特別支援学校向け不審者撃退防犯カメラ導入事例
今回は幼児から小・中等部の障害者を受け入れている特別支援学校向けに、不審者を早期発見、撃退するための防犯カメラシステムを導入致しました。
近年は特別支援学校含む学校における不審者の侵入や校舎内の事故が多発傾向にあるため、ここでは全国の特別支援学校で活用いただける事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は幼児から小等部と中等部を受け入れている特別支援学校からお問い合わせをいただきました。防犯カメラの導入の相談をいただいた特別支援学校では、約50人の生徒を受け入れており、知的障害や言語障害を持つ子供が多く在籍しています。
近年は学校がある同市において、子供に声をかける不審者が度々目撃されており、同学校でも緊張感を持って対策に取り組んでいるとのことです。実際に不審者が敷地内に侵入してしまうと、教師は防犯用のさすまたで犯人を撃退することになりますが、教員の多くが女性であることから現実的とは言えません。また、不審者の侵入を許してしまった後は、速やかに生徒を避難誘導しなければなりませんが、特別支援学校に通う障害を持つ生徒を集めて避難させることも困難を極めます。
そこで、今回は不審人物の早期発見のために校舎内に防犯カメラを設置するご相談をいただきました。
事故の防止や究明にも防犯カメラを活用
特別支援学校では生徒同士の喧嘩や事故などの監視強化も求められます。また、近年は教員が生徒に暴力を振るう事件も全国で見受けられ、保護者に安心してもらうためにも防犯カメラによる校舎内の監視は必須と考えられます。
万が一生徒が怪我を負う事故が発生した際も、防犯カメラの映像を基に原因究明ができますし、再発防止の対策も練ることができます。近年、防犯カメラはこのように侵入者対策以外の用途でも積極的に活用されているのが特徴です。
特別支援学校に不審者撃退防犯カメラを導入するポイント
不審者を早期に検知するためには、校舎内の防犯対策を強化するのではなく、正門や裏門など侵入経路に重点を置いて防犯カメラを設置します。可能ならば学校周辺の道路にも防犯カメラを設置し、門前ではなく出入口周辺まで映像を見渡せるようにすると、学校の外周を往復する不審者を早期に発見できますし、誤って生徒が外に出てしまったときにも探すことが容易となります。
また、防犯カメラを設置する際は、下見をしている不審者にカメラの存在を気づかせて、この学校への侵入と犯行は逮捕リスクが高いことを知らせるのが重要です。ここで導入した防犯カメラには音声警戒機能が搭載されているため、不審者が門を跨ごうとした瞬間に「防犯カメラ作動中です」と威嚇することが可能です。
ネットワークカメラを有効活用して教員全員で監視体制を構築
ネットワークカメラはWiFi環境の構築が必要ですが、インターネットを通じて画像や警告通知を教員のスマホに送信することができます。これにより防犯カメラの担当者が不審者の検知に気づかなくとも、別の教員が気づくことで早期対応が可能となります。
また校舎内に防犯カメラを設置すれば、危険エリアへの生徒の侵入も検知できますし、放課後の教室に居残りしている生徒を見つけるためにも役立てることができます。
特別支援学校に不審者撃退防犯カメラを導入した後の感想
特別支援学校という性質柄、防犯カメラの導入には自治体からの補助金を活用できましたので、工事費用含めて学校側の支出は最小限に抑えることができました。今回防犯カメラの導入にあたり、教員の皆さんの中で「安心感」を得られたのが非常に大きいと評価いただきました。
弊社のサービスに関しては、「契約前に無料で現地調査やロケテストをしてくれたのが他社と違った」、「補助金に関しても書類集めなどを手伝ってくれたので信頼できた」とお褒めの言葉をいただきました。
防犯カメラナビからひと言
防犯カメラナビでは特別支援学校や児童養護施設などに多数の防犯カメラ導入の実績がございます。特別支援学校に防犯カメラを導入する場合、学校によって立地環境が大きく異なるため、契約前の事前調査は必要不可欠です。また、防犯カメラの操作性や映像の画質なども導入前に教員の方々に確かめていただくことにより、導入後のトラブルや不安をなくすことができます。
弊社「防犯カメラナビ」では、セキュリティ機器の専門家である防犯設備士の有資格者が直接現地調査を担当します。防犯カメラの運用目的や予算に応じて、最適な提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
月々の想定コスト
月額14,000円
防犯カメラは一括購入とリース契約をご選択いただけます。特別支援学校は自治体から補助金を受けられるケースも多いので、もし交付される場合は一括購入を選択され、自己負担額が多い場合はリース契約を検討するのがおすすめです。
初期導入費用は防犯カメラの設置台数と配線工事の度合いで大きく変わるので、最適な見積もり提案するためにも、まずは無料の現地調査のご依頼をいただけますと幸いです。