保育園で防犯・監視カメラの導入は補助金を活用！申請の流れも解説

保育園で防犯・監視カメラの導入を検討している場合は、国や自治体が実施している補助金や助成金を活用するのがおすすめです。保育園の運営状況やケースによっては、ほぼすべての監視カメラの導入費用を賄うことができます。

そこで、ここでは保育園の防犯カメラにおける補助金の申請方法と大まかな流れ・注意点を解説します。

保育園で防犯・監視カメラの導入する背景とは

2000年以降、保育園では防犯・監視カメラの導入率が軒並み増加傾向にあります。その背景としてまず挙げられるのが、凶悪事件の増加です。日本全体としての犯罪件数は昔と比べると減少しているものの、外国人犯罪率の増加やこれまでなかった新しい手口の犯罪、過去に類のない凶悪な犯罪などが近年増えています。

保育園の園児や女性職員は自身で身を守ることができないので、保育園の管理者・運営者が責任を持って対処にあたらなければなりません。

しかし、刃物など凶器を持った男の侵入を許してしまうと、犯罪者を止めることは一般人には困難です。そのため、「保育園の敷地に侵入させない・保育園の周辺を不審者がうろついていたら、即発見・即通報できる体制を整える」ことが保育園側に求められ、それを可能とする防犯機器が監視カメラとなります。

凶悪事件の抑制だけではない。子供を見守るための設置

また、保育園では近年遊具による園児の事故も相次いでいます。遊具の死角になって職員の見えない場所で園児が怪我をしたり、気が付いたら園児が外に出てしまうこともあります。

保育園における監視カメラの活用は多岐にわたり、犯罪抑止だけではなく、園児を見守るためにも有効利用することができます。

保育園に監視カメラの設置義務はないが責任はある

保育園の管理者の中には「保育園には監視カメラの設置義務はないと思うのだが」と考える人もいます。確かに保育園の監視カメラの導入は、法律で定められたものではありません。

しかし、近年の事故や犯罪の多様化と増加を受けて、保育園は園児と職員の人命を守る責務を負っています。園児が関与する事件・事故が1件でも自分の保育園で発生してしまうと、社会問題としてテレビメディアで取り上げられ、SNSで拡散され、保育園の閉鎖に追い込まれるのが昨今の日本情勢です。

そのため、保育園の運営者・管理者は最大限のリスクヘッジを考えるのが得策と言えます。

保育園の防犯・監視カメラ導入は補助金で賄える

とはいえ、昨今は保育園も経営苦となり、予算取りが難しくもあります。監視カメラを複数台揃える場合、工事費用を含めると50～100万円程度します。

そこでおすすめしたいのが、国や自治体が実施する補助金・助成金による監視カメラの導入です。

保育園が利用できる補助金のタイミング

保育園が補助金で監視カメラの導入を検討する場合、まずは自治体のホームページで補助金や助成金が現在実施しているかを確認します。ホームページに載っていない場合もあるので、詳しくは電話か直接窓口に相談するといいでしょう。

ちなみに国が実施する補助金は「保育所等整備交付金」という名目であることが多いので、こちらで検索をかけてみるのもいいかもしれません。いずれも都道府県・市区町村によって実施時期も内容も異なります。

また、市区町村の自治体が保育園向けに実施する補助金の名目は、認可保育園の工事にかかる「整備費」と、保育園の開業後の「運営費」であることが比較的多いです。

そのため、まだ保育園を設立したばかりであれば、それだけ補助金を受けられるチャンスは多くあると言えます。

認可保育園は助成金もある。補助金との違いは？

認可保育園はもともと国・自治体が積極的に補助金を打ち出しているため、交付制度の中には助成金の支給もあります。補助金と助成金はよく混合されがちですが、補助金は予算上限があるため審査が必要となり、助成金は申請条件をクリアしていれば誰もが補助を受けることができます。

認可外保育所も近年は申請できる補助金も増えてきましたが、認可保育園と比べると助成金はほとんどありません。

認可外保育園が助成金を受け取る方法とは

上述したように、補助金は国・自治体によって予算上限が設けられていて、基本はすべて上限いっぱいになってしまうため、申請しても審査に通らない可能性もあります。

そのため、どうしても監視カメラの導入費用の補助を受けたい認可外保育所は、「認可外保育所向けの助成金制度を探す」、または「認可保育園に切り替える」のいずれかを選択することになります。

助成金制度の中には「認可外保育所が認可保育園に切り替えたときに受けられる助成金」といったものもありますので、必要に応じて検討するといいでしょう。

保育園が補助金・助成金を申請するための流れ・やるべきこと

下記では保育園が補助金・助成金を申請する際の大まかな流れややるべきこと、注意点を解説します。

保育園が国・自治体の補助金制度を利用するにあたり、まず最初に注意しなければならない点は、「補助金は後払いである」ことです。最初の防犯・監視カメラの導入費用は保育園側ですべて負担したのち、導入後に補助額が還付されます。

また、補助金制度によって補助額と補助範囲が異なる点にも注意が必要です。補助金の交付申請後に審査に通ると、通知とともに決定した補助額が伝えられますので、補助額を超えないようにしなければなりません。

1．自治体で実施している補助金制度を確認

まずは自治体で実施している補助金制度をホームページや役所の窓口で確認してください。国が実施する場合は厚生労働省か経済産業省であることが多いので、こちらもチェックが必要です。

また、上記でも説明しましたが、保育園の補助金といっても、「認可保育園と認可外保育所」で条件が異なります。そのほか、監視カメラを新設するのか、買い替えなのか。監視カメラの維持費や工事費は補助金の対象か否かなども確認するといいでしょう。

2．補助金の申請書類を確認と販売店に相談

補助金の申請書類は非常に多岐にわたり複雑です。まずは自分たちで理解できる・簡単に準備できる書類から集めてください。

その後は監視カメラの販売店に相談します。補助金や助成金は個人でネット通販などで購入したものは対象外となりますので、必ず販売店を通じて購入と設置工事をしなければなりません。

また、申請書類の中には事業計画書など保育園側だけでは準備が難しいものもありますので、これらは監視カメラの販売店の担当者と一緒に書類を準備するようにしてください。多くの販売店は積極的に相談にのってくれるでしょう。

3．審査通過後は速やかに監視カメラを導入

補助金の交付申請書類を提出して審査に通り、補助額などが決定したら、速やかに販売店に伝えて監視カメラの設置と工事を行ってください。監視カメラの設置工事の完了期限は補助金制度によってはかなり短いため、なるべく早く終わらせることが大切です。

まとめ：補助金によっては監視カメラの導入費用をほとんど賄える

保育園は、商店街や福祉施設と並んで、国や自治体の補助金・助成金制度の対象となりやすい業種の1つです。ただし、補助金や助成金の存在自体があまり認知されていない背景もあるので、保育園は定期的に自治体のホームページで補助金の有無をチェックしてみてください。