内科クリニックの病院荒らしに対応する防犯カメラ導入事例

近年は小規模の内科クリニックで病院荒らしの事件が増えてきました。病院の金品や患者の荷物の置き引きなども目立ちます。事件は一軒家とビル内のクリニックどちらも多発しているので、全国のクリニックは今一度防犯対策の見直しをしてみるのがいいでしょう。

今回は内科クリニックにおける防犯カメラ導入事例を紹介します。病院荒らしだけではなく、患者や従業員のモニタリング・業務管理にも活用できる防犯カメラを導入させていただきました。

防犯カメラの導入を検討したきっかけ

今回導入のお手伝いをさせていただいた内科クリニックはビルのテナントで入居している個人クリニックです。先生の人柄が良く、また駅近くにあるため主婦層とビジネスパーソンの双方に支持されています。また子供内科もあるため、診療時間中は常に大勢の人が待合室にいる状況となり、受付含むスタッフもお客様の対応で精一杯の様子がうかがえます。

昨今は同じ地域内で小規模クリニックを狙った病院荒らしが多発していると聞き、今一度ビルの防犯対策を調べたところ、これでは不十分だと感じて弊社にお問合せいただいた経緯があります。

テナントビルが整備する防犯対策だけでは不十分

テナントビルの管理会社は保安警備の実施義務がありますが、防災整備が主で窃盗犯など不審者への侵入に対する防犯対策は法律で決まっていません。一軒家のクリニックの場合、不審者が侵入を試みる際は辺りの人の気配をうかがいながら慎重に短時間で犯行をしなければなりませんが、テナントビルの場合は一度ビル内に入ってしまえば人の目は気はありませんし、多くのビルは24時間内部に入ることが容易いです。

テナントに盗難被害や病院荒らしが遭った場合もビルの管理会社への責任追及は困難ですし、補償をしてもらったところで失った患者の信用を取り戻すことは至難を極めます。そのため、内科クリニックは自社で防犯カメラを設置し、侵入者にターゲットにされない防犯対策を構築することが肝要と考えられます。

内科クリニックで防犯カメラを導入するポイント

内科クリニックで防犯カメラを導入する際は、上述した不審者の侵入対策だけではなく、患者・スタッフのモニタリングや業務効率の向上にも目を向けて機種を選ぶのがおすすめです。昨今の防犯カメラはネットワークカメラが主流となり、ログイン情報を知っていればどのデジタル端末でもリアルタイムの映像を確認できます。

例えば院長が休日に自宅で内科クリニック内の様子を確認したり、マイクを設置すれば院内の声を拾うことも可能です。

スタッフの業務管理で防犯カメラを活用

防犯カメラをレセプション＆待合室に設置することで、不審者の置き引き対策になるだけではなく、受付スタッフの患者への接客態度や患者の動きなどをモニタリングし、業務効率の向上と改善を促すことができます。

ただし、患者や来訪者のプライバシーには配慮しなければなりません。また、医師の手技向上や理不尽なクレーム対策のために診察室に防犯カメラを設置することは可能ですが、患者が着衣を脱着する可能性がある部屋にカメラを設置してはいけません。

内科クリニックに防犯カメラ導入後の感想

今回導入いただいた内科クリニックの院長は、当初は防犯対策のみ考えていましたが、弊社担当者がスタッフの業務管理の活用方法についてもお話させていただいたところ、非常に喜んでいただきました。

また、既存の防犯カメラと比較して画像が非常に鮮明であることやこれまで映像に映らなかった死角を網羅している点、ズームをしても画質が粗くならない点なども評価をいただきました。

防犯カメラナビからひと言

設置場所についても当初は出入り口と待合室の需要にドームカメラの設置のみを検討していらっしゃいましたが、病院にとっての資産はレジや金庫に収められている現金だけではありません。患者のカルテや会員情報が詰まったパソコンなどが盗まれてしまうと、顧客情報の漏洩に繋がり、大事件に発展する可能性もあります。

さらに、現金の抜き取りは内部犯の可能性もあるので、内科クリニックの院長にしっかりとご理解いただいた上で、それを見越した防犯カメラの設置環境を構築させていただきました。

ただし、防犯カメラを活用して業務改善を図りたい場合は、カメラの映像からどのように接客体制を変えたりスタッフに伝えるのかが大切となります。そのような経験がない内科クリニックに対してはお手伝いもさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

月々の想定コスト

月額13,000円

開業したばかりのクリニックは資金繰りが難しいので、なかなか防犯対策に予算を回せないこともあります。

そのような場合は国や自治体が実施している補助機・助成金制度を上手に活用するのがおすすめです。

開業医や医療機関を対象とした補助金も昨今は増えてきましたので、まずは自治体のホームページか窓口に相談してみてください。もし不明点があれば、弊社「防犯カメラナビ」も二人三脚でお手伝いさせていただきます。