事務所・社長室におけるAI監視カメラシステムの導入事例
中小企業の事務所・社長室にAI監視カメラシステムの設置をご希望する問い合わせ事例です。社長室に何者かが侵入した形跡があったため、急きょ導入を決めたとのことです。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は中小企業の社長からAi監視化カメラ導入のご相談をいただきました。内情をうかがってみると、以下の問題に懸念を抱いていることが分かりました。
- 自分が不在のときに社長室に誰かが入り込んだ痕跡がある
- 自分が不在のときに社長室や事務所の様子を確認したい
- 疑いたくないが内部犯の可能性もある
- 同市で会社事務所を狙った連続窃盗事件が発生している
社長室のある本社は一軒家をリノベーションしてオフィスにしているため、セキュリティが緩く警備員も常駐していないとのこと。予算的に外周警備を付けることができないことも考慮して、なるべく高性能の防犯カメラで防犯効果を最大限にすることを検討されていらっしゃいました。
内部犯の可能性がある場合は細心の注意を払って調査する
社長室への侵入者が内部の従業員の仕業が想定される場合は、細心の注意を払って内部調査をすることが肝要です。無暗に従業員を疑ってしまうと、職場の指揮が下がるだけではなく、従業員から不信感を抱かれてしまいます。
ただし、従業員が犯人の場合は日ごろから社長室に侵入できるタイミングを計ることができるほか、いずれ大きな事件が発生することも懸念されるため放っておくのは得策ではありません。
社長室に保管している会社の財産を再確認する
まずは社長室に保管している財産を確認してもらうようお願いしました。個人宅をリノベーションしているため、会社だけではなく個人の財産も保管しているため、一度窃盗犯に侵入されたら多大な被害を受けることが想定されます。もし従業員の仕業であれば対外的にも企業の信用を失う可能性があり、取引先の情報漏洩なども今一度確認が必要です。
事務所・社長室にAI監視カメラシステムを導入するポイント
社長室の事務所にAI監視カメラを導入するポイントとしては、「夜間の侵入者対策」である点と「内部犯、外部犯の双方に対応したセキュリティ対策」となります。
防犯カメラは夜間撮影に強みを持つ機種を選定。従来のカメラは夜になると白黒モードに切り替わりますが、今回提案した機種は最新技術により夜間でもカラー撮影が可能なものとなり、証拠能力が飛躍します。
また、通常防犯カメラの本質は「企業の敷地に立ち入らせない」ことにあるため、外部犯の侵入対策で会社の出入り口と裏口にも道路に面して防犯カメラを設置。ただし、内部犯の可能性を考慮して社長室のドア傍にも防犯カメラを設置し、ドアが開けられた瞬間に人を検知できるように設定を行いました。
AIが正確に人を検知。瞬時に社長のデジタルデバイスに警告通知が送られる
今回導入した防犯カメラは最新のAI技術を搭載し、誤検知は2%以下。これは屋外で車両や動物の誤検知を指しているため、室内ではほぼ皆無です。社長室のドア付近の映像に変化があると瞬時に録画モードが作動し、社長の自宅にあるパソコンやスマホに警告通知が送られます。社長はリアルタイムで映像をスマホで確認することができるだけではなく、スマホのスピーカーを通じて「いま映像を見てるぞ」、「警察に通報したからな」と自分の声を伝えることができます。
事務所・社長室にAI監視カメラシステムを導入した後の感想
社長室の事務所に防犯カメラを導入したあとは、入室の痕跡もな安堵する日々が続いていると社長から報告がありました。本当に防犯カメラが稼働しているか気になって何度か試したようですが、AI検知は正常で非常に正確とのお褒めの言葉もいただきました。
ただし、一度不法侵入を許してしまうと、一夜で社長室にある財産すべてを窃盗される可能性が非常に高いので、引き続き防犯体制の強化に臨むこともお約束いただきました。
防犯カメラナビからひと言
会社の事務所に防犯カメラを設置する際は、犯人以外の従業員を誤って検知しないよう配慮が必要です。従業員には事前に防犯カメラを設置することや、夜間〇時以降は事務所にいないように通達するなど、社内規則を見直すことも必要となります。
また、防犯カメラの設置台数が少なく、網羅するエリアが狭い場合は同軸ケーブルでつなぐアナログカメラでも問題はないのですが、今回のように社長のパソコンやスマホに映像を転送したい、といった要望がある場合は必ずインターネット環境の構築が必要となることに注意してください。
月々の想定コスト
月額12,000円
防犯カメラを常時録画すると電気代が膨れたり機器の消耗が早くなります。その点、今回導入した最新機種はAI検知に優れているため、映像内の指定の範囲内に動きがあってはじめて録画モードが作動するため努めて省エネとなります。
自社の財産を守るコストとしては決して高くはありませんので、これから導入を検討している企業はまずは無料トライアルからはじめてみてはいかがですか。