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防犯カメラナビTOP 導入事例 商店街の街頭防犯カメラシステムの導入事例
自治体・商店街

商店街の街頭防犯カメラシステムの導入事例

商店街の管理組合ではアーケードの治安・安全を日ごろから配慮しなければならなく、街頭防犯カメラによる防犯強化は非常に重要です。

そこで、今回は弊社防犯カメラナビに問い合わせをいただいた商店街のうち、街頭防犯カメラシステムを導入させていただいた事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回導入の相談をいただいた商店街では、既に防犯カメラは設置しているものの台数が少なく、また90年代に購入した旧式のため、現代の犯罪に対応できない懸念点がありました。そこで、最新の街頭防犯カメラシステムを導入するために弊社に相談いただいた経緯となります。

商店街が懸念すべき街頭犯罪リスク

近年は商店街における街頭犯罪が深刻化しています。街頭犯罪と言えば、駐車場の車上荒らしやひったくりなどが主ですが、最近はそれ以外にも「放火」や「店頭のイタズラ」、「暴力行為」も散見されるほか、凶悪犯が逃げ込んだり、テロの標的にもなりやすいため、従来の「防犯カメラによる事件後の証拠集め」ではなく、不審人物をいち早く検知し、対応することが求められます。

商店街は補助金による防犯カメラシステムの導入が可能

商店街管理組合のような地域の治安や住民の安全のために導入する防犯システムには、国や自治体が実施する補助金を活用することができます。商店街は地方と都市部では確保できる年度予算に大きな差があり、商店街によっては防犯カメラの導入費用を捻出できないところも少なくありません。

しかし、近年は商店街を対象とした補助金が多く交付されるようになったので、まずは自治体のホームページを確認して補助金の実施の有無を調べてみるといいでしょう。

商店街で街頭防犯カメラシステムを導入するポイント

商店街で街頭防犯カメラシステムを導入するポイント

商店街で街頭防犯カメラシステムを導入する際は、防犯カメラの設置場所についてよく吟味しなければなりません。街頭防犯カメラを設置するときは、土地オーナーや電柱の管理会社などに許可を取る必要がありますが、場合によっては年間管理費として費用が掛かることもあります。これらは補助金を受ける前の申請時に解決しておかなければなりません。

商店街が補助金交付のために用意しなければならない書類は非常に複雑化しているため、一般的には防犯カメラの販売店担当者と協力して書類作成に当たる必要があります。

夜間撮影に強みを持つ防犯カメラを採用

商店街の犯罪リスクは夜間に高まります。愉快犯による放火や、若者による店頭装飾・壁・出入口の破壊行為、駐車場の車上荒らし(部品・車両の盗難など)はとりわけ多発傾向にあります。一昔前の古い機種では夜間撮影能力が不十分で、不審者の検知に遅れたり、映像が粗く犯人を特的できないこともしばしばありました。

今回商店街に導入した防犯カメラは、夜間カラー撮影ができる最新の赤外線技術を搭載した機種で、LEDライトの照射や音声で犯人に威嚇警告ができます。

映像の保存方法

商店街管理組合の事務所には、個人情報保護の観点から防犯カメラで撮影した映像を映すモニターを用意していません。また、商店街という面積の広い屋外エリアの場合はWiFiも届きませんので、一般的にはSDカードに保存することになります。しかし、防犯カメラにSDカードを搭載してしまうと、取り出すときに梯子が必要となり、危険な高所作業を伴います。

弊社ではそれを解決するために電柱にコントロールBOXを取り付け、ここでSDカードを管理できるようにしました。ちなみにSDカードは産業用を使い、1年に1度は取り換えることも提案させていただきました。

商店街で街頭防犯カメラシステム導入後の感想

商店街で街頭防犯カメラシステム導入後の感想

今回防犯カメラを導入した商店街では、今後各お店に防犯対策の意識強化をお願いするとともに、毎年行われる大きなお祭りでも街頭防犯カメラシステムを活用したいと仰っていました。防犯カメラは取り付けたあとの運用方法が非常に大切となります。弊社防犯カメラナビでは運用方法から保守メンテナンスまでフォローするとともに、補助金の交付を受けた際、自治体に報告する書類の作成もお手伝いさせていただきます。

防犯カメラナビからひと言

防犯カメラナビからひと言

防犯カメラを設置することによって商店街は心理的な安堵を得ることができますし、これを契機に防犯対策の一層の強化についても話し合いが進むでしょう。商店街は大勢の不特定多数の地域住民が往来するため、一度事件が発生してしまうと子供や若い人は近寄らなくなりますし、対応が後手に回ってしまうと急速に過疎化が進みます。最近はどんな小さな事件や事故もSNSで全国に知れ渡ってしまうので、商店街管理組合はしっかりとレギュレーションを作って防犯パトロールを実施するのがおすすめです。

月々の想定コスト

月々の想定コスト

月額18,000円

上述したように商店街は補助金を活用できるため、実際管理組合が支払う金額は合計金額の3分2以下となることがほとんどです。ただし、補助金の交付は防犯カメラの取り付け後となるので、予算取りは合計金額で必要となる点には注意してください。

また防犯カメラの運用は電柱の管理費用やSDカードの交換費用、販売店への保守プラン含めて年間でランニングコストが発生しますが、こちらも国や自治体が実施している補助金でまかなうことができることが多いので、気になる方は販売店の担当者に相談してみてください。

https://bouhancamera-navi.com/trial/

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