公園に防犯カメラを設置する費用。補助金やレンタルについて詳しく解説

公園に防犯カメラの設置を検討している自治体や自治会・管理組合の多くは設置費用の問題が浮上します。そこで、ここでは公園に防犯カメラを導入する際の初期費用と運用費用の概要、及びおすすめの購入方法をご紹介します。

自治会管理の公園で防犯カメラを導入する問題点とは

近年は地方自治体が地域住民で結成された自治会に公園の管理を委託するケースも増えてきました。しかし、自治会の主な収入源は町内会費・施設利用料・寄付金・交付金等が主となり、地域によって予算格差が大きいのと、往々にして慢性的な予算不足であることが問題点として挙げられます。

防犯カメラをしっかりと運用できる人材確保が難しい

公園に防犯カメラを導入した後は、自治会や町内会で担当者を決めて日々運用しなければなりません。防犯カメラを操作できる人と録画映像を管理する人と2人の担当者を付けるのが一般的ですが、近年の防犯カメラは精密化が進んでいて、防犯カメラの機能をしっかりと使いこなせる人材の確保が難しい現状が見受けられます。

例えば事件が発生した後、警察に録画映像を引き渡す際、すぐに指示通りの日時の映像を抽出しなければなりません。また、万が一管理不足によって映像が録画されていなかった場合は大問題です。

防犯カメラを公園に設置する費用はどのくらい？

防犯カメラを公園に設置する費用は「初期設置費用」と「維持費用」に分けることができます。

初期設置費用……防犯カメラ本体・周辺機器（レコーダーやモニターなど）・取り付け費用・設置工事費用など
維持費用……電気代・メンテナンス代・保守費用

となります。維持費に関しては、保守費用が最も気にするべき費用となります。販売店が用意する保守プランに加入することになりますが、業者ごとにプランの内容が異なるので、公園の運営に必要な保守メンテナンスだけを契約するようにしましょう。

また、防犯カメラの初期費用は一括支払い以外にもリース契約やレンタル契約があります。リースとレンタルは取引形態は異なりますが月額支払いとなりますので、こちらも維持費用に含まれます。

一般的な公園であれば、防犯カメラの台数は1～3台程度となるので、初期設置費用はそれほど高額にはなりません。
工事方法によっても異なりますが、およそ30～50万円前後の予算で導入することができるでしょう。

防犯カメラの公園設置。地域住民に目的を伝えて「安心」してもらう

自治会や町内会、管理組合が防犯カメラを公園に設置する場合は、公園を利用する地域住民に対して防犯カメラ設置の理解を得る必要があると考えられます。地域住民の中には防犯カメラを監視する道具と誤解している人もいるかもしれません。

防犯カメラは監視するセキュリティ機器ではなく、犯罪を未然に防ぎ、不審者を公園内に侵入させないためのツールであることの理解が必要です。地域住民が安心して子供や大人が公園を利用できるように見守る役割を担うのが防犯カメラとなることを説明するようにしましょう。

公園に導入する防犯カメラの費用は「補助金申請」を活用する

公園に防犯カメラを導入する場合は、「補助金制度」を活用することができます。補助金は国や自治体が実施していて、毎年実施している制度もあれば、自治体が不定期で交付する制度もあるので、まずは自治体のホームページを確認したり、直接窓口に相談しに行くのがいいでしょう。

補助金制度の多くは一般企業は申請の対象になりません。基本は住みやすい町づくりのための制度となるため、非営利団体に交付されるのが原則です。自治会や管理組合は補助金を有効利用できるので、是非積極的に申請してください。

公園の導入で補助金交付を受ける際の注意点

補助金制度のメリットは「補助率が高い」ことです。実施制度によっても補助率は異なりますが、最大で必要費用の8割から9割ほどを補助金で賄うことができます。

一方で補助金の申請に当たっては必要書類が複雑多岐にわたり、自分たちだけでは書類を用意できない可能性があります。また、書類の申請期限はそれほど長くはないため、補助金制度の実施に気づいたときには「提出期限まであと1ヵ月もない」といった事態に陥り混乱することもよくあります。

補助金を受けるに当たっては、防犯カメラの販売店から見積りをとったり、設置場所の詳細な図面などを用意する必要があるため、まずは販売店に相談してみてください。補助金申請に慣れている販売店であれば、担当者が一緒に書類を用意してくれることでしょう。

自治体も可能！公園の防犯カメラ設置は「レンタル」プランがおすすめ

公園の防犯カメラの設置費用は数十万円に及ぶため、自治体や自治会にとっては年度予算に盛り込んで計画的に導入しなければなりません。ただし、費用に関しての問題は防犯カメラの「レンタル」プランを活用することによって解決できるかもしれません。

防犯カメラのレンタル契約は販売店ごとに料金体系が異なります。販売店所有の防犯カメラを設置するため、リース契約と違い途中解約も自由です。1週間のレンタルもできれば、1年間の長期レンタルも可能です。まとまった予算を用意できない場合は、レンタルプランを利用するのもいいかもしれません。

レンタルは買い取りを計画的にすると費用対効果が高くなる

レンタルは販売店の契約方針次第ですが、買い取りできることが多いです。年度末まで毎月レンタル費用を払って運用し、自分たちで機能を使いこなせて運用に支障がないようであれば、翌年度の予算をもってして買い取りすることもできます。

注意点としては、販売店によっては買い取りができないところもあるので、契約する前に確認することです。また、レンタル契約とリース契約の毎月の費用は、上記で解説した補助金・助成金で経費計上することは原則できませんので、自己負担となることに注意が必要です。

防犯カメラの公園設置で費用を抑えるポイント

防犯カメラを公園に設置する際に費用を抑えるためにはどういった点を押さえておけばいいのでしょうか。防犯カメラは無線通信機器の販売店や電気屋でも取り扱いがありますが、必ず「防犯カメラの専門店、もしくはセキュリティ機器の専門店」で購入するようにしましょう。

上記専門店であれば「防犯設備士」の有資格者が在籍しているため、犯罪心理に則し、公園の設置環境に最適な機種を提案してくれます。

1．相見積もりは工事費用で差がつく。販売店と打ち合わせをする

公園に防犯カメラを設置する場合は、複数社から相見積もりをとるようにしましょう。上述したように一般的な公園面積であれば、設置台数はそれほど多くないため、業者間で価格差は工事費用で出ることになります。

業者によっては本体価格を下げて工事費用で利益を取る販売店も少なくありませんので、相見積りは必ず本体費用と工事費用を合算してとるようにしてください。

また、工事費用は販売店の担当者が現地調査をしたときに具体的な金額が算出されます。販売店によっては購入契約しなければ現地調査をしないところもありますので、そういった販売店は避けるようにしましょう。

2．公園の防犯カメラ設置は「保守費用」の確認を。運用費用で差がつく

公園に防犯カメラを導入する費用を考えるときは、「保守費用」も念頭に置いてください。防犯カメラは定期メンテナンスが欠かせませんし、暴風雨や落雷などで故障したときに新しいカメラに交換してくれる保守プランもおすすめです。

保守プランは販売店ごとに含まれる内容が異なりますので、公園に導入実績のある販売店に、公衆施設でよく利用される保守を提案してもらうのもいいでしょう。

防犯カメラの電気代は1台数百円程度となるので、維持費用は主にこの保守費用となります。そのため、公園管理人はよく吟味してランニングコストの予算を決めてください。

まとめ：公園の防犯カメラの導入は実績豊富な販売店に相談を

公園に防犯カメラを導入する場合は、多くのケースで補助金を活用します。そのため、販売店に相談するときも、補助金支援をしっかりとしてくれる実績のある業者を探すのがポイントです。また、契約する前に実機を用いた現地調査も怠らないようにしてください。