公園・ビジターセンターの施設に遠隔監視型防犯カメラを導入した事例
全国の公園やビジターセンターといった施設は公共団体が運営していますが、近年は防犯対策の強化に迫られる事案が増えています。
公園とビジターセンターはともに地域住民や観光客といった不特定多数の人が利用するため、事件や事故が発生してしまうと、自治体の危機管理対策の質が問われます。
そこで、ここでは公園・ビジターセンターに遠隔監視型防犯カメラを導入した事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回導入のご相談をいただいた施設は公共団体が運営しているビジターセンターが併設している自然公園です。観光地としても知られているため、連休中は大勢の地域住民と旅行者で賑わいます。
子供向け遊具やアスレチックなども多く設置しているため、兼ねてより軽度な子供の事故が発生しており、子供の両親から遊具の在り方をご指摘頂いたこともありました。
また、ビジターセンターではこの土地の歴史の変遷や地形の特徴などをパネルやジオラマで紹介しており、中には貴重な昔の写真や農具なども展示しています。常時少数の管理者でビジターセンターと公園の双方を管理しなければならなく、ビジターセンターにスタッフが不在のときもあれば、貴重な展示品にいたずらをする輩もいて、いずれの対応もできていないのが問題としてありました。
今回の公園管理者様は上記の通り防犯対策だけではなく、足りない人員のフォローも目指して最適なセキュリティ機器を探しているようでしたので、弊社は音声機能を備えた遠隔監視型の防犯カメラを提案させていただきました。
公園・ビジターセンターで音声付き遠隔監視型防犯カメラを導入するポイント
今回ビジターセンターが併設されている自然公園に導入した防犯カメラは、「音声機能」と「遠隔操作」ができる最新のワイヤレスカメラとなります。
防犯カメラにスピーカーとマイクが内蔵されており、事務所と現場で音声のやり取りができるのが特徴で、現場の声がうまく拾えない場合は集音マイクの設置も可能です。また、人を感知して自動で機械音声がカメラのスピーカーから流れる仕組みを利用して、展示品に一定距離近づくと「展示品にお手を触れないようお願いします」とガイダンスが流れるように設定しました。
また、公園の見回りのためビジターセンターや事務所を不在にする問題も抱えていましたが、そちらも音声機能と遠隔操作で解決しました。
不在のビジターセンターに観光客が入場すると、赤外線が反応してスタッフのスマホに通知が行くように設定。場合によってはスタッフがスマホを通じて「いま戻りますので少々お待ちください」と利用者に音声で伝えることも可能です。これによってスタッフ不在時の利用者への対応や不満が大分改善されました。
公園の遊具やアスレチック傍にも防犯カメラを設置
子供向けの広場では遊具やアスレチックが設置されており、放課後に子供たちが遊びにきたり、週末は家族でピクニックを楽しむことができます。
しかし、以前より複数件公園の遊具を起因として子供が怪我を負ってしまう事案が発生していました。防犯カメラを設置することで、事故が発生した際は録画映像から原因を突き止めることができます。
子供が怪我を負って両親に報告し、保護者が公園管理事務所もしくは自治体の窓口に原因究明と改善を訴え、自治体の担当者と公園管理事務所がカメラの映像を確認するまでは一定期間要することが考えられるため、防犯カメラの録画映像は2週間から1か月程度の保存期間を定めるのがおすすめです。
公園・ビジターセンターに遠隔監視型防犯カメラ導入後の感想
今回遠隔監視型防犯カメラの導入を経て、公園管理のスタッフの評判は上々の様子です。これまでビジターセンターを不在にしている時間が不安だったため、それが解決されただけでも防犯カメラを導入した甲斐があったと仰っていただきました。
また、夜間の侵入者対策としても効果があり、不審者がビジターセンターの事務所に侵入しようとすると、出入り口に設置している防犯カメラが作動して「防犯カメラ作動中です。警察に通報します」と音声が流れるように設定しました。
防犯カメラナビからひと言
遠隔監視ができるワイヤレス防犯カメラはネット環境が必要となります。今回導入いただいた公園はビジターセンターの施設があったため、WiFi環境の構築がそれほど難しくはありませんでした。
もしWiFi環境を構築できない場合は、同軸ケーブルで接続する「アナログカメラ」か太陽光パネルで電源を自給できる「ソーラーカメラ」を採用することができます。どちらも一長一短があるので、詳しくは販売店の担当者にご相談ください。
月々の想定コスト
月額14,000円
公園は見晴らしがよく、ビジターセンターは面積が小さいため、いずれも死角の心配がないため設置台数を最小に抑えることが可能です。
また、公園のような地域住民が利用する施設の場合は、国や自治体が実施する補助金を活用できることもあります。