商店街の交通事故を未然に防ぐ。管理組合に求められる防犯対策を紹介

商店街のような人通りが多い道路環境では、不慮の事故が全国で相次いでいます。商店街には歩行者やお年寄りが多いため、場合によっては死亡事故に発展することもあります。そのため、商店街の管理組合は交通事故を未然に防ぎ、また、事故発生時は速やかに解決することができるよう、普段から防犯対策や道路マナーの徹底、危機管理意識の向上に注力することが大切となります。

商店街で交通事故が度々発生する背景

商店街では対物・対人ともに交通事故が全国で多発しており、その要因は複雑多岐にわたっています。車両が商店街の店舗に突っ込む事故や、交差点における車と人の接触事故も商店街ではありがちです。雨降りの日は視界が悪くなるため、交通事故も起こりやすくなります。

商店街では自転車による交通事故も多い。

全国の交通事故のうち、およそ2割は自転車による事故となり、この割合は昭和の時代から変わっていないから驚きです。自転車の乗り手は歩行者と同じ感覚で気軽に運転するため、歩道では歩行者と事故を起こし、車道では車両と事故を起こす危険性があります。

自転車による交通マナーも悪く、信号無視、二人乗り、一時停止無視などが目立ち、商店街のような歩行者が多い場所では、より交通事故のリスクがついて回ります。

交通事故原因には商店街側の問題もある

その一方で、交通事故の原因を作っているのは、商店街を構成する店舗側であるケースも散見されます。例えば、「店舗の商品が歩道や路側帯にはみ出しているため、歩行者や自転車は車道を歩かなければならない」、「荷物を搬入するバンなどの商用車の長時間の路駐」、「店舗で働く従業員の、信号無視による道路の横断」などが挙げられます。ほぼ毎日商店街を行き来する店舗の人間や取引先関係者は、無意識のうちに道路マナーの意識が低くなっていることが懸念されます。

商店街を利用するお年寄りが交通事故の被害者になるケースが多い

商店街では身体の弱いお年寄りが交通事故に遭うケースも多く、自転車や車による軽い衝突であっても、重症もしくは死亡事故に発展する例もあります。

商店街における交通事故は重大な事件となりやすい性質もあるため、管理組合は事故後の対応ではなく、交通事故を未然に防ぐ対策を検討しなければなりません。

商店街で交通事故を防ぐためには「ソフト」と「ハード」の認識が重要

防犯対策には、商店街で働く人々の防犯意識や防犯体制となる「ソフト」と、防犯カメラなど商店街の事情に沿った防犯機器を適所に配置する「ハード」の両面が必要となります。路上駐車・駐輪の対策や店舗従業員の意識啓発、事故が発生しやすい場所の情報共有やコミュニティ意識の再構築などもソフト面として重要です。

一方で商店街の中には、10年以上前に設置した防犯カメラをいまだに使用しているところも見受けられます。防犯カメラの減価償却期間は5～6年であることを考慮すると、できれば2～5年に一度は最新の防犯カメラに買い替えるべきといえます。

古い防犯カメラでは交通事故の対処は困難を極める

古い防犯カメラをいつまでも使い続けていると、下記のような弊害が生じます。

・解像度が低いため映像が粗い
・夜間の画質が悪いため交通事故現場が鮮明に映らない
・機種によっては映像を記録できない

防犯カメラの設置方法によっては「交通事故を未然に防ぐ」効果も期待できます。最新のカメラは音声で警告や注意喚起ができる機種もあり、商店街を利用する人々の交通事故に対する警戒心を高めることもできます。また、夜間でもフルカラーを維持できる高画質の防犯カメラもあるため、深夜の交通事故やひき逃げといった事件に対しても対処することができるでしょう。