シェアオフィス＆コワーキングスペース向け顧客満足度向上の防犯対策

近年は都市部を中心にシェアオフィスやコワーキングスペースが増えてきました。しかし、それと同時に利用者の中にはシェアオフィスやコワーキングスペースを悪用する人も散見されます。健全な利用者が不利益を被らないためにも、信頼と安全確保は運営事業者の責務と言えるでしょう。

今回はシェアオフィスやコワーキングスペースの運営事業者向けに、顧客満足度向上に繋がる防犯対策と防犯カメラ活用法、及び設置相談先を紹介します。

この記事で分かること

シェアオフィスやコワーキングスペースで発生するトラブル内容
シェアオフィスやコワーキングスペースでおすすめの防犯対策・機器
防犯カメラや販売店の選び方と注意点
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シェアオフィスやコワーキングスペースは年々増加。2026年には2300億円規模に到達

シェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスなど、いわゆる「フレキシブルオフィス」の市場は年々増加しており、2026年には2300億円市場に拡大すると見込まれています。これは2000年と比較しておよそ3倍に達する数字。2010年以降のフリーランスの増加、2020年のパンデミックより働き方の多様化（ノマド・リモートワーク等）が進んだことが主な背景となります。

利用者も多様化しており、従来はシェアオフィス・レンタルオフィスはベンチャーやスタートアップ企業が利用し、コワーキングスペースは学生のたまり場でしたが、現在は副業主婦やフリーランス・個人事業主、会社の一つの部署等も積極的に活用するようになっています。

フレキシブルオフィスの種類を簡単に説明

フレキシブルオフィスは大きく分けて「シェアオフィス・コワーキングスペース・レンタルオフィス」の3つがあります。シェアオフィスとコワーキングスペースは広い共有スペースで利用者が自由に作業します。シェアオフィスの方がビジネス色が濃いので、個室を用意しているところも多いですが、最近はコワーキングスペースも個室有りのところが増えているので、明確な境目はなくなっています。一方でレンタルオフィスは個室貸し出しがメインとなり、共有スペースは飲食したり雑談するリビングのような作りになっているのが普通です。

シェアオフィスやコワーキングスペースの事業者が危惧すべき犯罪リスクとは？

シェアオフィスやコワーキングスペースは不特定多数の人が利用するため、事業者は犯罪リスクも理解しておく必要があります。

1．犯罪者が利用する可能性がある

ほとんどのシェアオフィスやコワーキングスペースでは、会員になるための審査はそれほど厳密に行っていません。そのため、過去にはオレオレ詐欺の事務所に使われていた事例もあります。シェアオフィスでは住所の貸し出しや登記利用サービスも提供しているのが普通ですが、犯罪者が利用してニュースになった住所を使いたいと思うビジネスパーソンはいません。

2．利用者同士のトラブルも少なくない

シェアオフィスやコワーキングスペースでは、利用者同士のトラブルもあります。定番は学生同士の喧嘩や、学生がうるさくしたことに腹を立てたビジネス目的の利用者が怒るケースです。また、利用者の物品の紛失も問題視しなければなりません。基本的に運営者は責任を負うことはありませんが、基本的な防犯対策を講じていない場合、訴訟問題に発展したときに管理不足を指摘される可能性があります。

3．利用者のルール・コンプライアンス違反

「未成年が喫煙所でたばこを吸ってる」、「いつも私の作業をのぞき見してくる人がいて気味が悪い」、「無料ドリンクサーバーのジュースを水筒に入れて持って帰る人がいる」等はよくあるルール違反です。

シェアオフィスやコワーキングスペースの防犯対策は「トラブルを未然に防ぐ」ことが目的

シェアオフィスやコワーキングスペースは原則レセプションにスタッフが配置されていますが、客とのもめ事を避けるために注意できないこともあるでしょう。

トラブルが発生してからの対策では遅いため、運営事業者が講じるべき防犯対策とは、「トラブルや問題を未然に防ぐ＝トラブルを起こさせない環境作り」が目的となります。

シェアオフィスやコワーキングスペースの防犯対策をすべて解説！

シェアオフィスやコワーキングスペースの運営事業者が講じるべき防犯対策を具体的に紹介します。また、防犯機器を導入する際は、必ず防犯対策の専門家である“防犯設備士”の有資格者に立ち会ってもらうようにしてください。でなければ、せっかく導入した防犯対策も十分な抑止力が期待できなくなります。

会員審査を強化する

まず第一に、シェアオフィスやコワーキングスペースの会員審査を強化することです。具体的には①怪しい情報商材を販売したり、クレームが多発しそうな事業者の利用を拒否する。②面接を設け、利用希望者の人柄やマナーを確認する。また、申請書の記載事項を深く追求し、嘘をついていないか確かめる。などが挙げられます。トラブル時の損害賠償や契約解除時の違約金を求める際は、契約書を作成する際に弁護士にリーガルチェックをしてもらうことも忘れないようにしてください。

入退室管理システムの導入

カードキーやパスコード、または生体認証などを活用した入退室管理システムの導入は、不審者の侵入を阻むことに役立ちます。高度なセキュリティを求めると費用が高額化してしまう欠点がありますが、繁華街や大学周辺のシェアオフィスやコワーキングスペースでは、利用者の友人が許可なく利用するなど、不正利用も見られます。

シェアオフィスやコワーキングスペースのスタッフによる積極的な交流

最近のシェアオフィスやコワーキングスペースは、単なる貸しスペースに留まらず、事業者が積極的に利用者と交流しているところが人気です。賀詞交換会（名刺交換会）等を定期開催することで、運営者と利用者、及び利用者同士で交流を図ることができ、不信感から来るトラブルを未然に防ぐことができます。また、スタッフも日ごろから声掛けをしやすくなるので、こちらもトラブル抑止に繋がるはずです。

最小限のコストで高い防犯効果を実現：防犯カメラの設置

不審者の侵入の早期検知及び威嚇機能による撃退。また、シェアオフィスやコワーキングスペースの施設内における利用者の不正行為やトラブル時のリアルタイムでの対応と事後の証拠など、防犯カメラを設置することで、あらゆるトラブルに対応できます。

近年の防犯カメラは1台で複数の機能を搭載しているのが普通となるので、防犯カメラだけで対策を講じることで、セキュリティコストを最小限に抑えることができます。

シェアオフィスやコワーキングスペースが導入する防犯カメラの選び方

シェアオフィスやコワーキングスペースの運営事業者が防犯カメラの導入を検討する際、以下の点に注意して防犯カメラの機種や販売店を決めると良いでしょう。

防犯カメラの設置場所・機種の選び方

防犯カメラの知識がないと、台数を余計に設置してしまったり、不要な機能を搭載したオーバースペックな機種を導入してしまいがちです。適材適所の配置と初期費用を抑えるために、防犯カメラを専門とした販売店に現地調査をしてもらうのがおすすめです。

無料で現地調査やデモ映像を見せてくれる販売店を選ぶ

防犯カメラの設置の際は、上述したように「防犯設備士」の有資格者が事前に調査した上で、適切な機種・工事の提案が必要不可欠です。しかし、格安を謳う業者の中には、現地調査は有料であったり、契約後に実施という、いささか親切さに欠けるところもあります。また、契約前にデモ映像や機能を確認できない場合、運用後に「カタログと実際の映像にかなり違いがある」、「ズームすると画質が粗くなって人が判別できない」、「機能が複雑すぎて使いこなせない」といった問題が発生するケースもあります。