事務所に従業員業務マネジメントのための防犯カメラ導入事例

新型コロナ後はリモートワーク・シフト勤務制度を取り入れた会社も多くあります。しかし、定時勤務から外れると、従業員一人一人の勤怠管理や業務マネジメントが難しくなります。

そこで、今回は事務所を出入りする従業員の勤怠管理や業務マネジメントを目的とした防犯カメラの導入事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回お問い合わせいただいたIT企業は、新型コロナ以降、従業員の勤務形態を従来の定時出社からリモートワークとシフト制に変えたため、新しい勤怠管理や業務マネジメントの検討が必要と悩んでいらっしゃいました。

出社する社員とリモートワークで在宅勤務をする社員は現場レベルでしか把握しておらず、他支店から内線で繋いでも当該従業員が不在であることも多く、また、勤務する従業員が少ないため、上司が不在のときは私語が多く仕事の能率が著しく下がっているというデータも出ています。

勤怠管理だけであれば従来の勤怠管理システムでも十分なのですが、上述したように従業員の業務管理マネジメントの必要性が発生しているため、どうしてもリアルタイムで職場の映像を確認しなければならなく、今回監視カメラの導入が社内で議論されたようです。

昨今急増している防犯カメラによる業務マネジメント

防犯カメラといえば不審者の検知や侵入者の威嚇撃退が主な使い方となりますが、実は昨今急増しているのが、今回ご依頼いただいたような「防犯カメラによる業務マネジメント」です。

近年は防犯カメラの映像画質や機能が飛躍的に向上し、単なる監視カメラではなく、現場の様子をリアルタイムで確認するモニタリングの役割を担うようになりました。

従来の防犯カメラは有線（同軸ケーブル）で接続するため、遠距離から映像を監視することはできませんでした。しかし、現在はネットワークカメラの普及により、インターネット環境を構築できれば全国どこでもデジタルデバイスでカメラの映像を確認することができます。

会社の事務所に従業員の業務マネジメントのために防犯カメラを導入するポイント

今回お問い合わせをいただいた会社は東京支店の事務所に防犯カメラを設置し、同支店の役職者と大阪本社の人間で映像を監視したいという要望がありました。

そのため、ネットワークカメラを採用し、事務所を見渡せる広い画角を持つレンズ、及び高解像度の機種を選定しました。画質は現在主流の防犯カメラだと200～400万画素となり、今回はフルハイビジョンの画質で映像を確認できる機種を選びました。最新の防犯カメラの中には4K画質を映す機種も出てきましたが、今回は大きなモニターで見ないことと、パソコンやスマホといったデジタルデバイスで映像を視聴する機会が多いことから、4Kはオーバースペックと判断しました。

また、今回導入の目的は従業員の勤怠管理と業務マネジメントとなりますが、それでも不審者の侵入対策も可能となるので、夜間は自動AI検知システムが作動するように設定しました。

事務所に従業員の業務マネジメントのために防犯カメラを導入した後の感想

今回は従業員20名規模の事務所に業務マネジメントを目的とした防犯カメラを設置しました。トライアルの時点で「こんなに映像が鮮明に映るんだ」と驚いていただきました。また、実際の運用後は役職者がパソコンやスマホで簡単にリアルタイムの映像を見ることができるようになったため、出社している人間と職場の勤務の様子を瞬時に把握できるようになり、人事評価にも使えると仰っていただきました。

ただし、業務マネジメントとして防犯カメラを活用する場合は注意点もあります。
従業員のモニタリングのために事務所に防犯カメラを設置することは違法ではありませんが、それでも職場の人間からすると、「誰かに監視されている」感じて気持ちのいいものではありませんし、場合によってはモチベーションや士気が下がることもあります。

そのため、従業員には事前に防犯カメラを設置する目的や運用方法、いつ、どのようなときに映像を誰が確認するのかはしっかりと伝え、管理職の間でもレギュレーションを決めて、自由に好き勝手映像を見れる社風は避けるべきと言えます。