防犯カメラを購入!販売店・業者の選び方と比較まとめ

防犯カメラを新規・買い替えで購入を検討している企業は、販売店・業者の選び方に迷っていませんか。数多くの中から業者を選ぶ場合は、ここで紹介する選び方や注意点を参考にしてみてください。今回はセキュリティ対策のパートナーとなる防犯カメラの販売業者の選び方を詳しくご紹介します。

防犯カメラの購入で家電量販店はおすすめしない

防犯カメラの購入で家電量販店はおすすめしない

企業が防犯カメラを購入する場合、予算が少ない小規模事業者の中には家電量販店で選んだり、通販サイトで購入するところもあるようです。しかし、一般的に防犯カメラのようなセキュリティ機器の設置購入は、専門家が入念な現地調査と、実機によるロケテストをしたのちにはじめて導入できるものとなります。

そのため、防犯カメラの購入を専門業者や販売店を通さず、家電量販店で済ませることはおすすめしません。

一軒家でも必ず業者に設置してもらおう

一軒家でも必ず業者に設置してもらおう

一方で一軒家や邸宅であっても、やはり家電量販店からの購入はおすすめできません。侵入や窃盗をする犯罪者の多くは企業ではなく一軒家を標的にします。これは一軒家の方がセキュリティが甘いと踏んでいるからです。多額の財産を自宅で保管している家庭の中にはホームセキュリティを契約しているところもありますが、外部からの侵入を未然に防ぐことに関しては、自身で防犯カメラの業者に相談して、適切な位置に防犯カメラを設置するのが望ましいとされています。

一軒家の場合は家人が在宅時に侵入者と鉢合わせてしまう可能性があるため、いかに犯人に「侵入させない・標的にさせない」セキュリティを築くかが肝要となります。

防犯カメラの販売業者の選び方と注意点をまとめて紹介

防犯カメラの販売業者の選び方と注意点をまとめて紹介

防犯カメラの導入を検討している企業・団体は、まずは販売業者を探して相談することからはじめます。しかし、ネットで調べてみると、自社が所在を置くエリア内だけでも数十のセキュリティ機器を販売する業者があることが分かります。

では、その中から優良かつ自社のパートナーとして最良の防犯カメラを導入してくれる業者は、どのように選び、どのような注意点に気を配ればいいのでしょうか。

各種団体・組合は「補助金申請」を手伝ってくれる設置業者に依頼しよう

各種団体・組合は「補助金申請」を手伝ってくれる設置業者に依頼しよう

非営利団体や自治会、組合、介護施設などでは、国や自治体が実施する補助金・助成金制度を活用することによって、防犯カメラの本体や設置工事費用の大半を賄うことができます。しかし、補助金の申請方法や提出書類、条件などは、市区町村や制度によって大きく異なるため、慣れていないと期日までに書類を揃えることは難しいかもしれません。

防犯カメラの販売業者の中には、依頼企業や団体が受けられる補助金制度があるかどうかを確かめてくれるだけではなく、補助金の申請書類を作成から提出まで手伝ってくれるところもあります。補助金申請を目的とした場合は、補助金に強い業者を選ぶのがいいでしょう。

防犯カメラの業者を選ぶときは「評判」に注意が必要

防犯カメラの業者を選ぶときは「評判」に注意が必要

防犯カメラを導入する際に選ぶ業者は、事前にしっかりと評判を調べておいてください。ネットが普及した昨今は、業者の評判や口コミをデスクワークで調べることが簡単にできます。

ただし、評判や口コミを確認する際の注意点としては、「記載されている評判の内容はあくまでも消費者の主観」であることです。消費者は満足したときよりも不満を覚えたときに口コミを投稿する傾向にあるため、自然と悪い評判が目立つのが普通です。また、場合によっては真実ではない投稿をして意図的に評判を落とす悪質な輩もいます。悪い口コミに関して、販売業者の言いぶんは見えてこないため、ネット上の評判を鵜呑みにするのは注意が必要です。

防犯カメラの設置場所が「道路」の場合は販売業者に注意して

防犯カメラの設置場所が「道路」の場合は販売業者に注意して

防犯カメラの導入を検討している企業・団体の中には、防犯上「道路」を視角に入れる場合があります。しかし、道路は公共のものとなりますので、できるだけ近隣住民の了承と理解を得なければならないと考えられます。

そのため、防犯カメラで道路を映すことを想定する場合は、近隣トラブルが発生しないようにカメラの設置場所や位置に対する専門知識が必要となります。悪質な販売業者で防犯カメラの購入・設置を依頼してしまうと、導入後にトラブルが発生しても何も対応してくれません。

防犯カメラを屋外設置するときの業者の選び方

防犯カメラを屋外設置するときの業者の選び方

防犯カメラを屋外に設置するケースでは、信頼できる販売業者の選び方を学ばなければなりません。そこで、下記では企業担当者に知ってほしい屋外に防犯カメラを導入する際の業者の選び方をご紹介します。

防犯カメラの施工と販売店は同じ業者がおすすめ

防犯カメラの施工と販売店は同じ業者がおすすめ

防犯カメラの導入予算や費用をなるべく抑えたい企業の中には、販売業者と施行・工事業者は別に探すところも多くあります。しかし、防犯カメラの屋外設置工事は電源とネット回線双方を安定させなければなりませんので、通常の電気工事業者は引き受けたがりませんし、多くの電気工事はそもそもネット回線の工事に関して深い知識がありません。

そのため、防犯カメラの屋外導入にあたっては、施行業者と購入先は同じであることが望ましいといえます。

業界知識が深い「防犯設備士」が調査してくれる業者を選ぶ

業界知識が深い「防犯設備士」が調査してくれる業者を選ぶ

屋外に防犯カメラを設置する際は、事前に業者の担当者と綿密な打ち合わせが欠かせません。防犯カメラの設置位置や死角の有無、必要な機能と性能、配線の敷き方、工事の方法など、すべてを考慮して導入することになります。

優良のセキュリティ機器の販売業者には「防犯設備士」の有資格者が在籍しています。防犯設備士はセキュリティ分野に非常に明るく、深い知識と経験を持ち合わせているので、防犯カメラの導入前には防犯設備士が実地調査と商談に来訪してくれる業者を選ぶことが強く推奨されます。

「リース契約」に強い防犯カメラ業者を選ぶのがおすすめ

「リース契約」に強い防犯カメラ業者を選ぶのがおすすめ

防犯カメラは本体と設置費用、工事費用を含めると、金額が膨れがちとなります。企業として一括払いの購入が難しい場合は、リース契約を検討することもできます。リース契約は多くの業者が請け負うことができますが、販売業者によって契約できるリース会社は異なりますし、業者とリース会社の関係によって与信に強い業者も実際にあります。

防犯カメラの業者の比較方法

防犯カメラの業者の比較方法

ネットなどで防犯カメラの業者を複数社見つけたら、まずは問い合わせて現在の自社の状況を相談してみるといいでしょう。その上で業者を比較検討するわけですが、防犯カメラの選定では見積もり以外にも重要視しなければならない点がいくつかあります。単に相見積もりをとって一番安い業者に決めてしまうと、のちほどトラブルに見舞われることも少なくありません。

ここでは防犯カメラの業者の比較方法をご紹介します。

防犯カメラの業者の価格を比較。相見積もりがおすすめ

防犯カメラの業者の価格を比較。相見積もりがおすすめ

防犯カメラの業者を決める上で、まず重要となるのが費用・価格ですね。問い合わせ企業担当者の知識が浅いと感じると、相場以上に高い見積もり金額を出してくる業者もあります。そのような業者を足切りする意味でも、相見積もりは必須と言えるでしょう。また、

  • 工事費用がやけに高い
  • 見積書の内訳が不透明

といった業者も避けるべきです。本体の価格相場はネットで調べることができるので、ごまかす業者は少ないですが、工事費用は不透明な部分が多いため、内訳を濁して水増しされる可能性があることに注意が必要です。

防犯カメラの「安い」設置業者の注意点

防犯カメラの「安い」設置業者の注意点

セキュリティ機器を導入する上で、「価格の安さ」を謳う設置業者は少し注意が必要です。単純にメーカーの一次代理店のため卸売り価格が安いと言うのであればいいのですが、そうではない場合は、どこかしらで安いからくりがあるものです。

定番となるのは「工事費用で高く見積もる」、「安い配線を使用する」、「工事の工程を省く」、「売れ残った型落ちを販売する」といったところ。防犯カメラのようなセキュリティ上重要となる精密機械を導入する場合は、決して値段の安さだけで選んではいけません。

防犯カメラの実地調査&テストをしてくれる業者の比較方法

防犯カメラを導入する前は、必ず業者の担当者が現地調査に訪れます。さらに実機を用いてテストをしたり、実際使用する従業員に操作してもらったりするのが優良業者となります。

一方で、実地調査を省たり、実機のテストをせずに動画やリーフレットだけで映像を確認させる業者はよくありません。また、実地調査は複数回に渡って行うことがありますが、その都度出張費という名目で費用をとる業者も多くあります。出張費は工事費用の際に見積もりに含まれることがありますが、ロケテストでも出張費を徴収するのはあまり親切とは言えません。

防犯カメラの設置工事費用は業者間で価格差がでやすい

防犯カメラの設置工事費用は業者間で価格差がでやすい

業者間の見積もりで比較対象となるのは、「防犯カメラの設置工事費用」です。工事費用は人件費と作業費・手間賃の割合が多く、業者によっては利益をとるポイントとなります。そのため、本体価格はぎりぎりまで安くし、工事費用を高く設定する業者も多くあります。

その一方で難易度が低く、作業工程が少ない工事であれば、屋外防犯カメラの設置であってもほぼ無料でやってくれるところもあります。工事費用は値段交渉がしやすい部分でもあるので、予算が折り合わない場合は業者に相談してみることをおすすめします。

まとめ:防犯カメラの販売業者は将来にわたるパートナー

まとめ:防犯カメラの販売業者は将来にわたるパートナー

防犯カメラは「売り切り」の商品ではありません。防犯カメラの購入先となる販売業者は、防犯カメラの運用を続ける限り関係が続くものとなります。そのため、防犯カメラの導入を検討している企業担当者は、セキュリティ対策におけるパートナー選びとして業者を吟味してみてください。

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