店舗の夜間の侵入窃盗を未然に防ぐ!最新セキュリティ対策を紹介
店舗では昼夜問わず侵入窃盗のリスクを抱えていますが、取り分け夜間の侵入窃盗は被害額が大きく、また顧客情報や社内機密の漏洩の危険性も孕んでいるため、最新のセキュリティ対策を講じて犯罪者の侵入を未然に防がなければなりません。
そこで、ここでは店舗の重大リスクの1つである「夜間の侵入窃盗」に対する最新の防犯対策をご紹介します。
店舗における犯罪事情
日本における店舗の侵入窃盗はおよそ5件に1件と言われており、戸建・集合住宅に次いで多い件数となります。昼間の侵入犯罪は主に商品の窃盗と異物混入で、金品やその他の窃盗は夜間に集中しています。
店舗の夜間の侵入窃盗が後を絶たない理由
戸建住宅では昼間の侵入窃盗が多いですが、店舗においては夜間に集中しています。その理由は明確で、夜間になると店舗は閉店し従業員が帰社するため、人に出くわす心配がないからです。営業しているかどうかは外からでも分かりますし、小規模店舗であれば、客を装い入店することにより、従業員のおおよその人数も把握することができます。
昨今は新型コロナの影響もあり、人員の少数配置の店舗が多くなってきたため、窃盗犯からすると、これまで以上に侵入が容易となることが懸念されています。
店舗の夜間の窃盗犯の侵入経路
夜間に犯行に及ぶ窃盗犯の侵入経路は、「裏口」、「ガラス窓」、「屋外階段」などが主となります。侵入窃盗と聞くと、特殊な器具によるピッキングで開錠するイメージがあるかもしれませんが、実際はガラス破りが多く、次いで無施錠(もともと鍵が開いている)となります。
普通窓を防犯ガラスに変えることによって侵入を防止することもできますが、人の気配のない深夜の時間帯であれば、窃盗犯は時間をかけてガラス破りをすることができるので、防犯ガラスだけでは不安が残ります。
店舗の夜間の侵入窃盗の被害とリスク
戸建住宅と比較すると店舗の窃盗事件は少ないですが、多額の現金や有価証券、高価なパソコン、換金できる商品などを多数保管しているため、通常より被害額が大きいのが特徴となります。
しかし、店舗の夜間の侵入窃盗では、単純な現金盗難以外にも重大なリスクが潜んでいることを理解しなければなりません。
夜間の侵入窃盗は金品だけではない。放火の危険性もある
侵入窃盗の中には、金品を盗んだあとに店舗を放火する悪質な犯罪者もいます。目的は単なる愉快犯や証拠隠滅、十分な現金を盗むことができなく、腹が立ったためなど様々です。
店舗が放火されてしまうと、商品や備品、会社のデータなどすべてを失ってしまうだけではなく、万が一残業をしている従業員が店舗に残っていたら、取り返しのつかない事態に発展してしまいます。
社会的信用失墜。顧客情報の漏洩リスクも
侵入窃盗では、現金や備品といった所謂“金目の物”が盗難被害に遭いやすいですが、それと同時に顧客情報や取引先の業者情報といった社内の機密データも盗難リスクがあります。顧客情報が専門業者に売却されてしまうと、社会的信用を失うことはもちろん、事業の継続を危ぶまれることが予想されます。
戸締りや施錠だけでは店舗の財産は守れない
店舗管理者の心構えとして、日頃から戸締りや施錠を怠らないことは、最低限の防犯対策として必要です。しかし、夜間に侵入する窃盗犯の犯罪手口は年々多様化しており、一般人の想定しない手口で侵入を試みます。
元従業員の犯行の可能性もある
また、防犯カメラに映っていた夜間の窃盗犯が、実は店舗の元従業員だった、というケースも珍しくありません。元従業員であれば、防犯が疎かな場所も熟知していますし、合鍵を作って堂々と正面から侵入することもできます。どこに金目の物があるかも把握しているため、窃盗の素人であっても犯行にかかる時間はそう長くはありません。
最新の防犯カメラの設置と従業員の危機管理の徹底が鍵
日頃から危機管理意識を高く持っていても、昨今の夜間における窃盗犯は、巧妙な手口で犯行を企てるため、個人における防犯対策には限界があると言えます。近年は防犯カメラの技術も日進月歩で、最新機種においては事後対策ではなく、不審者を侵入させない機能が特徴的です。上記からも分かるように、侵入されたあとでは仮に犯人を特定できても、被害は甚大で、損失は戻ってこない可能性があります。そのため、店舗管理者は不審者の侵入を未然に防ぐ手立てを検討しなければなりません。