施設で発生するトラブルは証拠が重要！最適な防犯カメラを紹介

福祉施設や公共施設では、常にトラブルに対して迅速に対応する備えをしておく必要があります。いずれも放っておくと大きな問題に発展する可能性があるため、施設管理者は早急に解決を図りたいところ。

しかし、トラブルとなる現場のやりとりの証拠を押さえていないと、なかなか解決しにくい問題も多いです。そこで、ここでは施設でありがちなトラブルの事例とともに、現場の証拠を記録する最新の防犯カメラをご紹介します。

施設で発生するトラブルとは

福祉施設や公共施設といった不特定多数の大勢の人が利用する施設では、必然的にトラブルが発生する割合も高くなります。施設に勤務する従業員間の問題もあれば、従業員と利用者もしくは利用者同士のトラブルも想定されます。

施設で発生するトラブルを防止、もしくは速やかに対処するためには、まずは原因を探り理解する必要があります。

利用者と従業員のトラブル（利用者同士の喧嘩も）

おそらく最も多いケースが、施設利用者が従業員に対しての不満をあらわにするケースです。施設の設備やサービス、従業員の態度などを理由に、自分たちの要求に達していなかったときにクレームに発展します。この際に従業員の対応に不備があると、小さなクレームはトラブルへと発展し、施設管理者の責任問題となります。

また、利用者同士のいざこざが大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。利用者同士のトラブルは多くの場合でお互いが感情的になっているため、第三者が介入しなければ収拾つかない事態となっていることがほとんどです。また、当事者が弱者と強者に分かれていて、一方が高圧的な態度で弱者に絡んでいる場合、施設管理者としても事の原因をはっきりとさせたのち、然るべき対処が求められます。

福祉施設では虐待も重大なトラブルに

介護施設や障がい者施設といった福祉施設では、入所者に対する従業員の虐待もトラブルの1つとして懸念されます。昨今はSNSなどネットを通じた情報拡散による影響は驚くほど甚大で、一度の虐待が発覚したことにより、施設の存続の危機に陥ることも決して大袈裟ではありません。福祉施設の社会的な信用の失墜を防ぐためにも、従業員の管理により虐待は未然に防がなければならない重大なリスクと捉えてください。

不審人物の訪問とトラブル

福祉施設ではしばしば怪しい訪問販売の営業が訪れることがあります。挙動不審に敷地内を歩き回っている場合は、防犯カメラの位置や警備員の有無などを調べて、侵入及び窃盗などを企てている可能性もあります。また、昨今は不審人物による凶悪事件も報告されており、入所者や従業員を殺傷する事件も発生しています。大事にならないように、日頃から訪問者の管理を厳格化するとともに、見知らぬ人物には極力敷地に入らせないようにするのがよさそうです。

施設におけるトラブルは証拠が重要

施設で上記のようなトラブルが発生した際、合理的に問題の解決を図るためには、現場のやりとりを記録した証拠が必要となります。また、万が一訴訟や賠償金問題に発展した際も、証拠があれば対応や結果は大きく変わってくるはずです。

パワハラによる職場環境の乱れも証拠で解決できる

施設内では上司による部下へのパワハラも危惧される材料の1つです。施設管理者が日頃から従業員の勤務状況を把握することにより、パワハラによる風紀の乱れも抑制することができます。

トラブル時の証拠のための防犯カメラ設置の問題点

トラブル時の証拠確保としては、防犯カメラが実用的でおすすめとなります。ただし、5年も10年も前に設置した旧型のカメラでは、証拠能力がそれほどあるとはいえません。

現状、各施設に設置されている防犯カメラはスピーカーが付属していないため、揉め事の内容を記録映像から把握することができないのも大きな課題となっています。

防犯機器は日進月歩。全国の施設管理者は防犯カメラの見直しを

防犯機器の技術は日進月歩。施設の中には設立当初から一度も買い替えをしていないところも見受けられます。一昔前のカメラでは解像度が低く、現場の音声はもちろんありませんし、当事者の顔すら判別が困難でした。もし何年も防犯機器を見直していない、という施設があれば、管理者は早急に機種や性能の見直しを図ることをおすすめします。