商店街の防犯カメラ映像一括管理システムの導入事例

今回ご紹介する商店街では、若者のイタズラや不審火などが相次いでおり、商店街の各店舗で防犯対策の強化の声が上がっていました。

そこで、同商店街ではアーケードの各所に防犯カメラを設置し、映像を管理組合の事務所で一括管理するシステムを導入させていただきました。ここでは導入に至る経緯から機種選定のポイントを含めて具体的な事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

防犯カメラの導入の相談をいただいた商店街では、以前より夜間が若者のたまり場になっており、電柱や店のシャッター、のぼり旗に落書きされたり盗まれるイタズラ行為が散見されました。

また、不審火を発見した店主もあり、「見つけるのが遅かったら火災が起きていてもおかしくなかった」という事件もあったことから、この度商店街管理組合で本格的に防犯対策の強化に臨むことになり、弊社へお問い合わせいただきました。

商店街の防犯対策は早期対応が肝心

商店街では2000年代以降に犯罪が多発傾向にあり、上述したイタズラから車上荒らし、ひったくり、連続放火事件、ナイフによる無差別切り付け事件などが報告されています。近年は半ぐれ集団など組織犯罪の凶悪化が目立ち、縄張り争いなどで商店街が抗争に巻き込まれることもあります。

商店街は地域住民が安心・安全に往来できることが前提となり機能しているため、一度でも重大な事件が発生してしまうと、誰も近寄らなくなって急速に過疎化が進んでしまいます。そのため、商店街管理組合は日ごろから防犯対策の強化を実施する必要があると考えられます。

商店街で防犯カメラ映像一括管理システムを導入するポイント

今回の商店街はドーム付きのアーケードがメインストリートだったため、こちらの各所に防犯カメラの設置工事をさせていただきました。設置する際はなるべく死角を作らないように、場所だけではなく向きや角度、高さを考慮しなければなりません。

また、防犯カメラが破壊されないよう、ある程度高所に取り付ける必要がありますが、映像をズームしたときに画質が粗くなり犯人の特定が困難になることもあるため、高画質・高画素のカメラを採用しなければなりません。

ただし、仮にハイビジョンや4Kカメラを選ぶ場合は、それに対応したモニターも必要となるので注意が必要です。

管理組合事務所で映像を一括管理する際の注意点

アーケードに設置した防犯カメラの映像は、商店街管理組合事務所に設置するモニターにて一元管理が可能です。1台の大型モニターにすべてのカメラの映像を同時に映し出すこともできるので、緊急時の不審者などの捜索にも高い利便性を発揮します。

注意点は、今回は最新の防犯カメラを導入したため、アーケードを歩く通行人の顔もしっかりと特定することができます。そのため、録画映像は個人情報の塊となるため、取り扱いには注意が必要です。

商店街で防犯カメラ映像一括管理システムを導入した後の感想

防犯カメラ導入後は目立った事件もなく、店舗オーナーも満足している様子でした。各店舗の方にもシャッターに「防犯カメラ24時間作動中」、「イタズラは警察に即通報」といったシールを貼ることで、若者に犯罪意識を植え込むことにも成功しているようです。

補助金を申請する際は運用条件を確認すること

商店街が防犯カメラを導入するにあたっては、国や自治体が実施している補助金や助成金を活用することができます。ただし、補助金制度によっては運用条件に「事務所にモニターを設置しない」という項目がある可能性もあります。そのため、補助金の申請を検討している管理組合は、最初に申請条件に目を通すようにしてください。また、補助金申請で用意しなければならない書類は非常に多岐にわたり、はじめて申請される方は電柱の共架申請や道路使用許可申請などの取得に躓く可能性が高いです。そのため、最初の段階で販売店の専門家に相談して、一緒に申請書類を集めることをおすすめします。

防犯カメラナビからひと言

今回はアーケードタイプの商店街に防犯カメラを設置しました。ドームのない完全屋外の商店街に防犯システムを構築する際は、防水・防塵など耐久性面にも気を遣わなければなりません。設置する環境によって防犯カメラの機種や台数、構築するシステムも大きく変わってくるので、まずは販売店に問い合わせて実地調査＆ロケテストの依頼をするのがおすすめです。

防犯カメラナビでは防犯設備士の有資格者が無料で実地調査におうかがし、実機を用いて管理組合の担当者と一緒に映像を確認させていただきます。