0120-210-306マンションの防犯カメラはレンタルとリースどちらがおすすめ？
近年はマンションでも公共スペースに防犯カメラの設置が積極的に行われています。ここでは管理者向けに「レンタルやリース」のメリットデメリットやおすすめ販売店を解説。
当社「防犯カメラナビ」では、昨今のマンションやアパートメントにおける犯罪リスクの増加を考慮し、管理者及び管理組合様向けに防犯カメラ導入の無料相談窓口を設置しています。
お問い合わせ後はご希望の方を対象に「現地調査＆実機デモ」を無料で実施します。防犯の専門家が直接現場にお伺いするので、あらゆる疑問や課題解決のお手伝いをさせていただきます。是非一度ご相談ください。
この記事で分かること
- マンションが防犯カメラを導入する方法は3つある
- マンションが防犯カメラをレンタルで導入するメリット
- マンションが防犯カメラをレンタルで導入するデメリット
- レンタルなら防犯カメラナビに相談を。無料で現地調査を実施中
防犯カメラの設置が全国のマンションで加速している背景
近年はマンションやアパートメントにて複数の犯罪リスクが懸念されています。一昔前はマンションに防犯カメラを設置するとなると、大部分の人がプライバシーの侵害を理由に反対していましたが、昨今は犯罪リスクの高まりや「犯罪を未然に防ぐ」という本質の理解から、防犯カメラの導入が積極的に進んでいます。
マンション内における治安悪化と防犯カメラの設置が必要なわけ
近年は反社会的勢力や外国人犯罪グループ、不良の凶悪化などにより、マンション内の治安も悪くなっています。マンションの入居者同士の不協和音も懸念され、ルールを守らない人や不法投棄、自転車盗難、車へのいたずら、喧嘩などが問題視されています。
防犯カメラは犯行の証拠収集としての役割はもちろんですが、カメラが設置されているだけで犯罪の抑止力となります。また、近年は映像を撮影するだけでなく、映像に映る人間が不審な行動をとると、音声による注意喚起を発信できる機種が普及しつつあります。防犯カメラの有無だけでマンション内の治安は各段に変わってくることでしょう。
マンションに防犯カメラを設置。導入は「レンタル」と「リース」、「購入」の3つ
マンションに防犯カメラを設置するにあたり、導入方法は一般的に「レンタル」、「リース」、「一括購入」の3つとなります。このうち、マンション側の資産となるのは一括購入のみとなる点に留意が必要です。
マンションで防犯カメラを導入：「リース契約」のメリットとデメリット
業務用の防犯カメラを導入する場合は、工事費が高くなりがちのため、大抵はリース契約を選択します。リース契約は初期導入費用が毎月の支払いとなり、損金処理できるため経費で落とせるのがメリットです。また、リース契約は販売店とではなく、リース会社と交わし所有権はリース会社にあるのも特徴です。
資産計上する必要がないことをメリットと捉えるかデメリットと考えるかは事業者によって異なりますが、一方でデメリットは「原則途中解約ができない」ことです。防犯カメラは4～7年の間でリースを組むので、この間は基本的に解約ができません。
マンションで防犯カメラを導入：「一括購入」のメリットとデメリット
予算に余裕がある場合は一括購入も推奨されます。防犯カメラの所有者となるため資産計上できるのがメリットです。また、ランニングコストは電気代と保守契約のみなので、今後の予算も立てやすいことでしょう。
マンションの防犯カメラ導入の場合は、政府や自治体が実施する補助金・助成金制度の活用もできるかもしれません。通常レンタルやリース契約だと補助金の条件に当てはまらないことが多いのですが、一括購入の場合は上手くいけば2分の1から3分の2の補助金が交付されます。一括購入のデメリットは、やはり初期費用の高さにあるでしょう。
防犯カメラをマンションに導入。「レンタル」のメリット
続いてご紹介するのは、「防犯カメラのレンタル」です。防犯カメラのレンタルは通常建築現場やイベント会場など、短期間の使用でよく利用されるプランですが、場合によってはマンションでもレンタル契約が推奨されるケースがあります。
そこで、以下ではマンションに防犯カメラをレンタル契約で設置する際のメリットを紹介します。
1．防犯カメラのレンタルは初期費用の削減が可能
防犯カメラの初期導入費用は主に「本体・モニター・レコーダー・取付費用・工事費用」となります。マンションの規模によっては数百万円の初期費用が発生するため、管理組合の年度予算では賄うことが難しい場合があります。
一方で販売店とレンタル契約すれば、これらの初期費用を大幅に抑えることができます。販売店によっては初期設置費用で数万円かかるところもありますが、それでも購入やリースと比較すると導入の決定のし易さは圧倒的と言えるでしょう。
2．性能や機能が気に入らない/チープ化したら新機種に交換できる
一括購入やリース契約は、一旦導入してしまうと、その後性能や機能が気に入らなかったり、新機種の台頭によりチープ化してしまっても交換ができません。リース契約は最低でも償却期間（4～7年）は使い続けなければなりません。
一方でレンタル契約であれば、契約は短期間の更新を繰り返すことになるので、更新のタイミングで新機種への切り替えを販売店に相談するのも良いでしょうし、もし販売店が希望の機種のレンタルを実施していないのであれば、別の販売店にアプローチするのもおすすめです。
3．技術サポートやメンテナンスが良心的な価格で受けられる
一括購入やリース契約後は販売店の手から離れるため、保守契約を交わしていない限り日ごろの技術サポートは受けられないことが多いです。
しかし、レンタル機器はあくまでも販売店の所有物となるので、契約が続行している限り技術サポートは比較的容易に受けることができます。また、定期的なメンテナンスもレンタル費用に含まれていることもありますし、暴風雨や落雷などによる突発的な不具合にも素早く対応してくれるでしょう。
防犯カメラをレンタル契約でマンションに導入するデメリットはある？
上記ではマンションにレンタル契約で防犯カメラを導入するメリットを紹介しましたが、その一方でデメリットも幾つかあることを覚えておきましょう。
長期運用の場合はトータル費用で高くつくこともある
セキュリティのためにマンションに導入する場合は、基本的に長期的な運用を見込むことになります。レンタルプランは販売店によって1週間プランや半年プラン、年間プランなどがありますが、多くのケースでリース契約の月額費用よりも高くつきます。そのため、長期運用を想定すると、「5年間のトータル費用はリースよりもレンタル料金が大分高くなる」ことも考えられます。
ただし、上記で説明した「メンテナンス費用などが含まれている」、「性能が劣化したら新しい機種への交換交渉ができる」メリットが大きいため、費用対効果はレンタル契約の方が優秀という見方もできます。
防犯機器の損傷は弁償しなければならない
たとえばマンション居住者の子供や不良が悪戯して防犯カメラを壊してしまったり、モニターやレコーダーを落として破損させてしまった場合、修理費を払わなければならないのが普通です（保守契約の内容に依る）。
特にマンション内部の公共スペースに設置する場合、手の届く範囲にカメラを設置してしまうと、悪戯されるリスクが高まるため注意が必要です。
マンションにレンタル契約で防犯カメラを導入するなら「防犯カメラナビ」にお任せください
当社「防犯カメラナビ」では、一括購入やリースはもちろん、「レンタル契約」も自信を持って提案させていただいております。中長期運用が想定されるマンション向けに、既存のレンタルプランのカスタマイズも可能なので、費用対効果の高い導入が可能となります。
全国のマンションはご相談ください。今なら「現地調査＆実機デモ」を無料で実施中
当社「防犯カメラナビ」にお問い合わせいただくと、まずは本部スタッフによる詳細を聞き取りさせていただきます。その後、防犯カメラの導入をより深くご検討されるマンション管理者を対象に、現地調査と実機デモサービスを無料で実施します。現地調査には防犯対策の専門家が直接お伺いするほか、当日はレンタル機の実機をお持ちするので、管理者様に実際に映像や機能を確認してもらうことができます。
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