駅前商店街の夜間防犯強化対策のセキュリティ対策導入事例
駅前商店街は夜になると利用率が増加する一方で治安も悪くなります。特に昨今は大都市の駅前商店街において、一昔前に見なかった事件もうかがえ、場合によっては商店街が犯罪の温床になってしまう懸念もあります。
そこで、ここでは夜間に重点を置いた防犯対策の強化事例を具体的に紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は駅前商店街管理組合から防犯対策の強化のご依頼をいただきました。都市部に所在を置く当駅前商店街では、200以上の商店が並び、日夜大勢の地域住民が行き交い活気がある一方、近年は犯罪が多発傾向にあることが懸念され、数年前からセキュリティ強化が組合の議題として検討されていました。
特に駅前商店街は深夜まで人通りが多く、ひったくり、酔っ払いの喧嘩、違法な客引き、ドラッグの裏取引といった事件が全国で発生しています。一昔前には見なかった外国人犯罪集団や半グレなど組織だった犯行が存在感を増しているのが特徴で、地域住民や各商店も不安を露にしています。
既存の防犯カメラは夜間撮影に弱い
今回ご依頼いただいた駅前商店街では、2000年頃に設置した防犯カメラを現在でも現役で稼働していました。しかし、20年前に設置した防犯カメラとなるので、今の時代に発生する犯罪に対応できないことが心配され、また夜間撮影においても画質が悪くうまく運用できていないとのことです。
夜間撮影は単に画質の高い機種を選ぶのではなく、高度な赤外線技術が搭載されているカメラを選択する必要があります。
夜間撮影に特化した映像技術を搭載した防犯カメラは、大きく分けて「微光監視型カメラ」と「赤外線暗視防犯カメラ」の2種類に分けることができます。前者は少量の明かりが必要のため、深夜は暗闇に包まれる路地裏などには向いていません。後者は近年技術向上が目覚ましく、これまで微光監視型しか実現できていなかった夜間カラー撮影もできるようになりました。明かりがない場所でも撮影できるほか、微光監視型と比べて本体価格も安価のため、商店街への設置もおすすめできます。
駅前商店街に夜間向け防犯カメラを導入するポイント
駅前商店街に夜間の防犯強化を目的とした防犯カメラ設置には、事前の調査が必要不可欠です。また、専門家による機種の選定も重要となります。商店街の防犯カメラは高所に設置するケースが多いため、スペックの高い機種を選んでも、赤外線照射距離が短いとうまく撮影できないこともよくあります。
また、駅前商店街に設置する防犯カメラは1台で広範囲を映すことができ、なおかつ事件や事故発生時には現場の映像を拡大して犯人の人相を鮮明に捉える必要があるため、できればフルハイビジョンの映像記録が求められます。
ネットワーク接続できる機種もおすすめできる
今回は既存の防犯カメラの入れ替えのため、最新の機能を搭載したネットワークカメラを選定しました。ネットワークカメラであれば、パソコンのクラウド上に映像を保存できるため、録画データの管理が容易となります。一昔前のように、伸縮梯子を使って防犯カメラからSDカードを取り出す必要もありませんし、誤ってデータを削除してもバックアップ機能ですぐに復旧できます。ただし、クラウドを使用する場合は別途契約が必要となるので、ランニングコストが上がります。
駅前商店街に夜間向け防犯カメラを導入した後の感想
今回は大規模な買い替えのため、図面を基に専門家によるチームを組んで現地調査を行いました。夜間撮影に関しても実機を用いてロケテストを行った他、、赤外線映像や機能の使い方を管理組合の皆様と共有することにより、納品後にスムーズな運用を可能としました。
管理組合の担当者様は、商店や地域住民から防犯カメラによるプライバシーの訴えを心配されていたため、「24時間防犯カメラ作動中」、「夜間防犯対策強化中」といったプレートをカメラ傍に設置させていただきました。また、これまで疎かにしていた管理組合による防犯パトロールや、各商店への防犯カメラ設置の意義や重要性の再確認なども弊社の方からご提案させていただきました。「防犯カメラナビのおかげで商店街が一丸となって治安向上の意識を持つことができるようになった」と評価いただきました。
防犯カメラナビからひと言
商店街のような広範囲に防犯カメラを設置する際は、設置場所や導入する機種によって台数と配線工事の度合いが大きく変わってしまいます。初期費用も100万円単位で上下しますし、導入後の管理方法も異なるため、販売店の担当者の提案力やノウハウが重要となります。
弊社「防犯カメラナビ」では、これまで数多くの商店街への導入実績を活かし、最適な見積提案をさせていただくほか、現地調査からロケテスト、提案、工事、導入に至るまでトータルでサポートが可能です。
月々の想定コスト
月額22,000円
商店街は地域によって年度予算が大きく異なります。初期費用の確保が難しい場合は、リース契約によって予算を大幅に節約することができます。
また、全国の自治体が実施している補助金制度も申請が可能です。弊社「防犯カメラナビ」では、補助金を活用した導入実績も多数ございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。