バーチャルオフィス向け不審者モニタリングシステムの導入事例

近年都心を中心に需要が増加しているバーチャルオフィスですが、契約外の利用者や不審者の侵入が大きな問題となっています。問題の解決が遅いと利用者からの信用低下や契約解除が懸念されるため、一刻も早い防犯対策の見直しが求められます。

そこで、今回はバーチャルオフィス内のモニタリングシステムの導入事例を紹介します。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は東京都内に拠点を置くバーチャルオフィスを運営する企業担当者から防犯機器の導入依頼をいただきました。同社は住所貸しのバーチャルオフィスのほか、事務所貸しのシェアオフィスとレンタルオフィスも提供しているため、1日十数社100名以上の利用者（契約者）がオフィス内を出入りします。

しかし、先日バーチャルオフィスの利用者から「見知らぬ人（不審な人）が公共スペース内でよく見かけるようになった」、「自分のオフィスに勝手に出入りされている可能性があり不安」といった問題の報告を受け、今回弊社「防犯カメラナビ」に不審者及びバーチャルオフィスに出入りする人間のモニタリングシステムの導入をご依頼いただきました。

貸し住所・オフィスの犯罪リスクは年々増加傾向

賃貸契約不要で最小限の初期費用で事務所住所を持てるバーチャルオフィスやレンタルオフィスは、賃貸物件が高騰している都心で年々需要が増加しています。しかし、バーチャルオフィスに関しては審査が緩く、オンライン上で契約できてしまうため、昨今はオレオレ詐欺や反社会的勢力の隠れ蓑として利用されてしまうケースも報告されています。

そのため、バーチャルオフィスの運営企業は、オフィスを出入りする人のモニタリングをしっかりと行い、契約者が安心・安全に利用できるよう危機管理対策を見直す必要があると考えられます。

バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入するポイント

今回はバーチャルオフィスの出入口、受付（レセプション）、公共スペース、レンタルオフィスに続く廊下に防犯カメラをそれぞれ設置しました。防犯カメラは存在感のあるバレット型とドーム型を使い分け、200万画素の高画質カメラを採用。また、夜間でも白黒の鮮明な映像録画を維持できる高性能の赤外線機能を搭載しているため、営業時間外の不審者の侵入も容易に検知・特定することが可能です。

AI検知システムによる高度なモニタリングが可能

バーチャルオフィスに採用した防犯カメラは高度なAI検知機能を搭載しており、オフィス内の関係者事務所のドアや出入口ドア等、範囲を限定した検知も可能となります。営業時間外においては不審者の侵入を検知すると、「営業時間外の入退室はご遠慮ください」、「不審者発見。警察に通報中」といった任意の音声で侵入者に対して警告を発することができます。

バーチャルオフィスに不審者モニタリングシステムを導入した後の感想

今回のご依頼者様は、不審者の出入りによる利用者からの信用低下を大きく懸念されておりました。そのため、防犯システムを導入する前段階でご担当者様が立ち会いのもと、“防犯設備士”の資格を持った担当者がしっかりと現地調査を行い、不審人物を漏れなく検知できるよう設置場所、位置、角度、高さなどを考慮して、オフィス内を死角のないよう網羅しました。

防犯カメラの設置にあたってはオフィス利用者にも丁寧に説明し、人の監視ではなく、事件を未然に防ぐための防犯であることを理解していただきました。

結果、オフィス利用者からも「安心して仕事ができる」、「次回の契約も更新を検討できる」と高い信頼を得ることができ、ご依頼者様も大変満足の様子でした。

また、防犯対策を強化したことを公式ホームページにもアピールすることで、他社との差別化を図ることも期待できると仰っていました。