福祉施設における転倒事故・徘徊防止型ネットワークカメラの導入事例

今回は介護福祉施設からのご依頼で、入所者の事故・徘徊防止対策のためのネットワークカメラを導入しました。

事故を未然に防ぐことで入所者や保護者と信頼関係を築けるので、全国の介護福祉施設の担当者は改めて自社施設の対策状況を見直してみてはいかがでしょうか。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回は介護福祉施設から防犯カメラ導入のご依頼をいただきました。ご相談いただいた介護福祉施設では、昨今入所者の転倒防止策に注力しているとともに、事故後の早急な対応にも幾つか課題があるとのことでした。

また、介護福祉施設では入所者の徘徊が多く、場合によっては階段から転倒したり、職員の目の届かないところで外に出てしまったり、重大な事故に繋がりかねないことから、この度防犯カメラを活用した本格的な対策を検討していらっしゃいました。

入所者の徘徊と転倒問題は全国の福祉施設の大きな課題

介護福祉施設では以前より入所者の昼夜問わずの徘徊と転倒事故の問題が懸念されています。入所している方は全員がお年寄りとなるため、一度の転倒で重大な事故に繋がることもあります。スロープや手すり、滑り止めマットといった転倒対策は講じていても、すべてを防げるものではありませんし、事故後にしばらくの間職員が気づかないことも懸念されます。

場合によっては保護者に訴えられて、損害賠償請求されるケースも実は珍しくありません。介護福祉施設では「安全配慮義務違反」、つまり過失があったかどうかが重要なポイントとなります。転倒や徘徊による事故は基本的に福祉施設では十分予見できる問題となるため、福祉施設は通常以上の防止対策を講じていなければなりません。

福祉施設で転倒事故・徘徊防止の防犯カメラ導入のポイント

上記で紹介した転倒事故や徘徊防止策として防犯カメラの導入を検討する場合、自動検知の性能が高い機種を選ぶのがおすすめです。例えば防犯カメラの画面内の階段部分やドアノブ、エントランスのゲート付近などに人が触れると、「これより階段に注意してください」、「この時間の外出はお控えください」などと音声で注意喚起ができます。

さらに指定のモニター、パソコン、スマホ、タブレット端末に即警告通知が行くように設定することにより、常にモニターに職員が張り付く必要はありませんし、一人の職員が警報に気づかなくとも、別の職員が気づくことで対応に遅れが生じません。

また、施設長やケアマネージャーといった管理職の人は、外出中にスマホに警報通知を受け取った後、すぐに現場の映像を確認できるので、職員が迅速に対応に当たることができたかどうかが分かります。