0120-210-306レンタルオフィスの利用者事務所の遠隔監視カメラの導入事例
近年東京都心で高い需要を誇るレンタルオフィス（コワーキングスペース含む）ですが、不特定多数が出入りするため、セキュリティを疎かにすると不審者の侵入に気づかないこともよくあります。
大事に至る前にレンタルオフィス業者は防犯対策を見直すことを強くおすすめします。今回は入居者の事務所に設置する不審者対策の遠隔監視カメラの導入事例を紹介します。
防犯カメラの導入を検討したきっかけ
今回ご依頼いただいたお客様は、東京都心のオフィスビルにレンタルオフィス＆コワーキングスペースの事業を展開する貸し事務所業者様です。都内23区の複数に拠点を持ち、1拠点に5社以上の入居企業が存在します。
貸しオフィスは完全個室なものの、共同職場スペースはコワーキングスペースとなっており、常に不特定多数の利用者が仕事をしている環境となります。また、営業時間外となる夜間は受付スタッフも不在で、オフィスビルの警備員の巡回のみが現状のセキュリティとなっていることに懸念があります。
そこで、部外者の侵入対策として、出入り口、コワーキングスペース、入居者の貸し事務所に防犯カメラの設置を弊社にご相談いただきました。
レンタルオフィス・コワーキングスペースの脆弱なセキュリティが昨今問題に
レンタルオフィスやコワーキングスペースはフリーランスや個人事業主、零細企業といった小規模事業者が主に利用するワーキングスペースとなり、ほとんどの業者が貸し事務所以外にも共同職場スペースやバーチャルオフィスといった住所貸しのサービスを提供しています。業者自体も入居者の実態を把握しておらず、場合によっては詐欺犯や犯罪集団の隠れ蓑に利用されているケースもあります。
しかし、オフィスのセキュリティはオフィスビルの管理会社に依存することが多く、セキュリティが緩い場所だと部外者でも簡単に出入りが可能な状況となってしまうのが昨今業界で大きな問題となっています。そこで、今回のように自社でセキュリティを構築するレンタルオフィス業者も多くなり、弊社へのお問い合わせも年々増加傾向にあります。
一度の侵入ですべての企業の事務所の財産が盗まれる
レンタルオフィスを狙う夜間の侵入者は、主に入居している企業のパソコンや有価証券などを狙います。レンタルオフィスに多額の現金を保管する企業は少ないですが、完全個室の事務所の場合は、金庫を置いて手形や小切手を入れておく企業も少なくありません。
レンタルオフィスはワンフロアに複数の企業が入居しているため、一度侵入を許してしまうと、一夜ですべての企業の事務所に入られてしまうことが大きなリスクとなります。
レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入するポイント
今回はレンタルオフィス事務所の夜間におけるセキュリティ強化が目的となるため、遠隔監視ができる室内防犯カメラの導入を提案させていただきました。レンタルオフィスの管理事務所には監視モニターも設置していますが、夜間は従業員が不在のため、管理者の持つスマホ・タブレット端末に映像の転送設定をしました。
複数人の管理者全員で映像を管理できるようにし、不審者の侵入を検知したら全員のデバイスに一斉通知が送信されるため、誰か一人でも通知に気づけば対応できるのが特徴となります。
もともとレンタルオフィスは事務所とコワーキングスペースのすべてで高速WiFiが通っていたので、配線工事も最小限に抑えることができ、予算の節約にも繋がりました。
夜間の侵入者対策には音声を発信できる機種が有効
今回導入させていただいた機種は「不審者を検知し音声で威嚇撃退」機能を搭載しているのが特徴です。「不審者発見しました。いまから警察に通報します」、「防犯カメラ作動中。侵入者の録画に成功」などデフォルトの音声を検知機能と連動させることにより、相手の侵入を阻むことができます。
また、不審者の侵入をリアルタイムでスマホで確認した場合は、スピーカー機能を使って「いま警察に通報しています」と相手を威嚇することも可能です。
レンタルオフィスの事務所に遠隔監視カメラを導入した後の感想
今回はレンタルオフィスの事務所に夜間侵入対策のための遠隔操作型防犯カメラを導入させていただきました。防犯カメラ導入後は管理スタッフが安心してお客様にセキュリティ管理を説明できるようになり、自社のブランディングにも繋がったとお褒めの言葉をいただきました。
防犯カメラナビからひと言
レンタルオフィスやコワーキングスペースは新型コロナ後にトレンドとなり、都心を中心に非常に高い関心を集めています。しかし、レンタルオフィス業者も入居企業の財産を守る責務があるとともに、入居者の把握も今後は重要なセキュリティ対策となることでしょう。
今回のレンタルオフィス業者様は防犯カメラの設置だけではなく、各事務所のドアにオートロックをつけ、関係者だけに開錠できるICカードを配布する対策も講じたとのことです。このように二重三重に防犯対策を強化することで、結果として入居者から信頼を勝ち取り新規顧客獲得やリピートに繋がることとなるはずです。
月々の想定コスト
月額12,000円
当サイト「防犯カメラナビ」ではお問い合わせをいただいた後、防犯対策のエキスパートである“防犯設備士”の有資格者が直接お客様の事務所におうかがいし、現地調査をしたのち、無料でトライアルをお試しいただけます。実際のカメラの映像や音声機能などを確かめていただくことができるので、是非一度ご相談ください。
