屋外の防犯カメラの設置は補助金・助成金を活用。方法と流れを紹介

屋外防犯カメラは設置台数によっては高額になりがちです。しかし、予算の関係で防犯カメラの設置を見送ると、自社は潜在的リスクに晒されることになります。そこでおすすめしたいのが「補助金・助成金」です。政府自治体が1年を通して不定期に実施している補助金制度で、自社の業界が対象となっていれば、3分2以上の補助金がでることもあります。

そこで、ここでは補助金の概要や申請条件・方法などをまとめてご紹介するとともに、頻繁に補助金・助成金を実施している都道府県・市区町村もご案内します。

屋外の防犯カメラの設置費用はどのくらい?

屋外の防犯カメラの設置費用はどのくらい?

屋外の防犯カメラは室内設置と比較すると高額になることがあります。防犯カメラの本体価格はもちろん、工事費用でおおがかりとなるケースがあり、導入台数によっては50~70万円、100万円を超えることもあります。

しかし、防犯カメラの設置においては、相見積もりをとったり、一括見積サイトなどで料金の安さだけで業者を決めるのはおすすめできません。防犯カメラの導入にあたっては、信頼できる「防犯設備士」がしっかりと現地調査をしなければなりませんし、配線工事に関しても、配線の種類や引く導線をプロの知見から考えなければなりません。

安くなるから、という理由で販売店と配線工事業者を切り離すのも同様にリスクが伴います。特に無線通信関連の配線工事は、原因不明の不具合が発生する可能性も高いため、多少予算はかかってもしっかりと責任を持ってくれる販売店で防犯カメラを導入するべきと言えるでしょう。

屋外防犯カメラの補助金・助成金の基本概要

屋外防犯カメラの補助金・助成金の基本概要

屋外・室内の防犯カメラを設置する際は、場合によっては政府自治体が実施している「補助金・助成金」を受け取ることによって、導入費用の大半を賄うことができるかもしれません。「そんなうまい話あるのか?」と疑心暗鬼になる方もいるかもしれませんが、昨今は資金難に陥っている企業・団体を対象に、多くの補助金・助成金制度が用意されています。

補助金・助成金は政府であれば経済産業省か厚生労働省、及びその出先機関が実施元となることが多いです。また、都道府県や市区町村が独自に実施しているケースもあります。

防犯カメラの設置に申請できる補助金・助成金の制度は、主に「防犯設備(防犯カメラ)維持管理経費補助事業」となります。名称は各制度によって異なりますが、大抵は「防犯設備・危機管理・共同設備」といった文言が使われています。中には「電気料金補助」といった名目で防犯カメラの設置資金の補助がうけられる補助金制度もありますので、よく補助金・助成金の制度内容を確かめることが大切です。

屋外防犯カメラの補助金・助成金の金額は制度によって大きく違う

屋外防犯カメラの補助金・助成金の金額は制度によって大きく違う

屋外・室内防犯カメラの補助金・助成金制度を活用すると、実際どの程度の補助金が下りるのでしょうか。
これは実施制度によって大きく異なりますが、安い場合でも3分1程度は補助されますし、大きい場合は6分5の補助金と、実に80%以上が補助金で賄うことができます。

各都道府県及び市区町村が実施している補助金・助成金制度の平均補助額を調べてみると、およそ2分1と3分2が大半を占める印象です。また、防犯カメラ本体1台につき最大補助額が決まっていることも普通ですし、年間にかかる電気料金も補助対象に含まれることもよくあります。

屋外防犯カメラの補助金・助成金の対象や条件

屋外防犯カメラの補助金・助成金の対象や条件

屋外・室内防犯カメラの補助金・助成金制度の対象となるのは団体と企業となりますが、やはり非営利団体や公共施設を管理する業態が多い印象です。また、仮に自社・自団体が補助金の対象となっていたとしても、補助金の申請条件もクリアしなければなりません。

補助金制度を申請するにあたり、よくある申請条件は下記となります。

  • 防犯カメラの設置に必要な占用許可がある
  • 幅員が1.2m以上で、道路の両端が公道に接している私道
  • 学校、幼稚園または保育園等の公共施設に通じている
  • 防犯カメラの映像記録範囲の地域住民の深い了解が得られている

防犯カメラで私道を映す場合は、そこに暮らす地域住民から了解を得なければ、プライバシーの侵害で訴えられる可能性もあります。また、商店街などで防犯カメラを空き地や更地に設置する場合は、その場所の土地オーナーの同意書をもらわなければなりません。また、補助金制度によっては、「〇月〇日までに設置及び工事を含めすべてが完了していること」といった完了日まで定められていることもあります。

主な対象は団体・自治会・町内会・商店街

主な対象は団体・自治会・町内会・商店街

防犯カメラを導入するにあたって、補助金・助成金制度を活用する場合、申請条件の多くは企業ではなく「団体・自治会・町内会・商店街」といった地域密着の非営利団体となります。特に昨今は犯罪の凶悪化に備えて、商店街向けの防犯カメラの補助金制度が充実している印象があります。

マンション管理組合も補助金・助成金の対象

マンション管理組合も補助金・助成金の対象

アパート・マンションの管理組合も補助金・助成金の対象となることが多いです。ただし、マンション管理組合の補助金制度の多くは、政府ではなく市区町村が独自で実施していることが多く、「予算に達し次第終了となります」という文言をよく見かけます。そのため、マンション管理組合で防犯カメラの設置に補助金制度を利用したい場合は、なるべく早く申請条件をクリアし、必要書類を取りまとめるといいでしょう。

市区町村によっては個人・企業も対象に

市区町村によっては個人・企業も対象に

では個人や企業は補助金・助成金の対象外となるのかというと、そうとは言い切れません。例えば千葉県の白子町では、居住者に対して「家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度」を実施した過去があります。

また、企業であっても「社団法人・介護施設・福祉施設・学校」は比較的に申請条件に含まれることが多く、また、介護施設・福祉施設のみを対象とした防犯カメラ設置の補助金制度が実施されたケースもあります。

また、一般の民間企業においても、「〇〇※市区町村名の防犯協会に所属している企業」を対象に防犯カメラの補助金を出しているところもあります。大抵は市区町村に対して何かしらの地域貢献事業を担っていたり、協会に所属していることが条件となるようです。

福祉施設・介護施設の防犯カメラ補助金・助成金の内容

福祉施設・介護施設の防犯カメラ補助金・助成金の内容

福祉施設・介護施設は実は防犯カメラの設置導入に関して申請できる補助金・助成金は、他業態と比べると多いのが特徴です。福祉施設・介護施設では、防犯カメラの設置は不審者の侵入を防ぐためだけではなく、入居者の遠隔管理するデジタルツールの役割も担うため、防犯機器としてだけではなく、業務効率化を図るデジタルツールとしての補助金制度でも申請することができます。

近年は日本政府も重い腰を上げて、本格的に民間企業に対して「IT化・DX推進」に取り組むようになりました。
東京都では「介護保険施設等におけるデジタル環境整備促進事業」を実施し、大阪では「社会福祉施設等施設整備費(国庫補助事業)」、愛知県では「社会福祉施設等施設整備費補助金」を実施しました。

福祉施設・介護施設は政府と市区町村ともに申請できる補助金制度が年数回あると考えられるため、防犯カメラの設置を検討されている施設長は、一度防犯カメラナビにご相談ください

保育園・幼稚園・学校の防犯カメラの補助金・助成金の内容

保育園・幼稚園・学校の防犯カメラの補助金・助成金の内容

保育園・幼稚園・学校も防犯カメラの補助金・助成金の対象となりやすい業種の1つです。保育園・幼稚園・学校といずれも公立・私立問わず、認可済みの施設であれば申請することができます。また、教育施設という属性柄、実施する政府関係省庁は経済産業省ではなく厚生労働省となることが多いです。また、都道府県や市区町村が独自で補助金制度を実施するケースも少なくありません。

屋外防犯カメラの補助金・助成金の申請に必要な書類

屋外防犯カメラの補助金・助成金の申請に必要な書類

屋外防犯カメラの補助金・助成金の申請するにあたり、必要となる書類は実はかなり複雑です。
必要書類は申請する補助金制度によって異なるので、詳しくは制度を管理する運営事務局のホームページで確認してください。申請書類などもそちらでダウンロードすることができるはずです。

一般的な申請書類
・防犯カメラの設置費用の見積もり(3社以上の相見積もりを要求されることもある)
・防犯カメラの設置場所の見取り図・写真
・防犯カメラの設置場所の土地オーナーの設置許可書及び同意書
・団体であれば、役員名簿
・防犯カメラを運用する責任者名簿
・防犯カメラを運用する際のレギュレーションと記録保持条件等

屋外防犯カメラの補助金・助成金主要都市一覧

屋外防犯カメラの補助金・助成金主要都市一覧

下記では主要都市圏、及び高い頻度で実施している市区町村の屋外・室内防犯カメラの補助金・助成金制度を公開している政府自治体の情報をご紹介します。

詳しくは運営事務局の公式ホームページで調べるか、当サイト「防犯カメラナビ」にご相談いただければ、担当者が一両日中に防犯カメラ関連で申請できる制度の有無、及び申請条件などをお調べすることができます。
>>「防犯カメラナビ」へのご相談・お問い合わせはこちら

<東京都>防犯カメラの補助金・助成金

東京都内居住の団体・企業は、市区町村が個別で実施している補助金・助成金制度を調べるのがおすすめです。また、経済産業省や厚生労働省など政府が実施している補助金・助成金制度も多数あります。ただし、他地域と比べて企業や団体の数も非常に多いため、すぐに予算上限に達してしまうかもしれません。防犯カメラにまつわる実施中の補助金制度を見つけたら、なるべく早く申請することをおすすめします。

>>「東京都中央区」が実施している補助金・助成金制度はこちら※中央区役所のサイトに移ります。

<千葉県>防犯カメラの補助金・助成金

千葉県における防犯カメラ関連の補助金・助成金の情報はこちら。
最終的には市区町村のホームページで確認してほしいですが、千葉県庁のホームページ上「安全安心まちづくり」事業ページ内でも補助金・助成金制度の実施情報を確認することができます。

>>千葉県庁「安全安心まちづくり」事業ページ

<神奈川県>防犯カメラ 補助金・助成金

神奈川県における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
横浜・川崎といった大都市を置く神奈川県では、防犯カメラの必要経費を申請できる補助金・助成金制度は少なくありません。ちなみに横浜市では「横浜市防犯カメラ情報管理検討委員会委員」という委員会があり、防犯カメラの運用上のルール・ガイドラインを取りまとめている部署があります。防犯カメラの設置条件ともなりますので要確認です。

>>横浜市役所「防犯」事業ページ

<埼玉県>防犯カメラの補助金・助成金

埼玉県における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
埼玉県では、中心都市さいたま市にて防犯カメラ関連の補助金制度が充実している印象です。2022年度も実施しておりますが、基本は自治体が中心となるようです。

>>さいたま市「防犯カメラ設置補助金」ページ

<兵庫県>防犯カメラの補助金・助成金

兵庫県における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
兵庫県は「地域安全まちづくりの推進」と呼ばれる条例が定められ、兵庫県にて審議会が発足されています。兵庫県下の市町村でも実施していますが、まずは兵庫県庁ホームページの地域安全まちづくりページを確認するといいでしょう。2022年度は「兵庫県防犯カメラ設置補助事業」という防犯カメラ関連の補助金制度が実施されました。

>>兵庫県庁「地域安全まちづくりの推進」ページ

<大阪>防犯カメラの補助金・助成金

大阪府における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
大阪府はご存じの通り東京に次ぐ大都市圏となるため、大阪府庁ではなく大阪府下の市区町村のホームページで補助金制度の実施の有無を調べるのがいいでしょう。

大阪府の中でもとりわけ大都市となる大阪市と堺市は治安向上推進として毎年何かしらの防犯カメラ設置の補助金制度が実施されています。

>>大阪市西成区「補助金・助成金」情報ページ

>>堺市「地域安全」ページ

<北海道>防犯カメラの補助金・助成金

北海道における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
北海道は日本の国土の5分1を占める広大な面積を持ち、北海道庁が札幌市に建ちます。北海道で防犯カメラ関連の補助金制度を探す場合は、各市区町村のホームページを調べるのが手っ取り早いです。

>>北海道札幌市役所「防犯カメラ設置補助金」ページ

<浜松市>防犯カメラの補助金・助成金

静岡県浜松市における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
静岡県の中でも浜松市は防犯カメラの設置といった危機管理対策に熱心な様子がうかがえます。
各種防犯カメラ関連の補助金制度の実施情報は、浜松市役所のホームページ上「市民生活課」にて確認することができます。

>>静岡県浜松市「主要事業」ページ※「市民生活課」までジャンプしてください

<熊本>防犯カメラの補助金・助成金

熊本県における防犯カメラ関連の補助金・助成金情報はこちら。
熊本県内では熊本市が圧倒的に補助金制度の実施の割合が高いです。しかし、その一方でその他市町村では学校やPTA、商店街も申請できる補助金制度も多いです。

>>熊本県熊本市役所「補助・助成」ページ

屋外防犯カメラの補助金・助成金の対象の有無は販売店に訊ねることも可能

屋外防犯カメラの補助金・助成金の対象の有無は販売店に訊ねることも可能

ここでは屋外・室内防犯カメラの補助金・助成金に関する基本概要や申請条件などをご案内しました。各団体や企業担当者は、自力で調べることもおすすめできますが、防犯カメラの販売店に申請できる補助金制度が現在あるかどうかを調べてもらうのが効率がいいです。

>>防犯カメラの補助金・助成金に関するご相談はこちらへ

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