全国の漁港の防犯カメラ無料設置相談！魚の窃盗や不法投棄（漁業）

防犯カメラナビでは、全国の漁港（漁業）に向けて、防犯カメラの設置相談、及び現地調査（実機デモ含む）を無料で実施しています。魚の窃盗、不法投棄、船の破損問題を抱えている組合関係者は是非ご相談ください。

この記事で分かること

漁港（漁業）で発生し得る犯罪リスク
防犯カメラは漁港の監視強化に最適なツール
漁港に設置する防犯カメラの選定条件
漁港の防犯カメラ設置は「防犯カメラナビ」にご相談ください

全国の漁港（漁業）で深刻化している犯罪リスクを解説

日本でも2000年代に入り、ようやく防犯カメラの設置台数が増えてきましたが、まだまだ局所的で、深刻な被害を受けている漁港の多くはセキュリティ対策が講じられていないのが現状です。全国の漁港では、主に以下の犯罪リスクが深刻化しています。

1．漁港で多い被害「魚の窃盗」

漁港では以前より魚介の窃盗事件が多発しています。窃盗犯は夜間の船着き場で犯行に及び、夜通し垂らす網かごにある魚を盗んでいきます。一度の犯行で数十から100匹以上の盗難被害に遭うこともざらで、盗みそこなった魚も傷ついてしまい、売り物にはならなくなるため、漁師が被る損失は甚大なものとなります。一方で窃盗犯は犯罪意識が薄く、常習的に繰り返すのが特徴です。逮捕されても「こんなに大事になるとは思わなかった」と言い訳するのが常となります。

2．漁師の船の破損

窃盗犯や地元の不良が夜間に船着き場にたむろし、停泊している漁師の船に乗って遊ぶ問題も全国各地で報告されています。いずれも窃盗事件と同様で、犯人に器物破損や建造物侵入罪といった罪の認識はないため、第三者に警告されたり、警察に検挙されない限りやめることはなく、断続的に被害が続くことになります。

3．漁港への不法投棄

漁港は夜間になると人の気配がなくなるため、不法投棄のターゲットになりやすいです。また、周辺は海辺となるので、若者がバーベキューや花火をしたあとにゴミを漁港に捨て去る問題も深刻です。不法投棄の撤去は漁港の管理組合、もしくは自治体が行い、船舶に投げ捨てたごみは船の所有者が自己負担で撤去しなければなりません。

あまり知られてはいませんが、不法投棄は重大な犯罪で、廃棄物処理法第25条の違反となり、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金もしくはその両方が科せられる刑罰です。不法投棄の犯人は地元民とは限りませんので、リアルタイムで犯行を防ぐ手立てを考えなければなりません。

漁港の窃盗や不法投棄対策は「防犯カメラ」がおすすめ

漁港で発生する窃盗や不法投棄といった問題への対策として最も効果が期待できるのは「防犯カメラの設置」です。不良や不法投棄をする人間に対して禁止看板だけでは効果の期待は難しいでしょう。ただし、旧型のカメラやネット通販で特価で買える安物は、映像を録画する機能しかありませんので、犯罪抑止には繋がりません。

防犯カメラを選ぶ際は、以下の条件を満たした機種を探してみるのがおすすめです。

警備員のいない漁港ではネットワークカメラが便利。スマホで映像管理が可能

漁港には夜間警備が配備されないのが普通です。また周辺に住宅がない場合、窃盗犯や不法投棄犯は人の目を気にせずやりたい放題となります。ネットワークカメラを導入すれば、侵入者をカメラが検知すると、即指定のパソコンやスマホに通知がいくよう設定できるほか、デジタル端末を通じて現場の映像をリアルタイムで確認することも可能です。管理組合や船主全員で映像を監視できる体制を構築しておけば、いざというときに迅速に対応することができます。

ネットワークカメラの設置にはインターネット環境の構築が必要となります。通常はWi-Fiを利用しますが、漁港ではSIMを使ったLTEによるネット構築も可能です。余計な工事費や手間を削減できるのでおすすめです。

光だけでは漁港の窃盗や不法投棄は防げない。音声の威嚇撃退機能が効果高い

防犯カメラの威嚇機能は従来までは「光照射」が定番でした。人を検知すると自動でLEDライトが照射する機能となりますが、これだけで窃盗や不法投棄を諦めて退散してくれるかは疑問が残ります。

近年の防犯カメラには「音声による威嚇撃退」機能を有する機種も徐々にではありますが増えてきました。夜間に侵入者を検知すると、「不審者発見しました。警察に通報中です」と自動音声が発信されます。また、スマホにも通知が届くので、不審者にいち早く気づいた管理者が、リアルタイムで「いま見てるぞ。警察に通報してるからな」と肉声で威嚇することもできます。

■SHABECAM

「SHABECAM」は音や光、音声で侵入者を撃退できる犯罪抑止機能が充実しているのが特徴です。不審者を検知後は各種デバイスに通知が届くので、リアルタイムで犯人を確認し、即警察に通報できます。
＞＞SHABECAMの製品紹介ページへ

漁港に設置する防犯カメラは夜間撮影機能必須。近年の主流は赤外線カメラ

漁港で犯行を繰り返す人間は、深夜の時間帯に出没する傾向にあります。そのため、設置する防犯カメラは夜間でも鮮明に犯人の顔や車のナンバー等を映せる性能が必要です。防犯カメラの性能によっては犯人の顔がぼやけて証拠にならなかったり、白飛びしてナンバーが映らないこともあります。設置する前に販売店から映像を確認させてもらい、納得した上で機種を選定するようにしてください。近年は赤外線や暗視技術も発展し、夜間カラー撮影が可能な機種もありますが、オーバースペックにならないよう、販売店の担当者と本当に必要な性能をよく吟味するようにしてください。

漁港（漁業）管理組合なら補助金・助成金で防犯カメラを設置できるかも

地域の治安と人の安全を守るための防犯カメラ設置は、政府や自治体が実施している補助金・助成金制度を活用できるケースがあります。補助金制度の内容は自治体によって異なりますし、毎年実施時期が異なることもあるので、まずはホームページで確認後、窓口に相談してみるのが良いでしょう。

ただし、補助金の交付にあたっては複雑多岐にわたる申請書類が必要のため、通常は防犯カメラの販売店担当者と二人三脚で申請することになります。当社「防犯カメラナビ」では補助金・助成金の申請実績も豊富です。弊社在籍の防犯対策の専門家がお手伝いさせていただくので、まずはご相談ください。

自治体負担で設置してくれる事例もあり

一方で漁港（漁業）は日本及び市区町村の重要な産業となるため、管理組合単位で自治体に訴えかけることで、自治体負担で防犯カメラを設置してくれることもあります。自治体の防犯安全課や農林水産課が管轄となるので、まずは窓口に訪問して相談してみるのが良いでしょう。

漁港の監視強化は「防犯カメラナビ」にご相談ください｜全国対応

漁港の管理組合・個人の監視強化のための防犯カメラ設置は、当社「防犯カメラナビ」にご相談ください。防犯カメラナビでは全国の漁港及び管理組合に積極的に防犯カメラを提案しています。「防犯カメラに使える予算が少ない」と他社では断られた管理組合も一度ご相談下さい。

当社は30以上の防犯機器メーカーと取引があり、予算や活用目的に沿った提案が可能です。また、リース会社とも複数社提携しておりますので、月額支払いに切り替えることで初期導入費用ゼロを実現することもできます。

全国の漁港向け「現地調査＆実機デモ」を無料で実施中

防犯カメラナビでは、お問い合わせいただいたあと、防犯対策の専門家が現地調査及び実機デモに無料でお伺いします。業者によっては現地調査は契約後であったり、実機でもは機材搬入費など実費請求するところも少なくありません。防犯カメラナビではすべてご納得いただいた上で契約に進んでいただけますので、安心してご相談下さい。

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