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防犯カメラナビTOP 導入事例 レンタルオフィスの利用者事務所の遠隔監視カメラの導入事例
事務所・オフィス

レンタルオフィスの利用者事務所の遠隔監視カメラの導入事例

近年東京都心で高い需要を誇るレンタルオフィス(コワーキングスペース含む)ですが、不特定多数が出入りするため、セキュリティを疎かにすると不審者の侵入に気づかないこともよくあります。

大事に至る前にレンタルオフィス業者は防犯対策を見直すことを強くおすすめします。今回は入居者の事務所に設置する不審者対策の遠隔監視カメラの導入事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回ご依頼いただいたお客様は、東京都心のオフィスビルにレンタルオフィス&コワーキングスペースの事業を展開する貸し事務所業者様です。都内23区の複数に拠点を持ち、1拠点に5社以上の入居企業が存在します。

貸しオフィスは完全個室なものの、共同職場スペースはコワーキングスペースとなっており、常に不特定多数の利用者が仕事をしている環境となります。また、営業時間外となる夜間は受付スタッフも不在で、オフィスビルの警備員の巡回のみが現状のセキュリティとなっていることに懸念があります。

そこで、部外者の侵入対策として、出入り口、コワーキングスペース、入居者の貸し事務所に防犯カメラの設置を弊社にご相談いただきました。

レンタルオフィス・コワーキングスペースの脆弱なセキュリティが昨今問題に

レンタルオフィスやコワーキングスペースはフリーランスや個人事業主、零細企業といった小規模事業者が主に利用するワーキングスペースとなり、ほとんどの業者が貸し事務所以外にも共同職場スペースやバーチャルオフィスといった住所貸しのサービスを提供しています。業者自体も入居者の実態を把握しておらず、場合によっては詐欺犯や犯罪集団の隠れ蓑に利用されているケースもあります。

しかし、オフィスのセキュリティはオフィスビルの管理会社に依存することが多く、セキュリティが緩い場所だと部外者でも簡単に出入りが可能な状況となってしまうのが昨今業界で大きな問題となっています。そこで、今回のように自社でセキュリティを構築するレンタルオフィス業者も多くなり、弊社へのお問い合わせも年々増加傾向にあります。

一度の侵入ですべての企業の事務所の財産が盗まれる

レンタルオフィスを狙う夜間の侵入者は、主に入居している企業のパソコンや有価証券などを狙います。レンタルオフィスに多額の現金を保管する企業は少ないですが、完全個室の事務所の場合は、金庫を置いて手形や小切手を入れておく企業も少なくありません。

レンタルオフィスはワンフロアに複数の企業が入居しているため、一度侵入を許してしまうと、一夜ですべての企業の事務所に入られてしまうことが大きなリスクとなります。

レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入するポイント

レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入するポイント

今回はレンタルオフィス事務所の夜間におけるセキュリティ強化が目的となるため、遠隔監視ができる室内防犯カメラの導入を提案させていただきました。レンタルオフィスの管理事務所には監視モニターも設置していますが、夜間は従業員が不在のため、管理者の持つスマホ・タブレット端末に映像の転送設定をしました。

複数人の管理者全員で映像を管理できるようにし、不審者の侵入を検知したら全員のデバイスに一斉通知が送信されるため、誰か一人でも通知に気づけば対応できるのが特徴となります。

もともとレンタルオフィスは事務所とコワーキングスペースのすべてで高速WiFiが通っていたので、配線工事も最小限に抑えることができ、予算の節約にも繋がりました。

夜間の侵入者対策には音声を発信できる機種が有効

今回導入させていただいた機種は「不審者を検知し音声で威嚇撃退」機能を搭載しているのが特徴です。「不審者発見しました。いまから警察に通報します」、「防犯カメラ作動中。侵入者の録画に成功」などデフォルトの音声を検知機能と連動させることにより、相手の侵入を阻むことができます。

また、不審者の侵入をリアルタイムでスマホで確認した場合は、スピーカー機能を使って「いま警察に通報しています」と相手を威嚇することも可能です。

レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入した後の感想

レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入した後の感想

今回はレンタルオフィスの事務所に夜間侵入対策のための遠隔操作型防犯カメラを導入させていただきました。防犯カメラ導入後は管理スタッフが安心してお客様にセキュリティ管理を説明できるようになり、自社のブランディングにも繋がったとお褒めの言葉をいただきました。

防犯カメラナビからひと言

防犯カメラナビからひと言

レンタルオフィスやコワーキングスペースは新型コロナ後にトレンドとなり、都心を中心に非常に高い関心を集めています。しかし、レンタルオフィス業者も入居企業の財産を守る責務があるとともに、入居者の把握も今後は重要なセキュリティ対策となることでしょう。

今回のレンタルオフィス業者様は防犯カメラの設置だけではなく、各事務所のドアにオートロックをつけ、関係者だけに開錠できるICカードを配布する対策も講じたとのことです。このように二重三重に防犯対策を強化することで、結果として入居者から信頼を勝ち取り新規顧客獲得やリピートに繋がることとなるはずです。

月々の想定コスト

月々の想定コスト

月額12,000円

当サイト「防犯カメラナビ」ではお問い合わせをいただいた後、防犯対策のエキスパートである“防犯設備士”の有資格者が直接お客様の事務所におうかがいし、現地調査をしたのち、無料でトライアルをお試しいただけます。実際のカメラの映像や音声機能などを確かめていただくことができるので、是非一度ご相談ください。

事務所・オフィスの導入事例

スマホを利用した事務所内赤外線カメラ導入事例
スマホを利用した事務所内赤外線カメラ導入事例
事務所・オフィス
小規模事業者の経営者の中には自分でセキュリティ管理している人も少なくありません。しかし、自宅に大きなモニターを置くわけにもいきませんし、出張が多いためいつも監視カメラの映像を確認できるわけではありません。 そこで、今回は小規模事業者の経営者向けに、出先でも事務所の映像を確認できるスマホを用いた赤外線カメラの導入及び活用事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は小規模事業者の経営者から、自社の事務所への防犯カメラの導入依頼をいただきました。事務所には数名の従業員が在籍しており、社長室にある金庫にて現金を保管している状況です。社長自身も営業を担っているため、事務所に顔を出すのは週に1度程度。事務所のカギ閉め等、基本的なセキュリティは従業員に一任しているほか、セキュリティ対策として防犯カメラを設置しているとのことです。 ただし、現在設置している防犯カメラはアナログカメラかつ旧型のため、カメラの映像は社長室に設置したモニターでしか見ることができなく、仮に不審者が事務所に侵入してもリアルタイムで気づくことができないという課題があります。 そこで、今回弊社が提案したのが「ネットワークカメラの設置とスマホによるリアルタイムの監視」です。ネットワークカメラは高性能の赤外線機能を搭載しているため、昼夜問わず事務所を監視できます。 零細企業の経営者に最適のネットワークカメラのメリットとデメリット インターネットが普及する以前は同軸ケーブルで接続するアナログカメラが主流でしたが、現在はWiFiやLTEを介したネットワークカメラが広く普及しています。ネットワークカメラはネット環境が必要なデメリットはあるものの、以下の特徴を備えています。 一部配線を無線化できる 映像をデジタルデバイスに転送できる 映像をネット上(クラウド)で管理できる 映像の劣化を最小限に抑えることができる アナログカメラより高性能の機能を搭載した機種が多い 従来の防犯カメラは、犯人を逮捕するための証拠映像の確保が主な役割でしたが、ネットワークカメラの普及により、「不審者を侵入させない」、「事務所に侵入した人間を撃退する」など、犯行を未然に防ぐことが可能となりました。 スマホを利用した事務所内赤外線カメラを導入するポイント 今回はネットワークカメラの導入に伴いWiFi環境の構築が必要でしたが、すでに事務所内にネット環境があったため、配線工事は最小限に抑えることができました。防犯カメラは事務所に2台、社長室に1台設置。集音マイクを設置することで現場の声を拾うことができますが、マイク&スピーカー内蔵型カメラ本体を選ぶことで、見積り金額を大幅に下げることに成功しました。 また、今回社長が強く要望した「自宅や出先から事務所の映像を確認」することも同機種で可能です。具体的には指定のパソコン、タブレット、スマホに映像を転送することができ、ログイン情報を入力してリアルタイムにカメラの映像を確認できます。 防犯カメラは侵入者の撃退と内部不正の解決に寄与 今回はマイク&スピーカーがカメラに内蔵しているため、スマホを通じて社長の声を現場に発信することができます。例えば従業員が許可なく社長室に入ろうとしたときに注意したり、夜間に不審者が侵入したときに「通報するぞ」と威嚇することで犯行を思いとどまらせることが期待できます。 スマホを利用した事務所内赤外線カメラを導入した後の感想 防犯カメラの設置は工事を含めて1日で完了したほか、カメラの操作方法や活用方法等運用後のサポートもしっかりとさせていただきました。導入後は「従業員のモニタリングにも使える」、「社長室には現金を保管しているので、これで安心できる」といった評価を頂きました。設置前の無料ロケテストでは社長にも防犯カメラを操作していただき、パソコンやスマホの映像にもご満足いただきました。 万が一不審者が事務所に侵入すると、防犯カメラが瞬時に侵入者を検知し、社長のパソコンとスマホに警報を通知するよう設定したため、常にカメラの映像に張り付いている必要はありません。 防犯カメラナビからひと言 防犯カメラナビでは30社以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、お客様の予算に応じて最適な機種の提案が可能です。 また、防犯カメラは運用後にインターネットや映像関連の不具合が生じることがあります。弊社では売ってお終いではなく、末永くお使いいただけるよう保守サポートも万全です。 月々の想定コスト 月額13,000円防犯カメラナビにお問い合わせをいただいた後は、セキュリティの専門家が訪問し、設置環境の調査、及びロケテストを無料でやらせていただきます。ご不明点はすべてご納得いただいた上でのご契約となるので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システム導入事例
営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システム導入事例
事務所・オフィス
零細中小企業の営業事務所では数名の管理者と社長で従業員の勤怠管理・営業マネジメントをする必要があります。ここではネットワークカメラの音声監視システム導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は中小企業の社長から、自社の営業事務所に従業員の勤怠管理とマネジメント目的の監視システムの構築依頼をいただきました。 自社の営業支店は10名の営業員で構成され、フレックスタイム制と直行直帰を取り入れているため、営業支店長でもすべての営業員の行動スケジュール・勤怠を把握しているわけではありません。また、先般のコロナ禍を経て在宅リモートワークも部分的に許可しているため、昨今はその弊害か営業成績が芳しくないとの悩みを打ち明けていただきました。 そこで、営業員の勤怠状況を管理しつつ、職場の状況を随時確認するために営業事務所内に監視システムを構築させていただきました。 営業事務所で危惧される問題の早期解決に音声監視システムが有効 近年はパワハラ・セクハラ・モラハラに対して企業は非常に敏感にならなければなりません。特に営業支店では上司による部下へのパワハラが懸念されます。「有給を取らせない」、「残業を強要する」、「人前で怒鳴る」などはいずれもパワハラに該当し、場合によっては従業員から損害賠償請求されるケースも散見されます。これらの問題は非常に根深いため、監視システムによって現場の音声を聞き取ることができれば、ただちに役職者へ指導し適切なマネジメントができます。 営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システムを導入するポイント 今回の監視システムの導入ポイントは、「現場の音声を拾う機能」と「指定のデジタルデバイスに映像を転送する機能」となります。職場の音声を拾うことで、営業支店長や主任がどのようなマネジメントを部下にしているのかを社長や管理者が確認できます。 ただし、音声システムを導入する場合、通常は別途集音マイクの設置が必要となります。今回は予算を抑えたいという社長からの要望があったため、マイク搭載型カメラを採用しました。 また、監視カメラには同軸ケーブルで接続するアナログカメラと、インターネットを介するネットワークカメラが存在し、今回は社長や管理者が自宅や出先、出張先から映像を確認できるよう、後者を選択しました。 ネットワークカメラはネット環境を構築する工事が必要ですが、今回は営業事務所内に既にWiFiが構築されていたため、それを利用することで工事費用の節約を可能としました。 ネットワークカメラの強みを最大限に活用する 今回導入した監視カメラはIPカメラと呼ばれるネットワークカメラとなり、WiFiを利用してカメラの音声付き映像を指定のデバイスに転送することができます。今回は社長と管理者に映像の閲覧権限を付与し、指定の人だけがパソコンやスマホからリアルタイムで映像を見ることができるよう設定しました。 営業事務所向けネットワークカメラの音声監視システムを導入した後の感想 今回導入したマイク内蔵型監視カメラは、200万画素のフルハイビジョンとなるため、スマホやパソコンはもちろん、大型モニターでも鮮明に映像を確認できます。 設置後は活用方法も丁寧にご説明させていただき、社長一同からも「想像以上に映像が綺麗」、「音声がはっきり聞こえるのでマネジメントに活かせる」と高い評価をいただきました。また、当初はセキュリティに関する運用は検討されておりませんでしたが、営業時間終了後は自動検知機能に切り替え、不審者が侵入すると即座に検知し、「侵入者発見。ただちに警察に通報します」と任意の音声で相手を威嚇撃退できるよう設定しました。また、不審者の検知後は指定のデバイスに警告通知が送信されるよう設定も可能です。 防犯カメラナビからひと言 監視カメラを設置する際は、弊社担当者より綿密な現地調査をさせていただきます。弊社「防犯カメラナビ」は30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、予算や機能、運用目的に沿って最良の機種の提案ができます。また、担当させていただくのは、「防犯対策を指導するエキスパート」となる“防犯設備士”の有資格者となるので、現地調査から機種選定、設置まで安心してお任せいただけます。 月々の想定コスト 月額9,000円営業員は1日のスケジュールが不規則で変動的なため、役職者も管理を怠ってしまいがちです。また、小規模事業者・中小企業であれば、役員や代表が積極的に職場に介入して社風や環境を整備しなければなりません。 今回導入した音声付き監視システムにより、優秀な営業員の正当な評価、退職防止、怠慢を働く営業員の指導、上司の部下に対する適切なマネジメントなどが期待できます。
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不動産会社向け夜間対応AI検知カメラ導入事例
不動産会社向け夜間対応AI検知カメラ導入事例
事務所・オフィス
不動産会社の事務所には多額の現金や有価証券、重要な機密情報書類が保管されています。外部からの侵入や内部不正によって情報漏洩や盗難事件が一度でも発生すると、会社の経営が傾く事態へと発展するかもしれません。 そこで、今回は侵入者及び盗難対策のための夜間対応AI検知カメラの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は不動産会社の社長から事務所に設置する防犯カメラの件でご相談を頂きました。不動産会社の事務所には社長の保有する有価証券や現金、顧客の書類などが保管されているほか、従業員のデスクトップパソコンを盗まれると、機密情報の漏洩は避けられない事態となってしまいます。 現在は事務所を移転したばかりのため防犯対策は実施しておらず、この度弊社「防犯カメラナビ」にご依頼いただきました。 不動産会社の事務所を専門に狙う窃盗犯も存在 上述したように、不動産会社は小規模事業者であっても多額の現金や金目の物が置いてあります。そのため、近年では不動産会社の事務所を専門に狙う窃盗集団も全国で多発しており、代表者の個人情報が裏で出回っているといった噂もあります。 賃貸物件の敷金や礼金などは不動産会社が一時預かりしているケースも多いため、仮に窃盗犯にキャッシュカードや通帳、顧客情報などを盗まれてしまうと、多大な損失を被るだけではなく、顧客からの信用も失墜してしまいます。 そのため、今現在防犯システムを設置している会社であっても、今一度最新の犯罪に対応できるか見直してみることを強くおすすめします。 不動産会社に夜間対応AI検知カメラを導入するポイント 今回ご依頼者様が重点的に防犯対策の強化をお求めになっていたのが「夜間の侵入者対策」でした。日中は従業員が複数名在籍しているためそれほど心配はしておらず、夜間侵入に対して強い危機感を抱いておりました。 具体的な設置場所は事務所の出入口と営業の職場内、最奥にある社長室の3箇所となります。いずれも夜間カラー撮影ができる最新の機種を採用し、また不審者を検知すると音声で警告し、犯行を辞めさせる撃退機能も有しています。 夜間の侵入者を検知し威嚇撃退が可能。犯行を未然に防ぐ 一般の防犯カメラは、侵入者を検知し自動録画するだけの、いわゆる“証拠取り”のセキュリティ機器となります。しかし、今回導入した最新機種は、マイクとスピーカーが内蔵されており、現場の声を拾うだけでなく、人を正確に検知すると同時に「侵入者発見、警察に通報します」と任意の音声で侵入者に対して威嚇できるのが特徴です。 AI検知の注意点として「夜間は検知精度が落ちる」ことが挙げられますが、弊社で採用した機種は、誤検知率2%以下で、画面内に手動で検知したい範囲を細かく決めることができます。 事務所への侵入は内部犯の可能性も考慮する 業界問わず窃盗目的の事務所への侵入者は内部の人間の可能性も決して低くありません。会社の従業員、もしくは元従業員であれば、金庫や金目の物の場所、社長室の鍵、パソコンのログイン情報等をすべて把握していてもおかしくないため、侵入から窃盗、逃走にかかる時間は5分とかかりません。 また、内部犯であれば防犯カメラの位置も理解しているため、顔を隠しながら犯行に及ぶことができます。そのため、音声で相手を威嚇し、犯行を辞めさせることができる機能は事務所において必ず重宝するはずです。 不動産会社に夜間対応AI検知カメラを導入した後の感想 今回は夜間対応のAI検知カメラを不動産会社の事務所に導入しました。ご依頼者様は防犯カメラの機能性や映像の画質にこだわっておりました。防犯カメラ導入後は社長自身で管理・運用を想定しているため、操作のしやすさに重点を置きたいとのことでした。それを踏まえ事前のロケテストでは、社長にも実際に実機に触れていただき、夜間映像やAI検知機能を試していただき、納得いただいた上で契約・設置に進めました。 設置後も弊社担当者が丁寧に操作方法を説明させていただき、社長からも「機械は苦手だが理解できた」、「プロの視点から納得のいく提案をしてくれた」、「こちらの予算を考慮してくれた」と評価いただきました。 防犯カメラナビからひと言 近年は犯罪の多様化が目立ち、これまで考えられなかった侵入・窃盗方法も散見されます。10年以上前に設置した防犯カメラや、警告・威嚇機能を有していない機種は容易に攻略されてしまいますので、これから防犯カメラを設置する場合は、最新の技術・機能を有している機種を選定することが推奨されます。 月々の想定コスト 月額9,000円弊社「防犯カメラナビ」は現地調査及びロケテストを無料で実施しております。セキュリティの専門家である“防犯設備士”の有資格者が立ち会わせていただき、周辺環境や予算、運用目的に応じた最適なセキュリティシステムを提案させていただきます。 まずはお気軽にご相談ください。
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バーチャルオフィス向け不審者モニタリングシステムの導入事例
バーチャルオフィス向け不審者モニタリングシステムの導入事例
事務所・オフィス
近年都心を中心に需要が増加しているバーチャルオフィスですが、契約外の利用者や不審者の侵入が大きな問題となっています。問題の解決が遅いと利用者からの信用低下や契約解除が懸念されるため、一刻も早い防犯対策の見直しが求められます。 そこで、今回はバーチャルオフィス内のモニタリングシステムの導入事例を紹介します。 防犯カメラの導入を検討したきっかけ 今回は東京都内に拠点を置くバーチャルオフィスを運営する企業担当者から防犯機器の導入依頼をいただきました。同社は住所貸しのバーチャルオフィスのほか、事務所貸しのシェアオフィスとレンタルオフィスも提供しているため、1日十数社100名以上の利用者(契約者)がオフィス内を出入りします。 しかし、先日バーチャルオフィスの利用者から「見知らぬ人(不審な人)が公共スペース内でよく見かけるようになった」、「自分のオフィスに勝手に出入りされている可能性があり不安」といった問題の報告を受け、今回弊社「防犯カメラナビ」に不審者及びバーチャルオフィスに出入りする人間のモニタリングシステムの導入をご依頼いただきました。 貸し住所・オフィスの犯罪リスクは年々増加傾向 賃貸契約不要で最小限の初期費用で事務所住所を持てるバーチャルオフィスやレンタルオフィスは、賃貸物件が高騰している都心で年々需要が増加しています。しかし、バーチャルオフィスに関しては審査が緩く、オンライン上で契約できてしまうため、昨今はオレオレ詐欺や反社会的勢力の隠れ蓑として利用されてしまうケースも報告されています。 そのため、バーチャルオフィスの運営企業は、オフィスを出入りする人のモニタリングをしっかりと行い、契約者が安心・安全に利用できるよう危機管理対策を見直す必要があると考えられます。 バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入するポイント 今回はバーチャルオフィスの出入口、受付(レセプション)、公共スペース、レンタルオフィスに続く廊下に防犯カメラをそれぞれ設置しました。防犯カメラは存在感のあるバレット型とドーム型を使い分け、200万画素の高画質カメラを採用。また、夜間でも白黒の鮮明な映像録画を維持できる高性能の赤外線機能を搭載しているため、営業時間外の不審者の侵入も容易に検知・特定することが可能です。 AI検知システムによる高度なモニタリングが可能 バーチャルオフィスに採用した防犯カメラは高度なAI検知機能を搭載しており、オフィス内の関係者事務所のドアや出入口ドア等、範囲を限定した検知も可能となります。営業時間外においては不審者の侵入を検知すると、「営業時間外の入退室はご遠慮ください」、「不審者発見。警察に通報中」といった任意の音声で侵入者に対して警告を発することができます。 バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入した後の感想 今回のご依頼者様は、不審者の出入りによる利用者からの信用低下を大きく懸念されておりました。そのため、防犯システムを導入する前段階でご担当者様が立ち会いのもと、“防犯設備士”の資格を持った担当者がしっかりと現地調査を行い、不審人物を漏れなく検知できるよう設置場所、位置、角度、高さなどを考慮して、オフィス内を死角のないよう網羅しました。 防犯カメラの設置にあたってはオフィス利用者にも丁寧に説明し、人の監視ではなく、事件を未然に防ぐための防犯であることを理解していただきました。 結果、オフィス利用者からも「安心して仕事ができる」、「次回の契約も更新を検討できる」と高い信頼を得ることができ、ご依頼者様も大変満足の様子でした。 また、防犯対策を強化したことを公式ホームページにもアピールすることで、他社との差別化を図ることも期待できると仰っていました。 防犯カメラナビからひと言 近年はバーチャルオフィスやレンタルオフィス運営業者から、防犯カメラ設置のご依頼を多くいただいています。バーチャルオフィスという性質上不審人物の出入りも懸念され、一般利用者のプライバシーや会社情報・機密情報の漏洩・盗難が問題視されています。 弊社「防犯カメラナビ」では、お問い合わせをいただいた後、セキュリティの専門化が直接現地調査にお伺いし、お客様の予算・目的・犯罪心理などを考慮した最適な提案をさせていただきます。 また、ロケテストの際はご担当者様に実際に実機に触れていただくことができます。契約前に映像の画質の確認や操作をしていただくことで、設置後の運用をより具体的にイメージすることができます。 月々の想定コスト 月額9,000円バーチャルオフィスやレンタルオフィスを経営する業者は多拠点を有しているため、防犯対策の費用はなるべく抑えたいと考えています。 弊社は30以上のセキュリティ機器メーカーと提携しているため、お客様の予算に合った機種の提案が可能です。また、リース契約を利用することで初期導入費用を大幅に抑えることができるので、全拠点を一括導入いただくことも可能です。 自社の防犯対策の見直しを検討しているバーチャルオフィスの関係者様は、是非一度防犯カメラナビまでお問い合わせください。
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事務所・オフィスの防犯ブログ記事

防犯カメラの補助金は個人・企業でも申請できる?ポイントと流れを解説
防犯カメラの補助金は個人・企業でも申請できる?ポイントと流れを解説
事務所・オフィス
防犯カメラを補助金で設置できるのは、自治会や商店街といった非営利団体が主な印象があります。しかし、昨今は凶悪犯罪の多発から個人・企業でも申請できる補助金・助成金制度も増えてきました。 そこで、ここでは個人の一軒家や邸宅、一般の民間企業が補助金・助成金制度の交付を受けるポイントと申請の流れを解説します。 個人(一軒家)の防犯カメラ設置が近年盛んな背景 近年は個人の一軒家でも防犯カメラを積極的に設置する家庭が増えてきました。外国人犯罪の増加やコロナ禍による貧困が犯罪多発の背景にありますが、一軒家の中でも「庭がある・敷地が広い・閑静な住宅街・ガレージがある」といった、いわゆる「邸宅」や「個人事業主」の家は、見た目で金目のものが自宅にあることが分かるのでターゲットにされやすいです。 個人の一軒家は企業のオフィスよりもセキュリティ対策が甘く、また現金を蓄えている可能性が高いため、企業ではなく個人宅を専門に侵入を繰り返す窃盗犯も多くいます。 個人事業主は大切な資産を守らなければならない 個人事業主の自宅には現金以外にも顧客情報が詰まったパソコンなどがあり、こちらも重要な資産となります。万が一パソコンを盗まれてしまい、顧客情報が漏洩・売却されてしまうと、取引先からの信用の失墜だけではなく、最悪訴訟問題にも発展しかねません。 例え犯人が捕まってもパソコンや顧客情報が売却された後であれば、甚大な被害は避けられません。そのため、犯人の侵入を未然に防ぐセキュリティ対策が必要不可欠となります。 企業の防犯カメラ設置も加速 また、大手をはじめ、零細中小といった小規模事業者も防犯カメラの設置事例が増えてきました。特に2000年以降は外国人も多くなり、これまで事例のなかった新しい犯罪が多発傾向にあります。 上記でも紹介したように、IT時代である近年は、パソコンに重要な会社の機密事項や顧客情報を保存しているため、侵入者は膨大な資料を持ち去る必要がなく、周囲からも不審がられません。会社のパソコンはカスタマイズができる高価な機種を使うことが多く、1台数十万円で転売することもできます。 国・自治体の補助金は個人・企業は受けられない? 防犯カメラを安く導入する方法の1つに、国や自治体から補助金を受ける方法が考えられます。しかし、一般的に補助金は公共性の高い施設や道路・商店街、あるいは介護や医療といった福祉施設を対象としているケースがほとんどです。 そのため、防犯カメラの販売店に相談をしても、「個人の一軒家や一般企業は補助金の対象とならないんですよ」と言われた経験がある人も多いのではないでしょうか。 防犯カメラにおける「補助金」と「助成金」の違い 防犯カメラを補助金申請したいために国や自治体のホームページを調べてみると、「○○補助金制度」、「○○助成金制度」という名称に分けられていることが分かります。 補助金とは予算が設けられていて、通常はすぐに予算上限に達し、その後運営側で審査が行われます。もちろん審査に落ちることもあります。 助成金は補助金とは異なり、交付条件をクリアしていれば、原則申請者全員に配布されます。そのため、防犯カメラに関しては助成金よりも補助金制度の実施が普通となります。 個人宅の防犯カメラ設置は「住まいの防犯対策助成」がおすすめ! 個人の一軒家・邸宅で防犯カメラの設置を補助金で賄いたい場合は、自治体が実施している「住まいの防犯対策助成」という制度を利用してみてはいかがでしょうか。どこの自治体でもやっているわけではありませんが、比較的都市部や人口の多いベッドタウンの地域でよく実施されています。 また、制度名が異なることもあるでしょうが、重要なのは「交付対象が個人・一般家庭に設置するセキュリティ対策機器」であることです。個人事業主・フリーランスも対象となっているのが普通です。 ただし、個人に交付される防犯カメラの助成金の補助額はそれほど多くなく、せいぜい1万円から2万円程度となります。 個人が防犯カメラを補助金で設置するさいの注意点 個人の一軒家に防犯カメラを設置する際は、防犯カメラを道路に向けるかどうか・設置場所と高さに気をつけてください。 防犯カメラを道路に向ける場合は、通行人のプライバシーを考えなければなりません。住宅街の場合は毎日通る人が決まっているので、「自分は監視されているのでは?」と近隣トラブルに発展する事例もあります。 また、個人の一軒家であっても、防犯カメラの設置はセキュリティ機器の専門店に任せるべきといえます。本来防犯カメラの機種選定や設置場所は、「防犯設備士」の資格を持った者が行います。 個人で設置すると侵入者の驚異にならず、犯人は防犯カメラを無視して犯行に及ぶかもしれません。「防犯カメラを設置しても意味がない」という個人の多くは、自分の直感でカメラを設置している人ということも覚えておくといいでしょう。 一般企業が補助金を受けたい場合は「経済産業省中小企業庁」へ 一方で一般の企業が補助金や助成金を受けたい場合は、どういった制度を活用することができるのでしょうか。 まず、一般の企業が受けられる「助成金」はほとんど見当たりません。上述したように助成金は条件さえクリアすれば誰もが交付対象となるため、一般企業を相手に実施してしまうと、予算が大変なことになってしまいます。 通常防犯カメラが対象となる補助金制度は、「町の安全」、「地域住民の安全な町づくり」などが目的となります。しかし、一般の企業が受けられる補助金は、「企業による地域の活性化」、「ITの導入」などが主な名目となります。 一般企業を交付対象とする補助金は、「中小企業庁」が実施しているケースが多いので、中小企業庁及び経済産業省のホームページを確認するといいでしょう。 個人・企業が防犯カメラ補助金の申請をする流れ 個人や企業が申請できる補助金・助成金がありましたら、なるべく早く申請手続きを行いましょう。この手の補助金は申請期限が6ヶ月程度しかなく、補助金制度の存在に気がついたときには、もう締切まで一ヶ月を切っている……なんてこともよくあります。 下記では補助金申請の大まかな流れをご紹介します。 1. 国・自治体のネット上で申請書類とガイドラインをダウンロード2. ガイドラインに基づいて期日までに申請書類を提出3. 審査が通ったら実施運営局から通知がくるので、実際の補助額を確認する4. 防犯カメラの販売店を通じて本体の購入及び設置工事を済ませる5. 主催団体に報告する6. 補助額が還付される 注意点としては、最初の申請書類がかなり複雑となるため、自力では用意することができない場合もあるかもしれません。そのようなときは、防犯カメラの販売店に「審査に通ったら購入・設置工事を依頼する」という約束をして、書類を集めるのを助けてもらうことができます。 防犯カメラの販売店は補助金・助成金の書類は見慣れていますので、きっと大きな力になってくれるはずです。ただし、購入はあくまでも審査に通ったあとです。 まとめ:まずは防犯カメラの販売店に相談をしよう 今回は個人(フリーランス・個人事業主含む)と一般の企業が国や自治体から補助金を受けるための条件や制度の見つけ方、申請から設置までの流れをご紹介しました。 防犯カメラの補助金は販売店の担当者と二人三脚で申請するのが普通となります。そのため、まずは信頼できる販売業者を見つけることから始めてみてください。 https://bouhancamera-navi.com/subsidy-camera/
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事務所の夜間の侵入及び窃盗を最新の防犯対策で未然に防ぐ
事務所の夜間の侵入及び窃盗を最新の防犯対策で未然に防ぐ
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侵入窃盗事件は日本全国で4万件以上発生しており、近年は夜間に侵入する事務所の窃盗犯が増加傾向にあります。事務所には会社の備品だけではなく、重要な社内機密情報も保管されているので、盗難被害に遭ったら会社の信用問題に発展します。 そこで、ここでは事務所に忍び込む夜間の侵入窃盗に対する最新の防犯対策をご紹介します。 侵入窃盗の被害件数第2位が「事務所」 侵入窃盗は日本全国で毎年4万件以上発生しており、そのうちの37%が住宅で最多となっております。一方で事務所は11%強となり、実はこれは2番目に多い割合。事務所といっても、狙われるのはテナントビル(雑居ビル)が主で、自社ビルはセキュリティレベルが高いため、狙われにくいようです。 事務所の夜間の侵入窃盗の手口 夜間の侵入窃盗といえば、窓ガラスを壊して事務所内に出入りするのが昔の典型でした。現在もその方法は使われていますが、近年は特殊な器具によりピッキングをして開錠するケースが多くあります。開錠して侵入窃盗を試みることにより、内部の犯行と思わせたり、盗難に気づくまで時間がかかるといった特徴があります。 また、事務所の出入り口は一般的に、 ・エントランス(客用)・通用口・裏口・窓 と4箇所の侵入経路があり、プロの窃盗犯は目利きで侵入方法を選択します。 事務所に侵入する夜間の窃盗犯。(元)従業員の可能性も 夜間に事務所に侵入する窃盗犯は、社内の事情を熟知した従業員や、元従業員の可能性も否定できません。従業員であれば事務所内のどこに何があるか分かりますので、素人の犯行であっても侵入してから僅かな時間で金目のものを盗み出すことができます。 また、従業員であれば、万が一警備員や清掃員に遭遇してしまったとしても、平静を装えば特に怪しまれることもありません。営業事務所であれば夜間の従業員の出入りもそれほど珍しくはないはずです。 窃盗犯に侵入されやすい事務所の立地環境 窃盗犯は立地環境を鑑みて、侵入しやすい事務所を選びます。周囲に人の気配がない、バレるまでに時間がかかる、従業員がルーティンで動いており、確実に夜間にはいないと判断できる事務所は、往々にして侵入窃盗のリスクが高いといえます。具体的な周辺環境としては以下が考えられます。 ・幹線道路沿い・周囲に外套がなく、住宅街でない・テナントビルのシャッターがない。24時間出入りできる・隣の建物との距離が近く、移り渡ることができる・公園や駐車場が近い 上記に当てはまる事務所は夜間の侵入窃盗により一層注意しなければなりません。 テナントビルの事務所は要注意。セキュリティが手薄で狙われやすい 複数の会社やショップが入居するテナントビルに事務所を置いている会社は、より注意が必要です。テナントビル自体のセキュリティは非常に手薄で、防犯カメラも数十年前に設置されたもので、侵入窃盗犯にとってはまるで脅威ではありません。 窃盗犯はスーツを着用してテナントビルに侵入するため、他の入居者が見ても怪しい素振りはなく、「従業員か取引先」としか判断がつきません。セキュリティが手薄なテナントビルに侵入すれば、入居しているすべての事務所やお店を狙うことができるので、効率よく一夜で複数件の窃盗を成功させることができます。 事務所の夜間の侵入窃盗で狙われるものとは 夜間の事務所の侵入窃盗で狙われやすいものは、 ・金庫・OA機器(パソコンやプリンターなど)・株券や手形、小切手など有価証券 などとなります。共通しているのは、「現金化が容易なもの」、「すぐに転売できるもの」、「換金性が高いもの」となります。特にOA機器はリサイクルショップや中古家電ショップで売れることはもちろん、昨今はネット通販でも気軽に売却できるようになりました。 また、事務所の中には金庫に有価証券や現金を保管しているところもいまだ多く見受けられますが、嵌め込み式でない場合は、台車を使って金庫ごと持ち去られてしまいますので、貴重品の保管はおすすめできません。 会社の信用失墜も。機密データは業者に売られることもある 会社の情報や製品図面、特許情報、取引先顧客情報といった機密データが万一盗難被害に遭ってしまうと、現金被害よりも大きな打撃を受ける可能性があります。会社の信用失墜にも繋がることはもちろん、窃盗犯が機密データを業者に売却することもあり得ます。零細中小企業であれば、事業の継続も危ぶまれる大事件となります。 事務所の夜間の侵入窃盗は未然に防ぐことが肝心 事務所の侵入窃盗は、「うちは大丈夫だろう」という油断を突いてやってくるものです。被害に遭ってからでは遅く、仮に犯人を逮捕できても、既に機密データが売却されてしまっては後の祭り。失った会社の信用は返ってはきません。そのため、各事務所は夜間の侵入窃盗に備えて、日ごろから窃盗犯に侵入させない防犯対策の構築が重要となります。 https://bouhancamera-navi.com/location/office/
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事務所の放火・火災の脅威を未然に防ぐ方法を解説
事務所の放火・火災の脅威を未然に防ぐ方法を解説
事務所・オフィス
会社の事務所が抱える重大なセキュリティリスクの1つに「放火・火災」が挙げられます。火災といえば煙草の不始末や電気系統が出火原因とイメージしがちですが、実は日本国内においては「放火」による火災も非常に多く報告されています。 そこで、ここでは事務所で発生する重大リスクのうち、火災に焦点を当てて、放火を未然に防ぐ最新の防犯対策を解説します。 事務所荒らしから放火へと発展する例も 全国で発生する事務所荒らしですが、犯罪者の中には夜間に事務所に侵入し、物品を漁ったのち、「証拠隠滅」や「ストレス発散」のために事務所を放火する例もあります。非常に身勝手な動機ではありますが、深夜の犯行であるため、警備員が気づくころには既に火の手が上がっていることがほとんどです。 また、事務所荒らしは外部犯だけではありません。会社や上司に恨みを持つ従業員や、退職した元従業員の可能性もあります。そのため、退職者には社員証の返却を求めたり、警備員にも退職者の入館を拒否するよう求めるなど、アナログ面での対策も必要となります。 事務所やビル内の放火への防犯対策を確認する 自社ビルであれば、24時間警備のほかセキュリティも徹底しているため、ビル内への侵入は容易ではありませんが、オフィスビルやテナントビルに事務所を置いている場合は注意が必要です。 一般的に貸しビルのセキュリティは脆弱性があり、また防犯カメラは建築当時の古いものを使いまわしていることがほとんどです。定期的な防犯対策の見直しもありませんし、義務もありません。そのため、現状の防犯レベルに問題がある場合は、管理会社に直接直談判するか、自社で独自に防犯カメラを設置することになります。 どの事務所も狙われる。放火の背景 放火犯の多くは、事務所に対して特別な恨みがあるわけではなく、単純に「放火しやすい環境」のため、といった愉快犯であることが多いです。日本国内における建築物の火災原因は、実は放火が1位で、全体の20%を占めます。そのため、「自分の事務所は大丈夫だろう」という根拠のない自信は捨てるべきであり、会社のBCP対策の一環として、防犯対策の見直しを本格的に検討してみるのがよさそうです。 立地環境から狙われやすい事務所を分析 計画的な放火犯は、立地環境を入念に調査し、逮捕リスクの低い事務所を狙います。放火犯にとって好条件となる事務所の立地環境は下記となります。 1.幹線道路沿い2.建物の隣が工事現場など騒音が大きい場所3.死角が多く、塀に囲まれている建物=内部に侵入したら外から見えない ただし、放火犯の中には「ストレスが溜まっていたから」、「会社で怒られて腹が立っていたから」など衝動的に犯行に及ぶケースもあるため、上記環境に該当しない事務所であっても、同等のリスクあると考えるのがいいでしょう。 貸しビルに入居中の事務所は要注意。放火が危険な理由 テナントビルやオフィスビルといった貸しビルは、放火のリスクがとりわけ高くなります。自社の事務所が入居しているのであれば、より放火による火災の対策を考えなければなりません。 テナントビルに対する放火のケースでは、犯人は事務所内部に侵入して放火する場合と、ビルの裏口や階段の踊り場で火を放つ場合があり、いずれも内部にいる人間は逃げるのが困難となります。 通路や階段は一酸化炭素が充満する 貸しビルの通路や階段は無窓が多く、一酸化炭素が充満するリスクが高くなります。火災による死亡の原因は、火傷と一酸化炭素中毒がほぼ同じ割合となり、特に高層階に入居している事務所は、火災が発生した際のレギュレーションや初期対応方法を確認してみるといいでしょう。 事務所は未然に防ぐ放火対策を検討する 上記でご紹介したように、放火は場合によっては従業員の命に関わる重大なリスクとなります。しかしながら、一旦火を付けられてしまっては、犯人を特定できたとしても火災を防ぐことはできません。そのため、放火を防ぐ最も効果的な防犯対策は、「不審者を侵入させない」、「放火犯にこの場所での犯行を思いとどまらせる」ことにあります。 事務所の放火に対する対策は防犯カメラが最適 事務所における放火の対策は、防犯カメラが最も現実的かつ最善と言えます。本格的に火の手が上がってしまっては、火災用スプリンクラーや消火器では鎮火することができません。 近年の防犯カメラは非常に性能が高く、10年前と比べるとあらゆる面で優れており、放火犯の新しい手口にも対応しています。単に人間を監視するだけではなく、防犯カメラ自体に侵入抑止の効果があるため、一度最新の防犯カメラを調査してみてはいかがでしょうか。 https://bouhancamera-navi.com/location/office/
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事務所の内部不正を防止!最新防犯対策を解説
事務所の内部不正を防止!最新防犯対策を解説
事務所・オフィス
事務所における内部不正は以前から企業の懸念材料とされてきました。特にITが浸透してきた2000年代は、膨大な情報の管理と持ち出しが容易となり便利になった反面、セキュリティリスクも危惧されています。 そこで、ここでは事務所の内部不正を防ぐ最新の防犯対策をご紹介します。 事務所における内部不正とは 事務所における内部不正は、「従業員が故意またはミスにより会社の機密情報を外部に漏らしてしまうこと」及び「従業員が会社の信用を失墜させる違法行為をすること」を指します。 内部不正は「動機」、「機会」、「正当化」を起因として発生し、どこの業界・業種であっても起こり得るセキュリティリスクの1つとされています。また、事務所の内部不正は、直接会社のお金を盗むというよりは、社内機密のデータを持ち去り、売却や転職の手土産にする例が多いことが特徴です。 事務所の内部不正「不正データの持ち出し」の過去の事例 事務所の内部不正は昔から散見され、手口も年々多様化しているため、企業は常に危機管理対策を最新にアップデートして最新の注意を払わなければなりません。 事例1. X社を退職したA氏が競合となるY社に転職し、Y社の事務所からパソコンでX会社のデータベースにログインして、機密情報を抜き取った。被害総額はおよそ50億円。 事例2. X社に不満を持ち退職後、Y社に転職すると同時に、X社の重要な研究データを提供。被害総額1000億円。 事例3. X社に在職中のA氏が、社内の取引先顧客データのリストを不正コピーし、名簿業者に売却。およそ70の業界で延べ4万社以上のデータが流出。 被害金額に換算すると外部犯よりも大きい 上記を見てみると分かるように、事務所における内部不正の多くはパソコンによるデータの持ち出しとなります。そのため、膨大なデータが流出するため被害も甚大です。また、侵入による盗難被害と比べても、被害金額が大きいのも内部不正の特徴となります。 事務所の内部不正の半数は故意ではない 事務所で発生する内部不正は、上記で紹介したように故意のデータの持ち出しが多い一方で、実は「うっかり漏れてしまった」、「ミスをして法令違反してしまった」、「そんなルールがあるとは知らなかった」といった故意ではない内部不正も半数近くあることが分かっています。後者の場合は会社側も表沙汰にはしたくないため、公な処分は控える傾向にあります。 事務所の内部不正では置き引きも多い 事務所の内部不正では、従業員による置き引きも報告されています。朝一番に出勤をして従業員のデスクを漁ったり、ロッカールームで私物を窃盗する事例もあります。 置き引きを企てる従業員は、事前に事務所内に防犯カメラの設置の有無を確認していますので、もし防犯カメラを設置しているにもかかわらず置き引き被害が発生するようであれば、設置場所が悪く、犯行現場が死角になっている可能性が高いです。 内部不正は社内規則や管理の徹底化をしても防ぐのが困難 昨今は新型コロナの影響で多くの従業員がリモートワークをしています。そのため、普段は持ち出し不可であったデータも、例外的に自宅に持ち出すことができる会社も増えてきました。しかし、社内の機密情報が保存されているパソコンをカフェなどでパブリックWi-Fiに繋いでしまうと、不正アクセスから情報流出のリスクが高まります。アンチウイルスソフトを挿れていても、ホームネットワークの保護機能がなければ不正アクセスは防げない可能性があります。 上記のような抜け道を会社側で作ってしまっている限りは、本当の意味での内部不正を防ぐのは困難となるかもしれません。 事務所で発生する内部不正を未然に防ぐ! 一方で事務所内で発生する内部不正に関しては、適切な防犯対策を講じることによって、多くのケースで解決することが可能です。会社には従業員の勤務態度を監視する権限がありますので、事務所の出入り口や内部において防犯カメラを設置することができます。従業員への理解も必要ですが、内部不正を防ぐために、と多少なりとも従業員に脅威を与えることができれば、意図的な内部不正の多くを未然に防ぐことができるはずです。 https://bouhancamera-navi.com/location/office/
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アクセルジャパン
アンバサダー佐藤隆太

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