施行を依頼しなければなりません。しかし、工事業者からするとamazonで購入できる防犯カメラの配線工事に対しては責任が持てないため、通常よりも工事費は1.5倍程度上乗せすることも普通ですし、不具合が発生しても対応してくれない可能性が高いです（本体と配線工事のどちらに原因があるか分からないため）。

屋外防犯カメラで工事不要の条件とは

では、屋外防犯カメラを企業が設置することを考えた場合、工事不要で導入することは諦めるべきなのでしょうか。
まず、企業の玄関・エントランス前や店舗の裏口などに設置する場合は、工事不要で防犯カメラを導入できる可能性があります。

玄関先は電源の供給元から離れていないですし、配線を隠す必要もないこともあります。そのため、場合によっては工事不要で設置することも可能ですが、それ以外の駐車場や資材置き場といった敷地内に防犯カメラの導入を計画しているのであれば、「ワイヤレスソーラーカメラ」を検討してみてはいかがでしょうか。

屋外のどこでも電源不要で設置可能。「ワイヤレス・ソーラーカメラ」

多くのカメラでは「インターネットケーブルはSIM通信でワイヤレスにできるけど、電源ケーブルは必要」、「LANケーブルでネットと電源両方を賄うことができるが、最低1本は配線工事が必要」のように完全ワイヤレスで工事不要の防犯カメラを見つけるのは難しいのが現状です。

そこでおすすめしたいのが「ソーラーカメラ」です。電源は太陽光パネルを利用し、インターネット回線はSIMかWi-Fiを利用するため、完全ワイヤレスが実現します。当然工事不要となるので、本体を設置し、モデムやモニターを管理室に置くだけで運用を開始することができます。

録画映像はクラウド保存。防犯カメラを工事不要にするポイント

防犯カメラの設置に際して、工事不要にするポイントの1つが「録画映像をクラウドに保存する」ことです。アナログカメラの場合は記録レコーダーが必要となりますが、昨今はインターネット回線を使ったIPカメラが防犯カメラの主流となっています。

これだけで完全に工事不要にはできませんが、録画映像をすべてクラウドストレージに保存することで、レコーダーの設置にかかる費用を節約することができます。ただし、クラウドに保存する場合は、月額もしくは年額で維持費用が必要となるので、詳しくは販売店にご相談ください。

企業の屋外防犯カメラの設置に工事不要はおすすめしない理由

これまでは屋外防犯カメラを導入する上で、工事不要の条件や機種、注意点などをご紹介しました。しかし、企業が防犯カメラを設置する上で工事不要を求めることは、危機管理対策から鑑みるとおすすめできるとは言えません。

企業向け工事不要の屋外防犯カメラは機種が限られる

上述したように、電源供給とインターネット回線を両方ともワイヤレスで工事不要とする場合は、現状はソーラーカメラが最善の選択となります。しかし、業務用カメラの技術は日進月歩。

企業担当者は、多様化する最新の犯罪に対応した防犯カメラを選択しなければなりませんので、選択の余地がソーラーカメラだけだと少々心もとないです。

屋外防犯カメラは工事不要より工事を最小限に抑えることが大切

屋外防犯カメラの導入にあたっては、工事不要の機種を選定するのではなく、工事の工数を抑えて工事費用を最小限にすることを販売業者と打ち合わせするのがおすすめです。

防犯カメラの台数が多く、映像に収める範囲が広い場合は工事費用もかさむ傾向にありますが、言い換えればそれだけ守るべき財産が多いということです。最低限の工事費用は、必要経費としてしっかりと予算取りしておくことを強くおすすめします。

まとめ：企業向け屋外防犯カメラは工事不要よりも財産を守る機種を選ぼう

2000年以降は企業は現金や有価証券といった自社の資産だけではなく、顧客情報が記録されたデータやパソコンのような高価な備品も狙われるようになりました。特に顧客情報が盗まれた場合は、企業の信用問題にも関わる事態へと発展するため、中小企業であればそれだけで経営が傾くこともあるかもしれません。

そのため、企業が屋外防犯カメラを導入する際は、工事不要よりも適材適所に合った機種を選定することが最大の危機管理対策となるでしょう。