商店街向け広範囲撮影型防犯カメラの導入事例
商店街では高画質及び広範囲の防犯カメラを選ぶことにより、導入費用を最小限に抑えることができます。しかし、それにはセキュリティの専門知識が必要となるため、商店街管理組合の担当者は販売業者の選定にも慎重にならなければなりません。
今回は商店街における広範囲撮影型防犯カメラの導入事例紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回は埼玉県にある商店街管理組合の防犯担当者からご連絡いただきました。当商店街では数年前より治安の悪化が顕著にうかがえ、夜の強引な客引きや、恐喝、薬物の取引、ひったくり、不審火などがしばしば確認されています。
今回はそれらに対応するため、防犯カメラを本格的に導入することを決定。予算は地方公共団体が3分2、商店街管理組合が3分1の費用分担となります。
当初はビル管理会社や町の電気屋の知り合いを通じて通信機器販売店と折衝を試みていましたが、セキュリティに関する専門知識に疑問があったため、改めて販売店を探している中、弊社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただきました。
防犯カメラを商店街に設置することによる犯罪抑止力は期待以上
防犯カメラは凶悪犯罪に対する抑止力だけではありません。自動販売機や観葉植物、のぼり旗に対する器物破損やシャッターへの落書きといった、各商店の悩みも解決を図ることができます。防犯カメラの映像で犯人を捉えるのはもちろんですが、カメラが目立つところにあるだけで抑止効果が期待できます。
商店街向け広範囲撮影型防犯カメラを導入するポイント
今回の商店街は、上述したように既に自治体側が補助金を出してくれることが決定しています。ただし、補助額の上限は決まっていますし、商店街負担の3分1であっても設置台数が増えると相当な額となります。そのため、まずは専門家立ち合いのもと現地調査を行い、図面と照らし合わせて必要台数と機種、タイプを決めることからはじめました。
実際に導入した防犯カメラは1台で広範囲を撮影できるドーム型防犯カメラとなります。また、高画質の機種を選定することにより、台数を必要最小に抑えることに成功しました。
画質が粗い低スペックなものや旧型の機種は割安で導入できますが、画質が低いため要注意箇所に対して1~3台のカメラでフォローしなければならないことがあります。高画素の機種であれば、映像内の端から端まで鮮明に映すことができますし、ズームをして不審者や犯罪者の顔や特徴を特定することも容易です
指定場所・検知映像を瞬時に検索できるフルハイビジョン対応レコーダー
商店街に設置する防犯カメラは常時録画が基本となるため、圧縮率の高い高性能のカメラを選ぶことで、より長期間の録画が可能となります。また、事故や事件が発生した際、警察から「〇月〇日〇時~〇日までの映像を提供してください」と任意提出の依頼があります。
レコーダーの検索方法やバックアップの操作性が悪いものを導入してしまうと、指定の映像を検索するだけでも数日がかりになることも珍しくなく、自分のお店の営業にも支障をきたしてしまいます。
そのため、録画レコーダーに関しても指定の映像を即検出できる最新の機種が必須となります。防犯カメラがフルハイビジョン対応の高画質カメラであれば、レコーダーとモニターもフルHD対応を選ばなければならないことに注意してください。
商店街向け広範囲撮影型防犯カメラを導入した後の感想
今回は商店街に向けて、1台で広範囲を撮影できるドーム型防犯カメラを導入させていただきました。広範囲かつ高画質だけではなく、夜間赤外線モードも非常に優秀で、辺りに外套がない路地裏でも鮮明に犯人の顔や犯行の様子を録画できます。
弊社「防犯カメラナビ」では、実際に設置する前に現地調査、及びロケテストをしっかりと行います。当日は管理組合の皆様にもカメラの映像確認や実機操作していただくことができます。「防犯カメラ設置前に不安や疑問点はすべて解決できたのが良かった」、「専門家に立ち会ってもらい、しっかりと調査してもらえたのが信頼に繋がった」と管理組合のご担当者から評価いただきました。
防犯カメラナビからひと言
近年は商店街への導入依頼が非常に増えています。「犯罪の凶悪化」、「半グレや外国人犯罪集団など、これまで存在しなかった組織の出現」などが背景に挙げられ、本来地域住民の拠り所であるべき商店街の治安が悪くなっていることに危機感を抱く管理組合の方が、本格的に防犯対策の強化に乗り出している様子がうかがえます。
弊社「防犯カメラナビ」では“防犯設備士”の有資格者が担当させていただき、事前調査から機種提案、取り付け工事から運用まで一気通貫でサポートさせていただきます。事前調査とロケテストは無料なので、まずは一度ご相談ください。
月々の想定コスト
月額20,000円
商店街に防犯カメラを設置する際は、今回のように自治体からの補助金を活用できるケースが多いです。自治体によって実施している補助金制度や補助率、条件などは異なるので、一度窓口に問い合わせてみることをおすすめします。