0120-210-306屋外防犯カメラのリース契約。料金や流れ、仕組みを解説
企業や団体が屋外防犯カメラを設置する場合は、リース契約を視野に入れることができます。しかし、リースは一度契約すると、途中で解約することができないため、リースを検討している企業は慎重に吟味しなければなりません。
そこで、ここでは防犯カメラにおけるリース契約の料金相場や流れ、メリット・デメリットなどを解説します。
屋外防犯カメラ（監視カメラ）を購入するときの契約・支払い方法と比較
屋外防犯カメラは複数台導入すると、50万から100万円ほど設置にかかります。そのため、各販売店は一括払い以外にも下記サービスを提供しています。
1. 一般的な支払い方法「一括払い」
まず、オーソドックスな購入方法として「一括払い」が挙げられます。ただし、防犯カメラはまとまった台数を導入するとそれなりの金額になってしまうため、一括払いを求める企業はそれほど多くはありません。また、一括払いで購入すれば、防犯カメラは自社の資産となりますが、それほどのメリットはないかもしれません。
補助金は下記で紹介するレンタルやリースが使えないことがほとんどなので、補助金・助成金を活用する場合は一括払いがおすすめとなります。
2. 近年の主流「レンタル」
レンタルは近年ほとんどの販売店で提供しているサービスの1つです。販売店が自社で保有している防犯カメラをレンタルするため、自社の資産計上は必要ありませんので、毎月の費用は経費計上することができます。
「必要なときに必要な台数」が特徴のレンタルは短期間であれば非常に有益ですが、一般的に防犯カメラは長期間の設置が基本となります。
しかし、数ヶ月も利用を続けると、一括払いやリース契約の方がコストメリットが高くなります。また、レンタルでも設置環境によっては工事費用がかかるので、数日から数週間の設置でも想像以上に価格が高くなる可能性もあります。
3. 企業におすすめの「リース契約」の仕組みとメリット
リース契約は販売店を介すものの、具体的にはリース会社との契約となります。防犯カメラの償却期間は5～7年となり、その間はリース会社の提示する料率に応じて月額で料金を支払うことになります。毎月のリース料金は損金計上できるほか、償却期間を終えたら再リースをすることも可能ですし、最新の防犯カメラに取り替えることも可能です。
防犯カメラの販売店からしても、契約先は購入企業ではなくリース会社となるので、未回収の心配がない分、積極的にリース契約を推奨するところもあります。
屋外防犯カメラのリース契約とレンタルの違い？短期契約はどっちがおすすめ？
企業の中には「リース契約とレンタルの違いは？どっちがおすすめなの？」と疑問に思う担当者もいるでしょう。上記でも触れましたが、リース契約は基本的に途中解約ができません。一方でレンタルは好きな時に解約することができるのが特徴です。
ただし、レンタルは短期の利用客が多いため、どの販売店も月額換算料金はかなり割高に設定しています。1年以上継続的に設置を考えているのであれば、レンタルだとコストが高くつくと思っていいでしょう。「販売店の担当に頼んで買い取りさせてもらおうかな」という考えに至るころには、往々にしてすでに総支払額が一括払いやリース契約を超えてしまっているケースが多いです。
そのため、3ヶ月程度の短期設置であればレンタルでもいいのですが、それ以上の継続的な設置はリース契約がおすすめとなります。
リース契約よりレンタルがおすすめできる業界・業種とは
防犯カメラのレンタルを検討する業界は「イベント・建築・商店街・自治体」などです。フェスやお祭りといった数日の短期間のみの利用を目的としている業界に支持されています。建築は半年から1年で現場の施工が完了し防犯カメラも撤去することが予め決められているので、現場が発生する都度レンタルを利用する会社が多くあります。
それ以外の一般企業はレンタルによる恩恵はあまり考えにくく、通常は販売業者も一括購入かリース契約を進めてくるはずです。
屋外防犯カメラのリース契約におけるデメリット・欠点
防犯カメラにおけるリース契約のデメリットは、
1. 途中解約ができない
2. リース会社によって料率が異なる
3. 連帯保証人が必要
などが挙げられます。途中解約できない問題がリース契約の最大の欠点となります。
昨今の防犯カメラは2年に1度グレードアップしていると言われているので、その中でも5年も6年も使い続けていると、最新の犯罪に対応できない可能性が出てきます。
リース契約を途中解約したい場合のできること
リースは通常の賃貸契約よりも厳しい制約があるため、簡単に途中解約はできません。しかし、「機能の陳腐化が目立ってきたので最新の防犯カメラに買い替えたい」といった場合は、販売店に一度相談してみるのが良いでしょう。リース会社との話し合いによっては残債を一括で払うことで買い替え（乗り換え）ができることもあります。
屋外防犯カメラのリース契約の月額料金・費用相場と年数
防犯カメラを5年の償却期間でリース契約する場合、料率は約2%前後となります。例えば10台導入すると、月額料金はおよそ2万円前後となります（工事費用によっても変動する）。
料率はリース会社によっても異なりますし、また与信の結果が芳しくない場合は、リース会社が多少料率を上げるケースもあります。ただし、総支払額はそれほど高くはなりません。
防犯カメラのリース契約。個人・個人事業主はできる？
防犯カメラのリース契約は企業や団体が対象となり、個人の契約はできません。ただし、個人事業主であれば屋号で契約することができます。
注意点は、リース会社によって顧客対象が異なることがあります。中小から大手を相手にするリース会社もあれば、個人事業主から零細企業に対して与信が通りやすいリース会社もあります。
そのため、防犯カメラの販売店と交渉するときは、販売店が提携しているリース会社がどこであるかも重要となります。
防犯カメラのリース契約から設置・導入までの流れ
防犯カメラを導入するにあたり、リース契約を決めたのであれば、契約から設置まで下記のような流れとなります。特に初めて防犯カメラを設置する企業担当者は、よく流れを理解しておくことをおすすめします。
1. 販売店と見積もりのやり取り
防犯カメラの機種の提案や見積もり・料金のやり取りは販売店の営業担当者と行います。
また、防犯カメラの機種を選ぶ際はカタログスペックで選ぶのではなく、自社の設置環境に適したものを選んでください。そのため、営業担当が面倒がらずに実地調査に来てくれる販売店を選ぶのがおすすめです。
2. 販売店がリース会社の与信にかける
販売店担当者と打ち合わせ後、防犯カメラの導入・機種選定を終えたら、担当者がリース会社に連絡をして与信にかけます。
リース会社は独自の基準で企業を査定しますが、零細中小や個人事業主の場合は、代表のこれまでのカード履歴まで調べられるので注意が必要です。
3. リース契約書を交わす※連帯保証人に注意
与信がおりたらリース契約を交わすことができます。このときの注意点は、必ず連帯保証人が必要となります。
すでにリースの料率と契約月数も出ているので、納得したあとに会社の丸印を押印してください。
4. 契約＆防犯カメラの設置・運用
リース契約を無事完了したら、防犯カメラの設置が可能となります。防犯カメラは設置後の運用が大切となります。保守管理プランも含めて、担当者とは運用方法についてよく話し合うことが大切です。
リース契約のコツ：防犯カメラの工事費や周辺機器も含めることができる
リース契約の魅力は、防犯カメラの設置に関わる初期費用の大部分を含めることができることです。防犯カメラの本体と周辺機器はもちろん、費用が高額化しやすい工事費用に関してもリースに組み込むことができます。
そのため、工事費用を気にして予算削減し、本来やるべき工事を端折る必要もありません。防犯カメラの設置において重要なポイントは「適材適所に設置する」ことです。費用節約のために防犯カメラの位置を変更したり、機種を変えてしまうと、のちにトラブルが発生して後悔することにもなりかねません。
注意点：自治体からの補助金にリース契約は適用されないケースがある
防犯カメラを導入する際は、自治体が実施している補助金を活用できるパターンもあります。補助率は3分2程度と非常に高いため、もし自社が交付条件に合致するのであれば、積極的に申請したいところです。一方でこうした自治体の補助金制度を利用すると、リース契約は使えないことがよくあります。補助金制度の利用条件の多くは「一括購入」です。
ただし、自治体の補助金が適用されるのは自治会や管理組合、教育・介護医療関連施設が主で、一般の民間企業は対象外なのがほとんど。最初に自治体ホームページを調べてみて、自社が申請できる補助金制度が見当たらなければリース契約を検討するのが良いでしょう。
屋外防犯カメラの設置にリース契約を活用。実績のある販売店が安心できる
屋外防犯カメラの設置にリース契約の活用を検討している企業は、販売店を選ぶ際に「リース契約の実績」を重視してください。リース契約はリース会社と企業の2者間の契約となるものの、書類手続きから販売、導入までは一貫して防犯カメラの販売店が窓口となります。
販売業者の事業規模が小さかったり、リースに重きを置いていないところは、往々にして提携しているリース会社が1社か2社程度と少ないのがデメリットです。じょきでも説明したように、同じ商品・金額でもリース会社によって料率や償却期間（リース期間）は異なりますし、また与信の通りにくさも変わります。A社は個人事業主や小規模事業者に積極的にリースを斡旋している一方、B社は与信が厳しく、ベンチャー中小でも通らないことがよくある、といった風にリース会社による特徴も考慮しなければなりません。
防犯カメラ販売店の営業担当者は、上記を鑑みて複数のリース会社にアプローチするのが普通です。そのため、販売店が提携しているリース会社の数やこれまでの実績、営業担当とリース会社の人間関係も与信の有無に非常に色濃く関わってきます。
設置した屋外防犯カメラの保守・保証プランはリース会社でなく販売店と結ぶ
屋外防犯カメラは室内と比較して破損や不具合が発生しやすいため、必ず保守メンテ・保証プランを組むようにしてください。初期不良に関してはメーカー対応となりますが、それ以外の保守メンテは購入元の防犯カメラ販売店と組むことになります。そのため、販売店が用意する保守プランの金額と内容も事前に確認しておくのが良いでしょう。
ちなみに販売店の中には防犯カメラの本体価格は大きく割引をして、保守契約で売り上げを立てる業者もあります。保守契約は年間プランが通常ですし、防犯カメラの運用を続ける限り契約更新するものなので、費用対効果は社内でしっかりと議論するようにしてください。
まとめ：リース契約に強い防犯カメラの販売店を選ぶのがポイント
今回は防犯カメラをリース契約で購入する際の概要やポイント、流れをご紹介しました。防犯カメラの販売店の中でも小規模事業者は、提携しているリース会社の数が少ないため、1社与信に落ちたら諦めるしかないケースもあります。そのため、最初からリース契約を検討しているならば、複数のリース会社と提携している販売店を選ぶのが良さそうです。
また、リース会社によって償却期間も異なり、あまりに長いと機能が陳腐化してしまい、犯罪抑止力が衰えてしまうことが懸念されます。購入時は契約期間も吟味するようにしてください。
