自治体の運営する公共施設に防犯カメラを設置。費用や維持費。流れを紹介

自治体・地方公共団体の運営する公園や美術館、市民会館といった公共施設にも近年は防犯カメラを設置する例が相次いでいます。

自治体が提供する施設だからこそ、利用者となる市民になにかあってはいけません。自治体が公共施設に防犯カメラを設置・導入する場合、費用や維持費はどのくらいかかるのでしょうか。ここでは防犯カメラの費用から設置までの流れも併せて解説します。

自治体と自治会・組合は何が違う？誤解が生じやすいので注意！

よく誤解されやすい表現として、「自治体と自治会は何が違うのか？」というものがあります。一見すると同じ意味のように取れますが、この2つは大きく異なります。

自治体は特定地域住民がより幸福な生活がおくれるようにさまざまなサービスを提供する行政機関となります。わかりやすく言えば「市区町村に設置された市役所・区役所・村役場」などが代表と言えるでしょう。また、自治体と地方公共団体は同じ意味合いとなります。

一方で自治会は民間人で構成された非営利団体となり、自治体とは真逆に国は関与できません。代表例を挙げれば商店街や町内会が該当します。

自治体・地方公共団体が運営・提供している公共施設とは？

自治体・地方公共団体が運営・サービスを提供しているのは、何も市役所だけではありません。

競技場・海水浴場・国民宿舎・休養施設・展示場・見本市・研究施設・駐車場・公園・水道施設・下水処理場・県・市民会館・博物館・美術館・社会福祉施設

上記以外でも自治体は幾多の公共施設を運営しており、市民にサービスを提供しています。

自治体が運営する公共施設でも防犯カメラの設置が必要な時代に

自治体が運営する公共施設は、原則市民は自由に利用することができ、特別な事情がない限り自治体は拒んではいけない決まりとなっています。そのよう老若男女問わず不特定多数の人間が出入りできる施設は、置き引きのような軽犯罪から、人為的な放火や犯人の立てこもりのような重大な犯罪現場にされやすい欠点があります。

そのため、近年は自治体も積極的にセキュリティ対策の一環として防犯カメラを導入するようになりました。

一昔前と比べて市民の防犯カメラに対する意識も変化がみられる

一昔前までは、防犯カメラというと「監視カメラのイメージがある」と、拒否反応をする人も多くいました。しかし、昨今は外国人犯罪や組織犯罪の多発を受けて、事件が凶悪化しやすい状況となっています。そのため、防犯カメラに対する市民意識も変化しつつあり、人を監視するカメラから「事件を未然に防ぐ防犯カメラ」と信頼を置く傾向が見受けられます。

自治体が防犯カメラを導入する費用相場・予算はどのくらい？

自治体・地方公共団体が防犯カメラを導入するにあたり、費用相場・予算はどのくらいを見積もっておけばいいのでしょうか。ここでは美術館や博物館を例に挙げて費用相場をご紹介します。

まず、美術館や博物館といった公共施設では、①駐車場、②エントランス、③展示室、④収蔵庫、⑤バックヤードの5つのスポットに防犯カメラを配置するのが一般的です。そのうち展示室に設置する台数は、施設のフロア面積に依存するため一概には言えません。

ワンフロアで見渡しのきくエリアであれば1台か2台で足りるでしょうし、フロアを跨いだり、ワンフロアでも入り組んで死角の多い構造の場合は、防犯カメラを適宜設置しなければなりません。

ダミーカメラをおすすめしない理由

ダミーカメラは数千円と安価に導入できることから、一昔前にはよく導入されていましたが、昨今はパソコン、ネットの普及により、ダミーカメラの見破り方などもすぐに調べることができます。また、ダミーカメラには映像機能はありませんので、実際に不審人物が侵入してしまった場合は、ダミーカメラは意味をなさなく、自治体の公共施設は甚大な被害を被ることになります。

そのため、販売店は基本的にダミーカメラをおすすめはしていません。

防犯カメラの費用は本体＋周辺機器＋工事費で考える

防犯カメラの本体は1台10万円前後。ハイスペックの最新機種であれば10～15万円が費用相場となります。5台導入すると50万円ですが、それ以外にもレコーダーやモニター、WiFiルーターなども必要となりますし、有線で防犯カメラを繋ぐ場合は工事も必要となります。防犯カメラの工事は主に電源の供給とネットワークの構築となりますが、昨今はLANケーブル1本で両方を賄うことができるので、工事費用をある程度は抑えることができるようになりました。

ただし、防犯カメラの設置場所によっては、壁に穴をあけたり、地中を掘ってケーブルを埋めたり、ポール柱を建てる必要もあります。そのため工事費用の相場を出すのは難しく、10万円以内でできることもあれば、50～100万円かかることもあります。ただし、往々にして工事費用が高くつくのは屋外設置のケースが多いので、公共施設の設置はそれほどかからない可能性も多分にあります。

自治体は防犯カメラの年間維持費も検討する必要がある

自治体は年度予算をとって防犯カメラを運用・維持するため、最初にある程度具体的な金額を知っておく必要があります。毎月・年間で発生する防犯カメラの維持費は、①電気代、②カメラ本体やレコーダーのメンテナンス代、③クラウド契約料（クラウドに保存する場合）、④通信キャリアの基本使用料（SIMカードを使う場合は）などが発生します。

2～4は販売店が提示する保守メンテナンスプランに含まれていることがありますので、場合によっては一括して契約や支払いを任せることもできるので相談してみるといいでしょう。

自治体が公共施設に防犯カメラを導入するまでの流れ

自治体が公共施設に防犯カメラを設置するまでの大まかな流れは下記となります。

1．自治体の中で設置する場所、台数、時期を決める
2．防犯カメラの販売店に問い合わせをする
3．防犯カメラ販売店の担当者に来てもらい、設置環境の調査をしてもらう
4．防犯カメラ販売店の担当者と一緒に防犯カメラを使ったロケテストをする
5．防犯カメラの販売店の担当者に最適な機種や保守プランなどを提案してもらう
6．費用・見積もり交渉の末、契約したら速やかに工事日時と期間を決める
7．導入完了

自治体が信頼できる防犯カメラの販売業者を探すポイント

自治体の予算は地域市民の税金から賄われます。そのため、悪質な業者に高値をつかまされることは許されませんし、低品質なカメラの導入も然りです。防犯カメラの技術進歩は昨今目覚ましく、5年、10年前の防犯カメラはすでに時代遅れとなり、最新の犯罪に対応できない可能性があります。

防犯カメラは設置しておしまいではなく、運用後も販売店のサポートが必ず必要となります。そのため、費用が安いという理由で決めるのではなく、末永く付き合える担当者が在籍している販売店と契約するのがおすすめです。

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