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自治体・商店街

商店街の高解像度ネットワークカメラの導入事例

商店街では昨今犯罪が多発傾向にあります。犯罪を未然に防ぐためには防犯カメラが重要な役割を担いますが、画質が悪いと犯人の特定が困難で事件・事故の解決ができないことがあります。

そこで、今回は高解像度ネットワークカメラを商店街に導入した事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は東京都内にある商店街から、既存に設置している防犯カメラの入れ替えの相談をいただきました。防犯カメラの台数は全15台で、屋外商店街の要所に設置。

20年以上前に設置した旧型の機種のため画像の劣化も見受けられ、犯人の人相や車のナンバープレートの特定が画像だけでは困難という問題も今回解決させていただきました。

補助金の活用で防犯カメラ以外のセキュリティシステムも構築できる

商店街管理組合のような安心・安全のまちづくりを目的とする非営利団体に対しては、国や自治体が補助金制度を実施しています。補助金は防犯カメラだけではなく、車両侵入防止システムや警報アラーム、警告掲示板などあらゆるセキュリティ機器も対象となりますので、場合によっては数百万円のセキュリティシステムを構築することも可能です。

注意点としては、「補助金制度の申請方法が複雑」なことと「必ず交付されるわけではない」ことは覚えておいてください。補助金の申請にあたっては弊社のような防犯カメラの販売店の協力が必要となりますので、まずは販売店に問い合わせをして、担当者と一緒に書類の準備から始めるのがいいでしょう。

商店街で高解像度ネットワークカメラを導入するポイント

商店街で解像度ネットワークカメラを導入するポイント

今回は商店街の要望から高解像度の機種を選定しました。カメラの撮影動画や画像において「画質が良いね」という場合は、一般的に高画素であり、イメージセンサーの技術が高いことが挙げられます。近年の防犯カメラは200万画素以上が多く出回っており、フルハイビジョンの画質は200~400万画素、4Kで800万画素となります。

4Kになるとオーバースペックとも言えるかもしれませんので、400万画素以下で予算と機能面でバランスがとれた機種を選ばせていただきました。

また、単に画素数が高い防犯カメラを選んでも、犯罪が多発する夜間の時間帯でしっかりと撮影できなければ効果は半減です。夜間は通常白黒モードに切り替わりますが、今回商店街に提案した機種は夜間でもカラー撮影ができる最新の者となります。

既存の防犯カメラを設置した当初とは商店街の見取り図も変わっており、モニタリングをしてみると死角が多く、また肝心な場所が映っていないケースも散見されました。こちらも弊社の「防犯設備士」の有資格者が実際に商店街を歩き、防犯カメラの設置状況を見直した上で提案させていただくことになりました。

長距離配線する場合は調査と吟味が必要

商店街では100m以上配線を繋げることもよくありますが、長くなると電力が減衰して不具合が生じることがあります。長距離で配線する際は、通常は光ケーブルを使いますが、場合によっては4Gを使う選択肢もあります。ただし、4Gを使う場合はネットワークカメラであることと、通信会社との契約が必要となり、月額で費用がかかるため、商店街管理組合の場合は翌年以降の予算確保が難しくなるかもしれません。

商店街が高解像度ネットワークカメラを導入した後の感想

商店街が高解像度ネットワークカメラを導入した後の感想

今回は商店街の防犯対策の強化を目的に、全体の設置場所の見直しをしつつ、死角の有無と映像の鮮明さの確認に重点を置きました。また、商店街が防犯カメラを運用する際は、地域住民の中には監視されていることに不信感を抱き、「商店街を歩きたくない」と考える人に対しての配慮も必要です。

案内所のような場所でモニターにカメラの映像を映し出し、地域住民に日ごろどのように防犯カメラが運用されているのかを確認してもらえるようにするのも一つの有効な方法ですし、防犯カメラ傍にステッカーや警告板を設置したり、事前説明会を設けるのもいいでしょう。

防犯カメラナビからひと言

防犯カメラナビからひと言

防犯カメラナビでは商店街・自治会・町内会の防犯カメラ導入を積極的にお手伝いさせていただいております。どのような商店街であっても経験豊富な防犯設備士の有資格者がお伺いし、現地調査からトライアルまで無料で行わせていただきます。

ロケテストでは実機を用いた映像検証も行うので、管理組合の皆さんと一緒に、最新の防犯カメラがどの程度高画質化が進んでいるのかを確かめることができます。

月々の想定コスト

月々の想定コスト

月額18,000円

商店街で防犯カメラを導入する際は、配線工事で費用が高額になりがちです。補助金は配線工事も込みで申請できるので、可能な限り活用するといいでしょう。

また、防犯カメラの販売店を選ぶ際は、補助金の申請に深い知識と経験がある業者を探してください。補助金の申請は短期間で済ませなければならなく、不備があると交付を受けることはできません。そのため、商店街の補助金申請実績が多い販売店に相談するのがおすすめです。

https://bouhancamera-navi.com/trial/

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