ゲームセンターに防犯カメラ設置。防犯対策と監視以外の活用事例

近年は犯罪の多発によりゲームセンターにて防犯対策の見直しが求められています。また、防犯以外にも業務効率化や店舗の課題抽出を防犯カメラで実現することもでき、多くの企業担当者に好評をいただいています。

ここでは防犯カメラの監視強化法や、ゲームセンター向けのマーケティング活用事例を具体的に紹介します。

昨今全国のゲームセンターで防犯カメラの入れ替えが進んでいる背景

近年は全国のゲームセンターにて防犯カメラの入れ替えが加速しています。現在ゲームセンターの店舗内に設置されている既存の防犯カメラのほとんどは同軸ケーブルで繋ぐアナログカメラとなりますが、古い機種のため機能や性能がチープ化し、最新の犯罪に対応できない事態が現状にあります。

ゲームセンターは不特定多数の人が集まり、深夜営業の店舗も少なくありません。そのため、店舗は大小のトラブルに即時対応できるよう、ゲームセンターにおける犯罪リスクをよく理解しておく必要があります。

繁華街のゲームセンターは治安悪化が懸念

ゲームセンターは老若男女問わず日夜大勢の人が利用しますが、夜間になると酔っ払いや不良の出入りも多くなり、店舗スタッフは健全なお客が安心して遊べる環境整備が必要となります。ただし、2000年代に入ると外国人の不良や半ぐれといった、これまでなかったトラブルが発生するようになり、古くから設置している防犯カメラやセキュリティでは対応が難しくなってきました。

利用者同士のトラブルも多い

2022年11月には茨城県つくばみらい市のゲームセンターにて、利用者同士がゲームマシーンをどちらが先に使うかで揉め、一方がナイフを取り出す事件が発生しました。また、2024年4月には群馬県高崎市のゲームセンターにて女性のスカートの中を盗撮した疑いで男が逮捕。前者はあわや殺傷事件に発展する危険があったものの、寸前のところで店舗スタッフが止めに入り事なきを得て、同スタッフには茨城県警から感謝状が贈られました。

18歳未満の深夜の入場を許可してしまう

日本の風営法も近年は活発に法改正されており、規制が進んでいるイメージです。2024年時点では18歳未満の夜22時から朝6時のゲームセンター入場・遊技は、風営法第22条の禁止行為に抵触します。また、各都道府県の条例も似たような規制が敷かれているため、店舗スタッフが誤って入場を許可するだけでなく、退店を促さない場合、最悪営業停止の行政処分が下される可能性もあります。

ゲームセンターが防犯カメラ設置でできる防犯対策

上記の通り、ゲームセンターには数多くの犯罪リスクが潜んでおり、治安が悪くなりがちの深夜営業中は、より注意深く監視の強化に努めなければなりません。そこで、以下では最新の防犯カメラで実現できる防犯対策を紹介します。

1．防犯カメラの自動音声機能で18歳未満に入場させないようにする

近年の防犯カメラには自動音声機能搭載型も徐々に増えてきました。ゲームセンターの出入口に設置することで、お客が入場する手前で「18歳未満の22時以降の入場は条例違反となります」のように自動音声を発信することが可能です。また、音声は録音だけでなくリアルタイムでスタッフがスピーカー代わりにすることもできるため、局所的な館内放送としても活躍します。

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2．会話のやり取りを映像と同時録音。クレームを解決

ゲームセンターでは利用者同士の喧嘩や嫌がらせ、また店舗スタッフへの暴言などもトラブルもあります。ゲームセンターで働く社員やアルバイトは、接客経験の浅い若いスタッフが多いため、場合によっては接客方法を間違えてさらに大きな揉め事に発展してしまうこともあります。そのようなときは、防犯カメラで会話のやり取りを映像と共に録音しておくことで、一方的なクレームや言った言わないの問題を解決できます。

ただし、古い機種の防犯カメラの多くは、現場の声を拾うマイクが搭載されていません。まずは既存に設置している防犯カメラが音声を拾えるかどうかを確認し、難しい場合は買い替えを検討してみるのが良いでしょう。

ゲームセンターの活用事例は監視強化だけじゃない。「本部で一括管理」で業務体制を見直す

ゲームセンターの活用事例は上記で紹介した防犯対策だけではありません。近年の防犯カメラはネットを介して映像データを転送する「ネットワークカメラ」が主流となっています。店舗の映像を本部の会議室のモニターに映すことで、現場の課題や問題点、時間帯別の利用者の客層や導線、従業員の業務内容などを上層部で話し合うことができます。

ネットワークカメラであれば、複数店舗の映像をモニターに一括して映し出すこともできるので、店舗間の比較も容易です。映像データはデジタルデバイスであればパソコンやタブレット、スマホでも閲覧ができます。これまでエリアマネージャーが本社に出張して会議への参加が必要だったものが、遠隔地で映像を共有できるため、出張費の大幅な削減が期待できます。

大手でも安心できない。ゲームセンターは不景気が続く。打開策の検討が必要

2000年代に入ると、家庭用ゲーム機や携帯ゲーム機の進化、スマホゲームの台頭等もあり、ゲームセンターは売上難が強いられており、過去10年でおよそ8000店舗減少しています（帝国データバンク調査）。2023年も最多の倒産件数を記録しており、今後もゲームセンター業界には厳しい合理化の波が押し寄せてくることが予想されます。

そのため、ゲームセンター事業を運営する全国の企業担当者は、消費者ニーズを追求し、店舗独自のサービス展開、及び従業員の接客レベルの向上、子供や女性、ファミリーでも安心して遊べる治安の良い環境作りが急務となります。
防犯カメラによる防犯強化とマーケティング＆モニタリングは、その一助となるはずです。

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防犯カメラの設置にかかる費用は、大きく分けて本体＆周辺機器と設置工事費となります。設置環境によっては工事費が高額になりがちですが、防犯カメラナビでは専門家による事前調査、及び地元密着の施工業者と密に連携することで、最小減のコストで提案することができます。既存の防犯カメラによっては配線ケーブルをそのまま活用できるので、工事がほとんど必要ないケースもあります。

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