福祉施設・介護施設の防犯カメラは補助金申請で導入できる

福祉施設・介護施設でも昨今は防犯カメラの導入が推奨されています。「そんなこと言っても予算が取れないよ」という施設も多いことでしょうが、あらゆる介護・養護施設では、政府や自治体が実施する補助金に申請することによって、導入費用の大半を賄うことができます。

しかし、申請にあたっては注意点も多々あります。ここでは補助金申請の条件や注意点をご紹介します。

全国の福祉施設・介護施設は防犯カメラの設置が必要

近年、福祉施設・介護施設は地域問わず、防犯カメラなどのセキュリティ対策が求められています。すでに多くの施設で導入が進んでいますが、「そうはいっても予算が取れない」という福祉施設もいまだ多くあるようです。

しかし、昨今の犯罪情勢を鑑みると、もはや防犯カメラの導入は必須となり、導入していない福祉施設・介護施設に関しては、入居者・職員の十分な安全対策が講じられていないとみなされる傾向にあります。

近年は犯罪の凶悪化が際立つ

近年は犯罪の凶悪化が目立ち、福祉施設・介護施設に侵入した男が入居者や職員に対して凶器を振り回す事件も報じられました。施設ではカラーボールやさすまたなど犯罪者に立ち向かうセキュリティグッズを常備しているところもありますが、刃物を振り回している相手に、本当に一般人が扱うことはできるのでしょうか。

防犯カメラの設置はこのような犯罪者の侵入を未然に防ぐためであり、福祉施設・介護施設の外周りで不審者を発見し、敷地に踏み込ませないための手段となります。

入居者を守る。職員の勤務状況を管理

上記では犯罪抑止を防犯カメラの設置例として挙げましたが、福祉施設・介護施設では、室内に設置することによって入居者を24時間守ることができます。また、昨今は職員が入居者に暴行するニュースも話題となっていますが、そのような事件が起きないように、職員の勤務状況を管理することも防犯カメラでは可能となります。

防犯カメラと言えば、事件や事故のあとの証拠映像の確保の役目というイメージを持っている人が多いですが、実はそうではなく、防犯カメラの導入の本質は、事件・事故を未然に防ぐためとなります。

福祉施設・介護施設は補助金で防犯カメラを設置できる

しかし、防犯カメラの導入にあたって最もネックとなるのが「予算」です。福祉施設・介護施設の玄関や敷地内外に複数台設置する場合は、規模によっては100万円を超えることもあります。慢性的な予算不足の福祉施設・介護施設にとっては、かなり導入のハードルが高い価格帯となるでしょう。

しかし、近年は安全なまちづくりを推進するため、政府や自治体が積極的に防犯対策における補助金・助成金を打ち出しています。補助金・助成金は民間企業ではなかなか申請条件に合いませんが、福祉施設・介護施設であれば、大抵が申請できます。

福祉施設・介護施設は最大で4分3の補助金が下りる！

防犯カメラの導入は上述したように高額になりがちですが、福祉施設・介護施設が申請できる補助金は、最大で4分3の補助額となり、ほとんどの導入費用を賄うことができます。

ただし、注意点としては、実際の補助額はその時の補助金制度によって異なります。また、防犯カメラの補助金の中には「新規で導入する補助金」と「すでに導入済の防犯カメラの買い替えやメンテナンス費用、修繕費用に対する補助金」に区別されることが多いため、各福祉施設・介護施設は、自分たちがどの補助金を申請できるのか、しっかりと要綱を確認しなければなりません。