商店街における見守り支援事業を活用した防犯カメラシステムの導入事例

商店街では、各地方公共団体が実施している見守り支援事業を利用して防犯システムを導入できます。防犯カメラは年々性能が飛躍しており、一昔前に設置したカメラは徐々に防犯能力が衰えて、最新の犯罪に対応できない可能性があります。全国の商店街管理組合は、今一度セキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。

今回は録画システム内蔵の防犯カメラ導入事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は一都三県に所在を置く商店街連合会のご担当者様から防犯カメラ導入のお問い合わせをいただきました。当商店街では既に15台の防犯カメラを設置しているものの、20年前に導入したもので不具合も発生しているとのことです。

また、昨今は商店街におけるひったくりや器物破損、不審火が目立ち、犯罪件数の増加を懸念されていました。管轄の警察署からも防犯対策強化の案内がきており、この度組合メンバーで防犯カメラの一斉買い替えを決めたとのことです。

町の電気屋による防犯カメラの設置は推奨されない理由

商店街の中には、組合に加入している電気屋を通じて防犯カメラを仕入れ、設置工事まで依頼するところも少なくないようです。しかし、現在の防犯カメラは昔と比べて格段に精密さが増しているため、カタログスペックだけで素人が安易に機種を選んではいけません。

また、防犯カメラの設置に関しても、「防犯設備士」の資格を持った専門家が現地調査と立ち合いを行う必要があります。特に商店街は全長1km以上に及ぶ広範囲をカバーしなければならず、また障害物も多いため、専門家による現地調査は必須です。

自分たちの感や浅い防犯知識でカメラを設置してしまうと、事件や事故が発生したのち、防犯カメラの映像を確認すると、「障害物が死角になって犯行現場が録画できなかった」、「現場は録画できたけど、画質が悪く犯人の顔がよく見えない」と失敗するケースもあります。

商店街で見守り支援事業の補助金を活用して防犯カメラを導入するポイント

商店街のような不特定多数の人が多く行き交う場所に防犯カメラを設置する際は、死角を最小限に抑えることが重要です。また、防犯カメラの設置間隔が広範囲、及び高所に取り付ける場合は、レコーダーを有線で接続できないため、防犯カメラ本体に映像を記録できる機種がおすすめです。

防犯カメラの設置場所は大通りを網羅するだけではなく、放火や喧嘩、裏取引の現場になり得るような路地にも気を配らなければなりません。

商店街では「見守り支援事業」の補助金活用が有効

商店街のような地域の活性と住民の暮らしを豊かにすることを目的に結成された非営利団体は、防犯カメラの設置に自治体からの補助金を充てることができます。補助金の補助率は制度によって異なりますが、商店街がよく利用する「見守り支援事業」では約3分2が補助金で賄うことができ、初期導入費用を大幅に抑えることが可能です。

補助金申請できるのは防犯カメラ本体費用だけではなく、モニターなどの周辺機器はもちろん、配線工事費用もすべて申請できるので、工事費用が肥大化しやすい商店街には打ってつけの制度となります。

ただし、商店街が補助金を申請する際は、申請書類が複雑多岐にわたるほか、申請開始から締切日、及び設置から設置完了＆報告書の提出まで数か月の猶予しかありません。そのため、補助金の活用実績が豊富な販売店に協力を仰ぎ、二人三脚で防犯カメラの設置まで進めるようにしましょう。