介護施設/福祉施設で安全対策を目的とした防犯カメラの活用・導入事例
介護施設/福祉施設(老人ホーム)では利用者の安全対策の強化が日ごろ必要となります。場合によっては想定できないトラブルが発生することも考えられるので、24時間利用者や施設内外を監視できる防犯カメラは、非常に貴重な管理ツールとなるでしょう。
そこで、ここでは防犯カメラを使って安全対策を向上させた介護施設・福祉施設の活用・導入事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回導入のご相談をいただいた介護施設(老人ホーム)は開業したばかりのため、防犯カメラは今回が新設でした。また、施設長の要望として、単なる不審者の検知だけではなく、従業員や利用者の行動も防犯カメラを用いて管理できるようにしたいという点を考慮して機種を選ぶ運びとなりました。
介護施設/福祉施設で昨今危惧される問題
防犯カメラを設置している介護施設・福祉施設の多くは出入口のみにカメラを設置し、不審者や第三者の出入りを監視することを目的としています。
しかし、昨今は以下のような運営リスクも全国で多発して、管理者は早急な対応を迫られている現状にあります。
- 利用者の徘徊
スタッフが気づかないうちに利用者が勝手に外に出てしまう問題。 - スタッフの利用者に対する対応
近年問題視されている「スタッフによる利用者の虐待」の証拠取りとなります。無実を訴える際にも活用できます。 - 利用者の日ごろの様子
スタッフが見えていないところでの利用者同士のトラブルなど。 - 利用者の家族や出入り業者の管理
利用者や出入り業者を装った侵入者も報告されています。
上記の問題は、防犯カメラを上手く活用することによって解決することができます。今回の介護施設の施設長も漠然とした不安があったため、問題を話し合い可視化することによって、防犯カメラの存在意義をより明確にすることができました。
介護施設/福祉施設に安全対策を目的とした防犯カメラを導入するポイント
介護施設・福祉施設で利用者の安全向上を図るために防犯カメラを導入する際は、「スタッフに防犯カメラの存在と活用方法を周知」させることが重要です。防犯カメラで利用者とスタッフを管理・録画していることを伝えれば、スタッフの気が引き締まりますし、利用者に対する虐待なども解決に導くことができます。
また、スタッフは真面目に働いていても、利用者が「ぶたれた」、「〇〇さんは私にひどいことをした」と身内に伝えると、最悪裁判へ発展することもあります。その時の映像がなければ水掛け論となってしまい、介護施設の評判が落ちるだけとなるので、防犯カメラによる映像の録画と管理はスタッフや施設を守る意味でも重要な意味を持ちます。
防犯カメラの設置場所への配慮と考慮も必要
ただし、防犯カメラの設置場所はしっかりと吟味しなければなりません。施設で働くスタッフや利用者が不快に感じる場所は避けるべきですし、設置の際は映像を見ながら死角の有無も確認しなければなりません。施設内部と敷地内すべてを網羅すると多額の予算が必要となるので、まずは要所を見つけることも大切です。
介護施設/福祉施設に利用者の安全向上のための防犯カメラを導入後の感想
今回導入した防犯カメラは7台で屋外にはバレット型防犯カメラを、施設内部にはドーム型を設置しました。設置にあたっては施設長をはじめ、防犯カメラの管理者、スタッフにも活用方法を周知させることで、「監視するのではなく、事件や事故を未然に防ぎ、利用者とスタッフを守ることが真の目的」であることを認識してもらいました。
施設長からも「防犯カメラを導入したことにより、各フロアや部屋でスタッフがどのように利用者と接しているのかがよく分かるようになった」、「利用者の家族にも安心してもらうことができた」とご満足いただけました。また、設置後のスタッフへの聞き取り調査でも、「利用者の家族からいわれのない非難を受けたことがあるので、これで安心できる」という声も上がり、防犯カメラの評判は上々のようです。
防犯カメラナビからひと言
今回導入した防犯カメラは赤外線技術に優れていて、画面上に手動でラインを引くことで、ラインを遮った人や車両に対して検知する機能を有しています。通常はカメラの画面(視野内)に人が少し映るだけで検知して警報通知が送られてきますが、日夜多くの利用者とスタッフが往来するため、検知する部分を限定できる最新機種を提案致しました。
また、施設内部の防犯カメラには集音マイクをつけることで現場の会話のやり取りも拾うことができ、防犯カメラと連動させることで会話と映像を同時に録画することも可能です。
月々の想定コスト
月額17,000円
一括の購入が予算的に難しい場合はリースを組むことも可能です。防犯カメラナビでは開業したての小規模事業者でも与信が通りやすいリース会社と提携しているので、ご希望の際はお申し付けください。
また、介護施設・福祉施設では国・自治体が実施している補助金も活用できる場合があります。弊社でお調べすることも可能なので、一度ご相談ください。