イベント設営会社の防犯カメラ購入と販売店の選び方

イベント設営会社でも近年は多くの企業で防犯カメラの導入が進んでいます。ここではイベント会社による防犯カメラの活用法と導入法、また信頼できる販売店の選び方を紹介します。

イベント設営会社で近年防犯カメラの所有が求められている背景

イベント設営会社も近年は防犯カメラの導入が加速しています。大手はもちろん、零細中小であっても、昨今は企業のリスクマネジメントが重要視されており、一度の失敗で会社の事業が傾く事態に陥ることもしばしばです。

イベント設営会社は現場入りしてからスタッフの指揮や配置、運営を任せられ、当日のイベントを成功に導く義務があります。しかし、一つのイベントには十数社のイベント会社が絡むことも珍しくありませんし、その他にも舞台照明や警備会社、通信会社など、規模によっては100社を優に超える関連会社と協力することになります。

その中で現場スタッフのモニタリングや不審者の監視はイベント会社における必須業務となります。これまで無線機トランシーバーやスマホだけで現場の状況を把握していたイベント会社は、主催元との信頼構築のために、防犯カメラの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

イベント設営会社の防犯カメラ活用法

防犯カメラは設置工事が必要ですが、近年は半日で終えられる簡素な工事も可能ですし、ソーラーカメラやLTE対応カメラのように、電源やWi-Fi環境不要で場所を選ばずに設置できる防犯カメラも増えてきました。そのため、一週間前後の短期のイベントであっても設置はやぶさかではありませんし、販売店に依頼すれば現場の都度設置に出向いてくれることもあるでしょう。

そこで、以下ではイベント設営会社が防犯カメラを設置するメリットや活用方法を具体的に説明します。

1．現場全体の状況把握とスタッフのモニタリング

防犯カメラといえば不審者の検知が目的と考える人が多いですが、昨今の機能性に富んだ機種を導入することで、多様な使い方を見出すことができます。

防犯カメラは頭上の屋根やポール柱に取り付けるので、上空から現場全体の状況を映像で把握することができます。スタッフの動きや配置の適切化はもちろん、イベント当日にも臨機応変に配置転換が可能ですし、入場者の導線、流れ、トラブル発生の有無等をリアルタイムで随時確認できます。防犯カメラを選ぶ際、ネット環境を使ったネットワークカメラを設置すれば、仮設ブースにモニターを置く必要はなく、スマホやタブレット、パソコンで防犯カメラの映像を見ることもできるので、スタッフを事務所に常駐させる必要もありません。

2．不審者の監視と不法侵入を防ぐ

クライアントとなる主催者側が最も懸念するのが、不審者の侵入による事件や不測の事態（トラブル・事故）です。主催元も警備員の配置や防犯カメラの設置は欠かしませんが、規模が多く入場者数が多いイベントでは、往々にして防犯対策は不十分になりがちです。開催前や開催当日の夜間は不法侵入が発生しやすいので、イベント会社の方で防犯カメラを独自に設置できるというだけでも、クライアントからすると信頼できる要素の1つでしょう。

3．映像記録によるトラブルの証拠と原因究明。マーケティング

万が一事故や事件などトラブルが発生した際は、迅速な解決が求められるとともに、原因究明とトラブル時の様子を収めた映像が求められる。場合によっては警察への任意提出が求められることもあります。

このときに犯行現場の映像は録画に成功していても、「ズームをしたら犯人の顔が粗くて見えない」、「口論になっているようだけど、カメラにマイクが搭載されていないから内容が分からない」、「夜で映像が鮮明に映っていない」といったスペックによる問題もありがちなので、防犯カメラの機種選定にも慎重にならなければなりません。

4．クライアントから信頼の獲得

防犯カメラを賢く活用することで、イベント設営の業務に上述の通り活かすことができます。近年ネットワークカメラの普及や犯罪の多発・多様化から多くの企業が防犯カメラの重要性を認識しているので、イベント会社側で防犯カメラの用意があれば、直接信頼の獲得に繋がることでしょう。

多くのイベント設営会社が防犯カメラの導入に躊躇する理由は「初期費用の予算取りが困難」

多くのイベント会社が防犯カメラの導入に躊躇する理由は「初期費用の予算取りが困難」

近年は重大事故やトラブルの多発から、イベント会社でも積極的に防犯カメラを準備するようになりました。しかし、まだまだ導入率は低いのが現状で、その背景として「初期導入費用の予算が取れない」ことが挙げられます。

防犯カメラの初期費用の内訳は、大きく分けて「本体・周辺機器（レコーダー等）・取付費用・設置工事費用」となります。まだ現場が発生していない場合は取付＆工事費用は掛かりませんが、イベント設営会社の防犯カメラ導入のタイミングは、大規模なイベントが発生するときとなるので、設置費用も掛かるのが通常です。

防犯カメラはリース契約が可能。初期費用ゼロ円で導入可能

防犯カメラはリース契約が可能となります。償却期間は4～7年となり、イベント設営会社が所有している無線通信機器と同じ「事務機器及び通信機器」に分類されます。

リースを組むことができれば、初期費用は実質ゼロ円で導入ができるので、予算を圧迫しません。最初の導入は数台程度に抑えておけば、月額のリース料金も数千円で済みます。

イベント設営会社におすすめしたい防犯カメラ販売店の選び方

イベント設営会社は、年間を通じて多種多様なイベントの企画設営運営をこなします。会場によって防犯カメラに求められる機能や視野角、形状も異なるので、汎用性が高く、どの会場でも設置できるような防犯カメラを選ぶ必要があります。しかし、防犯対策の知識がない素人がWeb上のカタログだけで機種を選定するのは危険ですし、現場の設置においては施工会社に任せなければなりません。

そこで、イベント設営会社が防犯カメラの販売店に問い合わせる際は、以下の条件に合致する業者に相談してみるのが良いでしょう。