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防犯カメラナビTOP コラム 病院の不法投棄は早急な解決を!未然に防ぐ防犯対策を紹介

病院の不法投棄は早急な解決を!未然に防ぐ防犯対策を紹介

病院が抱えているセキュリティリスクの1つに「不法投棄」の問題が以前より挙げられます。昨今はこの不法投棄が増加傾向にあり、多くの病院が解決策を模索しています。不法投棄は放置すると一層酷くなり、収集がつかなくなってしまうことが危惧されます。そのため、気が付いたら早急に対応することはもちろん、不法投棄をさせない病院の環境作りを築くことも大切となります。

そこで、ここでは病院の不法投棄の現状と課題、及び未然に防ぐ効果的な防犯対策をご紹介します。

病院における不法投棄の問題

病院における不法投棄の問題

病院ではかねてより不法投棄の問題が相次いでおりますが、病院が率先して狙われる理由の1つに「敷地内に死角が多い」ことが挙げられます。病院の駐車場・駐輪場や建物の外回り、ゴミ捨て場などは、とりわけ狙われやすく警戒が必要です。

また、ゴミ捨て場に不法投棄をされた場合は注意が必要となります。病院では医療廃棄物が発生して、普通ゴミと区別しなければなりません。医療廃棄物置き場に普通ゴミを不法投棄され、委託業者がそれに気づかず運んでしまうと、のちにトラブルとなるだけではなく、追加費用も請求されてしまいかねません。

不法投棄の費用は誰が負担する?

病院が不法投棄の被害に遭った場合、ゴミの処理費用は誰が負担するかという問題ですが、これは病院側となります。「なんで不法投棄された上に処理費用を払わなければならないんだ」と考えるのも自然ですが、現状では道路など自治体の管理下にある場所は市が撤去してくれますが、病院のような私有地に不法投棄をされた場合は、土地の所有者が処理費用を負担しなければなりません。

ただし、自治体によっては相談の余地があるかもしれませんので、不法投棄が発生した際は、まずは役所の生活環境課に連絡をしてください。

病院で不法投棄を放置しておくことによる弊害

病院で不法投棄を放置しておくことによる弊害

一般的に病院は清潔なイメージがあり、傍から見てゴミが放置されている不衛生な病院を積極的に利用しようと思う人は多くありません。そのため、たとえ不法投棄であっても、放置を続けてしまうと、利用者数は確実に減少の一途をたどることでしょう。

また、不法投棄を放置すると、それを見た別の人間にも、「ここにゴミを捨てても平気なんだ」と不法投棄を誘発してしまうきっかけを作ってしまいます。

不法投棄禁止の看板は意味がない

病院の中には、不法投棄を防ぐ手段として、「不法投棄禁止」の看板を立てるところもありますが、実のところ禁止看板には期待できる抑止力はありません。不法投棄を行っている人間は、往々にして不法投棄が違反であることを理解しています。そのため、禁止看板を立てるだけでは、相手に緊張を与えて不法投棄をその場で止めさせることはできないと考えられます。

病院の不法投棄の犯人とは

病院の不法投棄の犯人とは

病院の敷地内に不法投棄をする犯人は、犯罪意識の低い近隣住民か、組織的な犯罪集団であることがほとんどです。いずれも悪質であり、断続的に不法投棄が続いているようであれば、病院側が何かしらの対策を講じない限り、これからも続く可能性が高いと言えます。

病院で不法投棄が発生した場合は警察に通報するべき?

病院で不法投棄が発覚した際は、一般的には自治体に最初は相談することになります。ただし、防犯カメラに犯人が映っていたり、組織犯である可能性が高い、また常習犯である場合は、警察も率先して動いてくれる可能性が高いので、自治体の指示に従うとともに警察にも相談するといいでしょう。

一般的には警察は民事不介入となりますが、犯行が悪質と判断される場合は、刑法130条の建造物侵入罪を適用することもできるかもしれません。ちなみに不法投棄は法令上廃棄物処理法が適用されます。

防犯カメラを設置していても病院の不法投棄が減らない理由

防犯カメラを設置していても病院の不法投棄が減らない理由

病院は医療廃棄物が発生するため、ゴミの分別はより慎重になる必要があり、日ごろからゴミ捨て場に防犯カメラを設置しているところも少なくありません。しかし、不法投棄の問題が一向に解決しないのであれば、それは防犯カメラの設置状況に問題があると考えてください。

防犯カメラの本来の役割は、人や場所を監視するためではなく、犯罪を未然に防ぐことにあります。不法投棄をする人間が防犯カメラに気づき、「ここで不法投棄をすると、後で逮捕されるかもしれない」と考えれば、捨てようとしたゴミを持ち帰り、今後も犯行をすることはないはずです。

しかし、防犯カメラで犯罪者に脅威を与える場合は、カメラの機種や性能、設置場所などにこだわらなければならず、素人では到底知り得ません。そのため、不法投棄を防止するために防犯対策を見直す際は、必ず専門家に現地調査を依頼するようにしましょう。

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佐藤隆太
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