防犯カメラナビTOP コラムソーラーカメラや防犯カメラは日本製がおすすめできない理由

ソーラーカメラや防犯カメラは日本製がおすすめできない理由

ソーラーカメラや防犯カメラの導入を検討している企業担当者の中には、「どうせ買い替えるなら日本製がいいかな」、「やっぱり品質やサポートは日本製が良いと思う」といった先入観を持っている人も多くいるようです。

そこで、今回は防犯カメラにおいて日本製メーカーの立ち位置と、おすすめできるか否かをご紹介します。

犯罪の多様化に対応する防犯カメラが企業に求められる

以前より、日本では「安全神話」が揺らぐ悲惨な事件が相次ぐようになっています。外国人による組織犯罪や海外で流行った事件が海を渡り日本で発生する事案も多発し、これまでのような安全大国ではなくなってきたかのように思えます。

また、2000年以降はIT時代となり、パソコンで大事な資産や顧客情報を管理できるようになりました。そのため、パソコンやUSBを盗まれることによる情報漏洩問題も懸念されています。そのような年々多様化する犯罪に対して、日本の企業はどのように守ることができるのでしょうか。

防犯カメラは、人がいなくなった事務所を犯罪者から守る大切なセキュリティ機器となるため、機種を選ぶときは「日本製がいい」といった理由ではなく、きちんと機能や仕様を理解して購入することが重要となります。

防犯カメラの先進国・技術大国はどこ？

防犯カメラで有名な日本メーカーといえば、塚本無線や日本防犯システムなどが知名度が高く、また、グローバル企業であればパナソニックや日立が古くから知られています。

しかし、日本は半導体やIT・ロボット技術大国ではありますが、防犯カメラにおいては決して先進国でも技術大国でもありません。その理由は簡単で、日本は昔から非常に治安がいい国であったため、防犯カメラを取り付ける企業や自治体、個人宅が少なく、市場が小さかったことが挙げられます。小さい市場にはどの企業も参入したがりませんし、売上が見込めなければ技術投資も進みません。

一方で防犯カメラの先進国・技術大国は、ご想像通り「中国」となります。一部のAI認識技術は英国や台湾が進んでいるものの、防犯カメラメーカーの世界的なシェアは中国一強となります。

日本製の防犯カメラやソーラーカメラの現状

世界市場シェア1位「ハイクビジョン」、2位「ダーファ・テクノロジー」はともに中国企業となり、世界の防犯カメラの4割を占めます。一方で3位アクシスコミュニケーションズは日本のキャノンの子会社ですが、元はスウェーデンの防犯機器メーカーとなります（キャノンが買収）。

日本のパナソニックも参入はしているものの、世界シェアの約1.4%程しかないことからも、日本製の防犯カメラをあえて購入する意味はあまりないと言えるかもしれません。

日本製防犯カメラ・ソーラーカメラの特徴

日本製防犯カメラの特徴としては、「1つの製品を長く販売・サポートする」ことが挙げられます。1つの防犯カメラを5年から10年ほどサポートしていくため、少し古くなったカメラであっても部品交換などは比較的容易いのはメリットと言えるかもしれません。

しかし、5年前、10年前に新機種として発売された防犯カメラの機能が、昨今の多様化した犯罪にも対応できるかと言われると、そこは疑問が残るところです。特に近年注目されているソーラーカメラは、毎年のように技術進歩が見られるため、5年前、10年前のカメラと今の最新機種ははっきり言って別物です。

アジア製防犯カメラ・ソーラーカメラの特徴

一方で中国・台湾・韓国といった防犯カメラに力を入れているメーカーの特徴としては、「毎年新機種を出している」、「新しい機能が付いている」ことが挙げられます。昨今の犯罪に対応するべく、日本においても「防犯カメラは2年から5年に一度の見直し」が推奨されています。

そのため、アジア製のメーカーもそれに対応するため、2年に1度くらいのペースで大きなバージョンアップを遂げている様子が見受けられます。これは日本製にはない傾向となります。

防犯カメラ・ソーラーカメラは日本製が不利な理由

上述したように、防犯カメラやソーラーカメラにおいて、日本製とアジア製ではメーカーの考え方に大きな違いがあることが分かります。日本製メーカーはマイナーチェンジを繰り返すため、5年後、10年後に不具合が発生したときでも部品を調達できたりしますが、日本以外のアジアメーカーからすると、「なんでそんな古い機種をいつまでも使ってるの？」、「そのカメラじゃ今の犯罪はとめられないでしょ」と訝しく思っていることでしょう。

同じ機能・仕様の防犯カメラでも価格が高価

日本のネット通販や販売店から提案される防犯カメラ・ソーラーカメラの機能・性能を見てみると、日本製とアジア製ではあまり性能に差がないことが分かります。それでも日本製というだけで価格が外国製の1.5倍以上高くなっていることも普通です。

日本人は無条件に日本製を好む傾向があるため、日本メーカーは通常よりも高く売れることがまず挙げられます。また、日本のメーカーといっても、ODMで海外の技術で作られているものも実は多く、中国製品に日本メーカーのロゴを入れただけでも、日本製として高額に販売することができます。

このように、防犯カメラやソーラーカメラにおいては、「日本製」というだけでは製品のアドバンテージはないように思えます。

日本製・外国製問わず防犯カメラは販売店が保守サポート

日本製の防犯カメラの導入を検討している企業の中には「運用後のサポートが手厚いメーカーがいい」という担当者も少なくありません。しかし、日本製であっても防犯カメラメーカーが直接サポートするわけではありませんし、不具合が発生したときの保証期間は日本製も外国製も似たようなものです。

防犯カメラの運用後のサポートはメーカーではなく販売店が行いますので、企業は防犯カメラの購入先である販売店と保守契約を結ぶことになります。

保守契約の内容に関しては、当たり前ですが日本製と外国製で差別はありませんので、日本製の防犯カメラならばより手厚いサポートが受けられる、ということは一切ありません。

防犯カメラは犯人を撃退できる「機能」の有無で機種を決める

防犯カメラの購入にあたっては、日本製の有無ではなく「機能や基本スペック」で決めることを強くおすすめします。上記でも解説したように、近年の防犯カメラは目まぐるしいスピードで進化しており、常に最新の機能が登場しています。赤外線暗視型カメラといっても、10年前までは白黒で映像も画質が悪かったですが、現在はフルカラーの高解像度撮影が可能なものもあります。

このように、機能1つとっても機種によって性能差が大きく異なるため、導入を検討している機種に関しては、必ず一度は昼間と夜間でロケテストをして確かめるようにしましょう。