オフィスの受付設置型AI検知システム導入事例
近年は会社オフィスの受付(レセプション)に防犯システムを導入する事例が増えています。不審者の特定を目的とした危機管理対策としてだけではなく、来客・業者の出入り管理や受付スタッフの接客対応のモニタリングとしても防犯カメラを活用できます。
そこで、今回は会社の受付に設置するAI検知型防犯カメラの導入事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は会社オフィスの受付(レセプション)に防犯カメラ導入のご相談をいただきました。お客様の要望としては、「1日を通じて100人以上のお客と業者が出入りするため、不審者が混じっていないか不安がある」、「夜間は受付スタッフが一人となるため、防犯対策をしたい」といったものでした。
ただし、お話を進める中で、「1日の来社人数をより正確に把握したい」、「受付スタッフの接客の様子をモニタリングしたい」といった希望もあることが分かりました。過去に来社名簿にない人が来たことや、受付スタッフの対応へのクレームがあったことが背景にあり、これらの問題を防犯カメラの導入で解決できることを提案したところ、快諾していただけました。
そこで、今回は弊社が提案した「AI検知型防犯カメラ」を導入させていただきました。
危機管理対策とモニタリングの双方が可能な防犯カメラが今後の主流
防犯カメラと言えば不審者や事件・事故現場を録画して問題の早期解決を図るセキュリティ機器という認識が強いですが、昨今の防犯カメラは非常に機能性に優れており、従業員のモニタリングや接客改善など、危機管理対策以外にも幅広い用途で活用することができます。
また、防犯カメラにはアナログカメラとネットワークカメラが存在し、今後の主流は後者となります。ネットワークカメラはインターネット環境(WifiもしくはLTE)が必要ですが、一部を無線化できたり、カメラの映像をパソコンやスマホに転送できるため、設置方法や管理方法によってアナログカメラと使い分けるのが良いでしょう。
オフィスの受付にAI検知システムを導入するポイント
防犯カメラを受付(レセプション)に設置する際は、映像を映す範囲を考える必要があります。受付スタッフのモニタリングをしたいのであれば受付カウンターを中心に映せばいいのですが、顧客や業者の出入りの様子を把握したいのであれば、受付からエントランスまで映せる広角の機種を採用すべきです。
また、受付における接客の様子を確認する際は、集音マイクを設置することにより、現場でどのような会話のやり取りがされているのかを理解することができます。ただし、設置環境によって集音マイクを付けられなかったり、予算を最小限に抑えたいという要望がある場合は、マイクが防犯カメラ本体に搭載されている機種を選ぶのも有効です。
AI検知型防犯カメラは最新機種を選択するのがおすすめ
AI検知機能に求めるのは「人を正確に検知する性能」です。旧型の防犯カメラは誤検知・誤作動が懸念され、満足行く精度を求められないこともあります。ロケテストの期間中には分からない点でもあるため、導入後に気づいて「やっぱり最新のものにすればよかった」とならないよう、最初の機種選定に重きをおくことが失敗しないポイントとなります。
オフィスの受付にAI検知システムを導入した後の感想
今回は高性能のAI検知機能を搭載した防犯カメラを設置しました。室内防犯カメラは外部要因による故障も少ないため、10年以上使えるのが普通です。そのため、設置時点で最新の機種を導入しておけば、各種スペックの陳腐化を最小限に抑えることができます。
AI検知システムの導入後は、モニターで鮮明に出入りする人の顔を認識できるようになり、また、不審人物がいないかどうかも素早く理解できるようになりました。また、営業時間終了後は侵入者対策として自動検知機能を設定しておくことで、不審者の侵入とともに警報が鳴る仕組みも構築させていただきました。「ここまで鮮明に映せるとは思わなかった」、「人が入ってきたときの検知スピードが想像以上に早く正確だった」、「会話の内容をしっかりと聞き取ることができるので、接客指導にも使える」といった評価をいただきました。
防犯カメラナビからひと言
近年は日本の治安悪化を受けて、企業の受付(レセプション)における高性能のセキュリティ機器の導入の問い合わせが非常に増えています。場合によっては重大な犯罪に繋がる事例もあるため、不審人物含むオフィスを出入りする人のモニタリングは重要な危機管理対策の一環となります。
弊社「防犯カメラナビ」ではお問い合わせをいただいた後、セキュリティの専門家が直接現場調査におうかがいし、無料でロケテストを実施します。
月々の想定コスト
月額9,000円
来社人数の管理や受付スタッフの接客確認、不審人物の特定と検知など、防犯カメラは幅広い用途で活用できます。
設置台数を最小限に抑えれば月々のランニングコストも安いため、全支店に設置して企業の危機管理対策の強化が推奨されます。